菅総理への声明 衆議院本会議代表質問について みんなの党 渡辺喜美

2011/01/31　http://www.nasu-net.or.jp/%7eyoshimi/2011/110131seimei.html

菅総理への声明

１月２７日の衆議院本会議代表質問について
　
１．１月２７日の衆議院本会議代表質問において、菅総理は、経済財政に「疎い」からか、都合の悪い私の質問にほとんど答弁しなかった。

　３６問の質問の対し、すれ違い答弁や軽く触れたものも含めてわずか１４問の答弁（別添参照）。前代未聞の国会無視であり、断じて容認できない。これが容認されるならば議会制民主主義の否定である。

　そもそも、代表質問は、政策の枝葉でなく根幹を政治家同士で真剣に議論するものであって、官僚と議論するものではない。

　菅総理は、「質問の通告をいただいたのが午前中の参議院の質疑中」と述べたが、質問の前日午後７時頃に詳細な要旨を通告・提出している。菅総理は、全く事実と異なることを答弁しており、嘘をついたともいえる。

　今日からの国会で、菅総理がなぜこのような答弁を行ったのかを問い質すとともに、１月２７日の本会議答弁の訂正・謝罪を断固求め、すべての質問への本会議答弁を強く要求したい。

　なお、菅さんらの民主党が野党時代は、もっとずっと簡単な要旨で通告していた例がいっぱいあったはずだ。私が大臣のときをはじめ、これまでの政権は、そういうひどい通告の中でも対応してきた。これで答えられないとはよほど経済財政に対して疎く、反射神経がないことが明らかであるから、総理の資質を欠く。社会保障と税の議論をする資格もない。

２．また、菅総理は、財務大臣時代に、「これ以上は逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に無駄をなくしたと言えるところまで来たときに、・・・（はじめて増税の）議論を行って」と答弁していたのでこれについて問うたところ。

　数少ない答弁の中で、「永遠に新たな無駄が生まれ、無駄がゼロの状況がどういう状況が理解できない」と、強い口調で答弁した。

　これも、菅総理の大変節どころか、大嘘つきというほかない。大嘘をつくのに、なぜか菅総理は怒ったような口調で答弁していた。こんな大嘘つきで謙虚さのないところをみると、退陣要求どころか、議員辞職勧告決議を提出したいぐらいだ。民主党マニフェスト２００９でも「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と書いていたこともすっかり忘れているようだ。

　「増税の前にやるべきことがあるだろう」。これがみんなの党のアジェンダだ。

（参考１）菅総理答弁（１月２７日衆議院本会議）
　無駄というのは、ある意味で永遠に新たな無駄が生まれ、それをなくしていくことが必要であって、その努力は私は永遠にやっていかなければならないと思っております。そういう意味で、私たちも事業仕分けで全力を挙げているわけですけれども、１００％純粋な形で無駄がゼロと言われることがどういう状況なのか、私には現実的にはよく理解できません

（参考２）菅大臣答弁（平成22年１月２１日衆議院予算委員会）
　「・・・もうこれ以上は逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に無駄をなくしたと言えるところまで来たときに、・・・（はじめて増税の）議論を行って、必要であれば必要な措置をとる、そういうことが必要で、今の段階から、まだ無駄遣いが十分になくなっていない中でやることは同じ失敗を繰り返す」

３．疎い発言について。

　１月２７日、Ｓ＆Ｐの国債格下げについて、菅総理は「疎い」と発言した。菅総理の反射神経のなさを示すものであり、要するに、菅内閣の格下げということであろう。



まったく、ひどいもんですよねーー・・


裏切り者内閣
２０１1年０１月１６日
管理人

菅再改造内閣が１月１４日に正式発足した。仙石由人官房長官の後任に、反小沢派で仙石氏の子分である枝野幸男氏が就任した。代わり映えのしない官房長官だ。枝野氏は昨年の参院選挙で民主党大惨敗の責任者（幹事長）である。昨年９月の民主党代表選挙で、不正を行った疑惑もある。

また、元自民党でたちあがれ日本共同代表を務めていた与謝野馨氏が経済財政担当大臣に就任した。与謝野大臣は消費税増税を推進すると見られている。与謝野大臣以外は、反小沢派で固めた従来と変わらない内閣である。

菅内閣は社会保障・税一体改革（消費税増税）と貿易自由化・農業再生（ＴＰＰ参加）に取り組む方針を示したが、どちらも重大な０９マニフェスト違反であり、政権交代に期待した国民への裏切りである。

消費税増税の前に、公務員改革、天下り禁止と天下り団体の廃止、公務員給与の削減を進めるべきである。それが０９マニフェストであり、国民が支持した政策だと思う。

ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、小沢一郎元民主党代表がテレビ番組で「ＴＰＰは米国の世界戦略の一環なんですよ」と指摘したように、警戒が必要だ。ＴＰＰは日米構造協議の再開であり、郵政民営化の推進である。ＴＰＰ参加はマニフェスト違反だ。

現在の菅内閣には、早く総辞職してくれという期待しかない。今は臥薪嘗胆の気持ちである。



稲盛会長 政権の現状に落胆
2月8日 NHK
民主党の支援者として知られ、内閣特別顧問も務める、日本航空の稲盛和夫会長は、都内で行った講演で、民主党政権の現状について、「体たらくに大変落胆している」と述べ、苦言を呈しました。
これは、稲盛氏が８日に都内で行った講演の中で、会場からの質問に答えたものです。この中で、稲盛氏は「民主党が政権を取れば、かねて私が申し上げてきた、政界における真の民主主義が確実になると思い、支援してきた」と述べました。そのうえで、稲盛氏は「十数年かけた思いが実り、民主党が政権を取ってよかったが、現状の体たらくに大変落胆している。今後いろんなことが起こって、再度新しい政治体制が出来上がるだろうが、政権交代が可能な状態までは支援してきたので、今後は静観して見ていきたい」と述べ、民主党政権の現状について苦言を呈しました。稲盛氏は政権交代前から民主党の支援者として知られ、政府の要請で日本航空の経営再建も引き受けたほか、去年２月からは内閣特別顧問も務めています。


ＪＡＬ稲盛会長「政権の体たらく、大変落胆」

民主党
　日本航空の稲盛和夫会長は８日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、民主党政権について、「現在の体たらくをみると、こういうことで支援したつもりはなかったので、大変落胆をしている」と述べた。


　稲盛氏は、民主党が野党の時代から、同党の支援者として知られている。

　稲盛氏は「これも民主主義の結果だろうと思っていて、色んなことが起きて再度新しい政治体制ができあがってくる」と指摘した。今後の民主党との関係については、「１回目の政権交代可能な状態までは一生懸命、熱を入れてやったが、私も年だし、あとは静観してみていこうと思っている」と語り、距離を置く考えを示した。

（2011年2月8日23時11分 読売新聞）

【ホールフーズ】、家畜飼育の格付け！格下げも「そういうことには疎い」ではすまない？

Global Animal Partnership's 5-Step Animal Welfare Rating

2011年02月07日

【ホールフーズ】、家畜飼育の格付け！格下げも「そういうことには疎い」ではすまない？

■ホールフーズ・マーケットは２日、家畜飼育の仕方で牛肉や豚肉、鶏肉を格付けする「家畜飼育５段階評価システム（The 5-Step Animal Welfare Rating）」を発表した。同社が非営利団体「グローバル・アニマル・パートナーシップ（Global Animal Partnership）」と共同で開発した格付け評価は、ステップ１から最上の飼育法となるステップ５＋まで色分けされている。格付けの仕方は、第三者監査機関がホールフーズの取引先となる養鶏場や養豚場、牧場に訪れて各ステップに設けた基準を充たしているかどうかで認証するというもの。例えば、養鶏業者だけでも「檻やかごに長期間入れられておらず、密集された状態にも置かれていない」などのステップ１から、「一度も運送されることなく、生涯同じ家畜業者（場所）で飼育される」ステップ５まで、423の項目条件で評価される。
　「家畜飼育５段階評価」格付けは、国内に展開するホールフーズ291店の精肉部門に導入され、５月９日までにはすべての精肉に格付けされるという。ホールフーズＣＯＯのＡＣガロ氏は「お客様から飼育についての問い合わせをいただいておりました。動物飼育の改善という目的では、今回の格付けほど影響力のあるものはないと自負しています」と語った。

トップ動画：「家畜飼育５段階評価システム（The 5-Step Animal Welfare Rating）」の説明ビデオ。飼育の格付けシステムは、ステップ１～ステップ５＋の色分けされた評価となっている。ステップ１の評価をえるには、養鶏場で91の項目、養豚場で118項目、牧場で121の項目条件を充たさなければならない。ホールフーズは家畜飼育の透明性でリーダーシップをとる。

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。１週間ほど前、格付け機関のＳ＆Ｐが日本の国債を格下げし、そのことについて聞かれた菅直人首相が「そういうことには疎い」と発言、日本国内で議論が巻き起こっていました。疎いという一国の首相の発言にも問題はありますが、格付け会社の評価を気にしすぎるのもいかがなものかと思います。格付け会社は非営利ではなく、アメリカでは都合が悪くなると言論の自由をもちだすわけですからねぇ。これまでもアメリカ政府や欧米企業は、自分たちの都合のいいようにルールを作ったり、都合が悪くなるとルールを変えたりしていました。戦いやすいように戦場を変えるのも彼らの戦略です。これまで紹介してきた栄養格付けや今回の家畜飼育５段階評価システム格付けも同じことです。都合のよいルールを作っておいて業界のデファクトスタンダード（事実上の標準）に昇華すれば、我田引水で美味しく利益をいただけますから。

11年１月10日 - 【シーフードウォッチ】、魚介類の持続可能性がアプリに！日本語版はややこしくなる？

⇒ホールフーズの格付けといえば、昨年９月のシーフードのサステナビリティ（漁業資源の持続可能性）格付けがありますね。資源量や漁獲法、漁獲高、海洋生態系への影響を査定し、緑色の「ベストチョイス（best choice）」から黄色の「グッド・チョイス（good alternative）」は、そして赤色の「回避（avoid）」と３色で魚介類を評価するプログラムです。これを開発したモントレー水族館は昨年12月からスマートフォンのアプリでも魚介類の格付けを閲覧できるようにしています。で、このアプリにはユーザーが「ベストチョイス」魚介類を扱うスーパーやレストランを報告できる「プロジェクト・フィッシュマップ（Project Fishmap）」があります。これで他のアプリユーザーがフィッシマップを参考に、サステナビリティな魚介類を買い物（外食）できるのです。すでに近所のホールフーズ（プラザ・エルセグンドＳＣ内）に「ベストチョイス」となっているサーモンなど４種の魚介類が販売されているとなっていました。

⇒ところで、ホールフーズでは５年前、精肉や魚介類の取り扱い基準について「動物思いやり基準（Animal Compassion Standards）」を作っていました。この基準から、活きロブスター販売を停止したほどです。生きたまま輸送させることは、ロブスターにとってはストレス？になり、「動物思いやり基準」に矛盾するとの指摘から取り扱いをやめたのですね。でもねぇ、刺身や冷凍物は販売しているのです。新鮮なロブスターのほうが美味く、美味しくいただくことのほうが、思いやりがあるとおもいますが．．．さて、「動物思いやり基準」の発展系となる「家畜飼育５段階評価システム」は、ホールフーズと共同で非営利団体「グローバル・アニマル・パートナーシップ」が開発しました。でもこの団体の取締役には、ホールフーズの創業者でＣＥＯのジョン・マッキー氏も就任しています。んー、我田引水？
　今の消費者は、価格の比較やお客の商品レビューと商品情報を検索できる環境にあります。魚介類や家畜飼育の格付けも、商品情報の一つとして加わり、ホールフーズの武器になるのです、と書いている私自身も「コーディネーターの３つの見極め方」など「自分の田んぼに水を引いている！」と指摘されてしまうかもしれません（笑）。

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たいしたもんだ・・

亀井代表、柳沢伯夫元自民党起用、社会保障会議を批判 狂気の沙汰!!

亀井代表、社会保障会議を批判

2011年 02月 6日（共同通信）

　国民新党の亀井静香代表は６日、広島県尾道市での後援会会合であいさつし、社会保障と税の一体改革に関する政府の「集中検討会議」に、柳沢伯夫元自民党税制調査会長らが起用されたことについて「狂気の沙汰と言われても仕方がない」と批判した。

　亀井氏は「こんなことがうまくいくはずはない。自公の政策と決別をしたという原点を押さえないで、問題解決はあり得ない」と主張。

　菅直人首相や民主党執行部に「国民に約束をしたことをやろうとしないで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とか消費税とかうわ言を口走る。できもしないことを言うなと言っている」と方針転換を求めた。


社会保障と税の一体改革　検討会議が初会合（11/02/05）

「不信任と起用は矛盾しない」柳沢氏起用で枝野官房長官

2011.2.1 サンケイ

　枝野幸男官房長官は１日の記者会見で、政府の社会保障改革検討本部の集中検討会議のメンバーに、民主党が過去に不信任決議案を出した柳沢伯夫元厚生労働相を起用したことについて「当時、人格や能力すべてを否定したわけではない。社会保障の有識者として意見を聞くのは（厚労相とは）位置づけも立場も違う。（過去の対応と）矛盾するものではない」と述べた。民主党は平成１９年、柳沢氏の「産む機械」発言を問題視して厚労相の辞任を要求。社民、国民新両党と共同で不信任決議案を国会に提出していた。

　これに関連して公明党の山口那津男代表は１日の記者会見で、柳沢氏の起用について「自公政権の政策に白旗を上げ、政権交代が必要なかったと認めているに等しい」と批判した。



消えた年金記録－新たな不明年金


【与謝野改革の虚実】（中）周到「器」作り　消えた民主案

2011年2月3日（木）産経新聞

　「税と社会保障の一体改革は、民主党案をそのままスライドすることではなく幅広く検討していきたい」

　２日の衆院予算委員会。首相の菅直人は、公明党政調会長の石井啓一に民主党の年金改革案を「いくら財源がいるかわからない。いい加減だ」と執拗（しつよう）に批判され、こう答えた。

　国民年金や厚生年金などを一元化させ、保険方式にあたる所得比例年金と全額税方式の最低保障年金（月額７万円）に再編する民主党案は、先の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策だ。ところが菅は「数字の面でまだ確定した案になっていない」とあっさり認め、一元化も「難しさは認識している」と告白。この瞬間、民主党案は一体改革論議の舞台から消えた。

　「石井さん、いいねえ」

　身を乗り出すように議論を聞き入っていた経済財政担当相・与謝野馨は、予算委が休憩に入ると、ニヤリとしてつぶやいた。自らが信じる改革を進めるには、民主党マニフェストが邪魔だと感じていたからだ。

　◆諮問会議“復活”

　一体改革にあたり、与謝野は舞台装置を重視した。

　政府・与党案を最終決定するのは政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅）だが、下部組織として「社会保障改革に関する集中検討会議」を新設した。

　こちらの議長も菅が務め、事実上の決定機関となる。政権と民間の有力者で構成され、議論を通じて各界の「お墨付き」を得る形態は与謝野の「おはこ」。自公政権の経済財政諮問会議の復活ともいえる。

　タイムスケジュールも入念に詰めた。検討会議は５日に初会合を開き、３月までヒアリングを実施（第１フェーズ）。４月に社会保障制度改革案を策定（第２フェーズ）する。５月からは消費税率引き上げを視野に入れた財源論議に入り、６月に一体改革案を取りまとめる（第３フェーズ）。

　検討会議には「民主党色」払拭という狙いもあった。菅政権は本来、民主党案をベースに政府案を作るべきだが、それでは議論はまとまらない。場合によっては、財政規律を無視し、バラマキ政策で人気を取ろうとする勢力に議論そのものを潰されかねない。そう思った与謝野は環境作りに細心の注意を払ってきた。

　与謝野の年金改革の腹案はあくまで社会保険方式。税と保険料で５割ずつ賄う基礎年金に、労使が保険料を折半する「報酬比例部分」を上乗せする現行方式の修正を理想とする。これに各界が出した「試案」をどう練り込むか。とても民主党案までウイングを広げる余裕はない。

　このため検討会議の民間メンバーの人選は、民主党側に漏れないよう秘書官だけと調整してきた。

　◆限られた「道具」

　まず念頭にあったのが麻生太郎政権時の安心社会実現会議の主要メンバー。電通名誉相談役の成田豊は実現会議座長。東京大大学院教授の吉川洋は座長代理で、福田康夫政権の社会保障国民会議でも座長を務めた。北海道大大学院教授の宮本太郎も実現会議の報告書作成に関与している。

　そして元自民党衆院議員で元厚生労働相の柳沢伯夫。与謝野は平成１７年の自民党政調会長当時、経済財政担当相（当時）の竹中平蔵ら「上げ潮」路線に対抗し、財政改革研究会（財革研）を発足させ、消費税率引き上げを不可避とする中間報告をまとめた。この際に政調会長代理であり、財革研座長として与謝野を補佐したのが柳沢だった。

　与謝野は中間報告を「柳沢ペーパー」と呼ぶほど柳沢の実務能力を高く評価しており、自民党とのパイプ役としても期待を寄せる。逆に言えば、無所属議員となった与謝野にとって検討会議は唯一のよりどころであり、参謀も柳沢しかいないことを意味する。

　◆党内から嫉妬も

　検討会議の設置も会議の人選も菅は与謝野案を丸のみした。１月３１日には与謝野を支える事務局が拡充され、秘書官も厚生労働、財務両省から１人ずつ派遣され、計５人に増強された。狙い通りの布陣を敷いた与謝野は新しい事務局を訪れ、こう鼓舞した。

　「いよいよ一体改革の実務が始まる。党のためとかではなく、国民のために仕事をするんだという意気込みで頑張ろう！」

　だが、民主党内には早くも与謝野への嫉妬や反発が渦巻いている。前首相の鳩山由紀夫は２日、都内で講演し、与謝野への敵愾心（てきがいしん）をむき出しにした。

　「私は政党を作ったことはあるが、移ったことはありません。与謝野氏は民主党をあしざまに批判した。私も必ずしも事実でない批判をされ、激したことがございます。政治家としてまったく理解できない」（敬称略）



柳沢氏は、「女性を。産む機械」発言した人ですよねーーー??

なんか、誰かさんのおかげで、世の中、どんどん悪くなって行っているような、

気がしませんか・・・

変なおじさんのいる渋谷と、恵比寿にて!!??

仕事の途中、

渋谷のスクランブルで、変なおじさんにあった!!??

昔は、ライオンおじさんとかも、いたよねーー

渋谷・ウィキペディア

新宿、池袋と並び、山手線のターミナル駅を中心とした繁華街が形成されている。若者の街として知られ、「西武百貨店」・「東急百貨店」・「パルコ」・「109」などのデパートや専門店・飲食店などが立ち並ぶ。渋谷駅前には忠犬ハチ公の銅像がある。
東京オリンピックが開催された1964年（昭和39年）頃の渋谷といえば百軒店とその映画館街や円山町の花街を中心とする落ち着いた大人の文化が漂う街であり、背後に松濤や南平台町といった高級住宅街が控えているのもその所以である。
渋谷は街路が放射線状に広がり、更に坂や一方通行の小道が多い事から道路拡張は困難で、それら諸般の事情により開発業者は敬遠し、結果として新宿、池袋に比べ街の発展が遅れをとる事となった[2]
1973年（昭和48年）に渋谷PARCOの開店を境に1975年（昭和50年）以降は新宿に代わる流行の最先端となった。
地理 [編集]

新宿が甲州街道に沿って尾根筋に生まれた“丘の上の街”であるのに対し、渋谷は武蔵野台地を侵食する渋谷川（穏田川）・宇田川の合流地点に作られた“谷底の街”である[3]。谷両側の勾配は大変厳しい。例えば渋谷マークシティは谷底に1階の出入り口があるが、谷上部では4階からも出入りができる。
穏田川（渋谷川の上流部）、宇田川はいずれも現存しない[4]。かつては両河川の下流であった渋谷川は源流を失い、渋谷駅やや北の地下に始まる形になっており、そのため自然の水流はほとんどない。詳細については各川の項目を参照のこと。
現在の行政区分では周辺に代々木、神宮前（原宿）、青山、代官山等の地域がある。
歴史 [編集]

吾妻鏡などの歴史書に、平安時代末期から鎌倉時代に掛けて、この付近を本拠としていた武将渋谷氏の活動の記録が残されており、その一族に河内源氏の源義朝の近従だった渋谷金王丸がいる。
江戸時代には大山街道（現在の国道246号にほぼ一致）沿いの集落として栄えた。
明治時代になると1885年（明治18年)）に山手線が開通し、1911年（明治44年）にはその都心方面寄りに東京市電が、1907年（明治40年）には西側に玉川電鉄（現:東急田園都市線）が接続したことから、交通の結節点として発展してゆくこととなった。以後も1927年（昭和2年）に東京横浜電鉄（現:東京急行電鉄東横線）、1933年（昭和8年）に帝都電鉄（現:京王電鉄井の頭線）、1938年（昭和13年）に東京高速鉄道（現:東京地下鉄銀座線）と次々に新線が開通し、ほんの少しずつではあるものの存在を広めてゆく事となる。
その中でも注目すべき事は、五島慶太の率いる東京横浜電鉄が小林一三率いる大阪の阪神急行電鉄（現阪急電鉄）の梅田駅の手法に倣って、1934年（昭和9年）にターミナルとなる渋谷駅に東横百貨店（現:東急百貨店東横店東館）を設けたことで、関東では池上電気鉄道（現:東急池上線）の五反田駅の白木屋（1928年）、東武鉄道・浅草雷門駅（現:浅草駅）の松屋（1931年）に続いて3番目、全国でも4番目となるターミナルデパートであった。それまで鉄道で渋谷に来た後に銀座・上野方面へ市電やバスで向かっていた東急沿線在住の客が渋谷で買い物をするようになり成功を収めた。
戦後になると渋谷は1954年（昭和29年）に東急会館（旧:玉電ビル、現:東急百貨店東横店西館）、1957年（昭和32年）に東急文化会館、1965年（昭和40年）に渋谷東急ビル（現:渋谷東急プラザ）、1967年（昭和42年）には東急百貨店本店が設けられ、「東急の街」として発展していく事となった。
だが、郊外の一ターミナル駅に過ぎなかった渋谷が現在の地位を手中に収めることになるのは1975年（昭和50年）以降であり、セゾン系列の西武百貨店が1968年（昭和43年）に渋谷へ進出した事を皮切りに、続く1973年（昭和48年）のパルコ開店に因って今日の渋谷への布石となった。以後、東急と西武による開発競争が始まる。
1970年代は若者の街、若者文化などの、流行の発信地の大きな移動が始まり若者文化の歴史を大きく変えた。（新宿→渋谷） この影響で渋谷だけではなく、渋谷区の中にある原宿を含めた渋谷区全体に大きな変化が訪れることになる。 1970年頃までは、若者の街、若者文化の流行の発信地といえば、何といっても新宿だった。 しかし、1973年に渋谷でPARCOの開店があり、日本における若者文化の歴史が大きく変化。その流れは「新宿から渋谷、または原宿を含めた渋谷区全体へ」と移り変わっていく。

菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」!!??

菅首相を取り囲む「敵愾心」と「疑心暗鬼」

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演する菅直人首相＝2011年1月29日、スイス・ダボス【ＡＦＰ＝時事】

　社民党は昨年５月に連立政権を離脱したものの、12月に再び民主党との連携強化を模索し始めるなど、完全な野党ではなく重心を与党に置いた存在である。だが、その社民党の福島瑞穂党首は１月19日の記者会見で、自民党の肩を持たざるを得なかった。

「よくも裏切ったな、絶対に許さない——。自民党がそういう気持ちになるのは大変理解できる」
　福島氏が言っているのは、14日の内閣改造で、与謝野馨氏が経済財政担当相に起用されたことである。このとき、福島氏は尋常ではない怒りをみせ、菅政権に対して次々と非難の言葉を浴びせかけた。
　福島氏の怒りは、主に与謝野氏が消費税増税論者だという点に向けられている。自民党を引き合いに出したのは、増税論を牽制するためのだしに使ったのだろう。

　ただ、福島氏の発言には、自民党の比例代表で復活当選した与謝野氏が昨年４月に自民党を離党して「たちあがれ日本」を結成し、挙げ句の果てにそこも離党して民主党政権の閣僚になったということについて、自民党の悔しさと恨みの念を慮（おもんぱか）ったという意味も込められているのではないか。というのも、社民党も連立離脱のきっかけとなった米軍普天間飛行場移設問題や成立を目指してきた労働者派遣法改正などで、民主党に裏切られ続けてきたからである。時事



国民への、裏切り者内閣か・・・・



俺のホリエモンがこんなに可愛いわけがない

富士さんへ、

ほんとだーー、こんな番組あるんですねーー

タケシのテレビタックルに、ぶつけてほしいんだけどーー

いやーーおもしろい!!

許すな消費税１０％一般家庭は年間３４万６０００円負担!!

許すな！消費税１０％　一般家庭は年間３４万６０００円の負担　大企業は６兆円の丸もうけ

【政治・経済】

2011年2月2日 ゲンダイ

社会保障のための増税なんて大ウソだ

　民主党は「４年間は消費税を上げない」と総選挙の公約に掲げて政権交代を成し遂げたはずだ。それなのに、菅政権は国民との約束を反故（ほご）にし、増税路線を突っ走ろうとしている。財務省のスポークスマンみたいな与謝野経財相を中心に、もはや増税は既定路線のような雰囲気をつくっているが、冗談ではない。

「この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、消費税を上げるのは自殺行為です」と言うのは、第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。

「消費税は所得が低いほど相対的な負担率が高まる逆進性が知られています。消費税が１％上がると、標準的な４人家族で年間３．４万円程度の負担増になる。税率１０％になれば、１６．５万円の負担増。年間支払額は３４万６０００円に上り、家計に与える影響は甚大です。個人消費はますます冷え込み、企業の売り上げも減少する。景気低迷で税収が減少し、むしろ財政再建の妨げになりかねません」

　永濱氏の試算では、消費税の増税だけで財政再建をしようと思ったら、税率を２７．３％まで引き上げなければならない。国の財政収支は瞬間的に黒字化する。ところが消費の冷え込みなどで実質ＧＤＰにマイナス６％前後の下押し圧力がかかり、２年目には財政赤字に転じてしまうという。増税による財政再建は痛みのわりに効果がないのだ。

「消費税のカラクリ」などの著書があり、消費税問題に詳しい斎藤貴男氏も、「消費税増税は大企業優遇策でしかない」と、こう言う。
「消費税の納税義務者は事業者ですが、担税者は法律で定められていない。ここに問題があります。今はデフレ不況で値上げができない。元請け業者は下請け・孫請けの中小零細業者に消費税分の値引きを迫る。もちろん伝票の上では元請けが消費税を支払ったことになっているのでしょうが、実際は中小零細企業が預かってもいない消費税を自腹を切って納めているのが現状です」
　あまり知られていないが、消費税はあらゆる税目の中で最も滞納が多いのだという。
　国税庁の０９年の資料では、新規発生滞納額約７４７８億円のうち、消費税が約３７４２億円と、半分以上を占めている。払いたくても払えない中小零細企業が、それだけ多いということだ。

●国民に痛みを押し付ける小泉構造改革と同じ
「中小企業が泣かされている一方で、輸出比率が高い大企業には『輸出戻し税』という税制措置の恩恵もあります。消費税は国内の税制度だから、輸出先からは取れません。でも、仕入れの時には支払ったことになっている。これを是正するため、輸出にかぎってはゼロ税率をかけてやるのです。つまり、輸出企業は仕入れ等のために支払った消費税を還付してもらえる。政府の予算書をもとに概算すると、０８年度の還付総額は約６兆６７００億円。このうち大手１０社だけで還付金の約３割に達します」（斎藤貴男氏）

　実際の消費税負担は下請けに自腹を切らせた上、還付金は丸もうけ。いわば大企業は二重に消費税の恩恵を受けているのだ。消費税率が上がれば還付金の額も増えるのだから、大企業が消費税アップを要求するのも当然である。
　消費税増税は弱い立場に痛みを押し付け、大企業を喜ばせるだけ。まさに小泉構造改革路線の復活だ。菅政権は財務省や財界の言いなりになって、国民に不条理を押し付けようとしている。「増税やむなし」の音頭に騙されてはダメだ。



民主党は「４年間は消費税を上げない」と

総選挙の公約に掲げて政権交代を成し遂げた

社会保障のための増税なんて大ウソだ

この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、

消費税を上げるのは自殺行為!!??

ほんとに、そうだ!!

エジプト反政府デモ、「100万人の行進」!!!

エジプト、反政府派と大統領支持派衝突


Egypt Revolution? Video of deadly anti-Mubarak protests in Cairo

http://www.youtube.com/watch?v=O9jdHJMkatE&feature=share
エジプト反政府デモ、「100万人の行進」

エジプト「１００万人デモ」に市民集結

エジプト反政府デモ、カイロに20万人超が集結

　［カイロ　１日　ロイター］　

混迷を深めるエジプトでは１日、改革派や野党勢力が呼びかけた「１００万人デモ」が始まり、

首都カイロのタハリール広場には２０万人以上が集結した。

　東部スエズでは２万人がデモに参加。北部アレクサンドリアのほか、

タンタなどのナイル川デルタ地帯でもデモが行われている。

　ロイターの推計によると、エジプト各地で行われている反政府デモへの

参加者は１００万人を超えたもよう。

　反政府デモがタハリール広場から大統領府に向け行進するとのうわさがあったものの、

午後までにそのような兆候はみられていない。

　一方、ムバラク政権を支持する数百人がカイロの外務省そばに集結し、

次期大統領への出馬を目指しているエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）

事務局長への不支持を表明した。

　ムバラク大統領は前週２８日にテレビ演説を行って以来、

公には姿を現していない。３１日にはスレイマン新副大統領が、

野党勢との対話を開始する方針を発表した。


すごいねーー

エジプト反政府デモ、カイロに20万人超が集結!!

東京ドーム満員の4倍!!??

そしてーー

エジプト反政府デモ、「100万人の行進」

2011 わたしの本棚 休日のひととき 趣味の読書と映画

ずいぶん増えました・・

これは、一部ですけど、読み返す事もおおいですし、

内容も、どんどん変わって行きます・・

蔵書は、これからも、大切にしていきたいです。

今日も、東京は、穏やかな天気・・

サッカー日本も勝ったし、

コルビュジェでも、読もうかなって、そんな、ひとときです。



Band of Brothers


The Pacific


義と勇??

男を熱くするもの・・やはり、勇気と正義か??

人も国も劣化！無能政権による「最小不幸社会」

大前研一の日本のカラクリ

プレジデント 2011年1.3号

日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。

なぜ日本人は、かくも覇気がなくなったのか

日本社会の構造変化はさまざまあるものの、先行きが本当に懸念されるのは若い世代の覇気の低下、気合のなさである。“草食化”などと茶化されているが、これは相当に深刻だ。

日米中韓の4カ国の高校生を対象にしたあるアンケート調査（2007年、日本青少年研究所）では、日本の若者の“意欲”の低さが浮き彫りになった。たとえば「生活意識」について。日本「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」米国「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」中国「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」韓国「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」「偉くなることについて」は、日本「責任が重くなる」「自分の時間がなくなる」米国「自分の能力をより発揮できる」「周りに尊敬される」中国「自分の能力をより発揮できる」「責任が重くなる」韓国「周りに尊敬される」「自分の能力をより発揮できる」

そして「偉くなりたいか」という質問に「偉くなりたいと思う」「強くそう思う」と答えたのは米国22.3％、中国34.4％、韓国22.9％に対して、日本の高校生は8.0％。「将来就きたい職業」でも日本の高校生の上昇志向のなさが際立つ。

世界第2位の経済大国に上りつめたのは、多くの国民が大なり小なり夢や志を持っていたからだ。

アンビションのなさと、ゆとり教育のおかげでしゃかりきに勉強しなくなった弊害は、今後重くのしかかってくるだろう。韓国も中国も台湾も近隣のアジア諸国は落伍者を生み出しながら、それでも際立った人材を輩出するシステムで世界的な競争に挑んでいる。にもかかわらず、わが日本国だけは「最小不幸社会」などと意味不明なスローガンを掲げて、内定がもらえない大卒者を税金で助けてまで落伍者の出ない夢のような共産主義社会をつくろうとしている。

累積債務が日本よりはるかに少ないイギリスが50万人の公務員の首を切り、警察官を25％削減するというのに、日本はこの期に及んで4兆円を超える補正予算を組むのだから、これ以上のぬるま湯はない。稼ぐ力を失っているのに、考えるのは使うことだけ。日本人の蓄えも急速になくなっている。貯蓄性向も今では2％に減って、アメリカの6％に遠く及ばない。政府の無駄遣いをありがたく見ている場合ではないのだ。今の状況では制度から見ても、人材から見ても世界的な競争を生き残れるはずがない。
「政治主導」の「最小不幸社会」は、日本人の草食化を致命的なレベルまで進行させるだろう。

『優勝の瞬間』日本1-0オーストラリア アジアカップ決勝!!!!

『優勝の瞬間』日本1-0オーストラリア アジアカップ決勝

【ドーハ共同】サッカーのアジア・カップ最終日は２９日、ドーハで決勝を行い、日本は延長の末に途中出場の李忠成（広島）が決勝ゴールを決めて１－０でオーストラリアを破り、２大会ぶり４度目の優勝を果たした。優勝回数はイラン、サウジアラビアを上回って単独最多。日本は２０１３年にブラジルで開催されるコンフェデレーションズカップの出場権を得た。日本は延長後半４分、長友佑都（チェゼーナ）の左クロスを李が左足のボレーで仕留めた。

　日本のザッケローニ監督は就任後８試合連続負けなしで、初めて迎えた公式大会を優勝で飾った。



アジア杯、日本が延長制す

　【ドーハ共同】サッカーのアジア・カップ最終日は２９日、ドーハで決勝を行い、日本は延長の末に途中出場の李（広島）が決勝ゴールを決めて１―０でオーストラリアを破り、２大会ぶり４度目の優勝を果たした。

　優勝回数はイラン、サウジアラビアを上回って単独最多。日本は２０１３年にブラジルで開催されるコンフェデレーションズカップの出場権を得た。

　日本は延長後半４分、長友（チェゼーナ）の左クロスを李が左足のボレーで仕留めた。オーストラリアの高さを生かした攻撃に押し込まれたが、再三の好守などで無失点で切り抜けた。

(4) Australia vs Japan


アジア杯、日本が延長制す


延長後半４分、

長友佑都（チェゼーナ）の左クロスを

李が左足のボレー

やったーー!!

米新規失業保険申請は予想上回る大幅増、豪雪も一因!!??

米新規失業保険申請は予想上回る大幅増、豪雪も一因

　［ワシントン　２７日　ロイター］　米労働省が２７日発表した１月２２日終了週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、前週比５万１０００件増の４５万４０００件となり、昨年１０月下旬以来の高水準となった。

　市場予想の４０万５０００件も上回ったほか、週間の増加数としては２００５年９月以来の大きさとなった。

　労働省当局者は今回のデータに関して、４州で豪雪のため申請数が増加したことに加え、季節的な変動要因も影響している、と説明した。

　雇用市場の基調を判断する上で指標となる４週間移動平均は、１万５７５０件増の４２万８７５０件で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追加緩和策の遂行を促しかねない回復の鈍さを示唆している。　

　チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「申請数の増加は天候要因による可能性があるが、回復がもたついていることは確かに示されている」と述べた。

　１５日までの週の受給総数は９万４０００人増の３９９万１０００人で、３８５万人への減少を見込んでいた市場予想に反する格好となった。８日までの週に緊急失業保険を受けている人の数は６万３８８６人増の３７８万人だった。

2011年01月27日　激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ

【カリフォルニア州】、12.4％→12.5％！ウォルマートは「より安い業者を優先」と圧力？

■カリフォルニア州雇用開発局（ＥＤＤ）が21日に発表した統計によると、昨年12月のカリフォルニア州の失業率は12.5％と前月の12.4％から上昇した。前年同月の失業率は12.4％。カリフォルニア州の失業率は、2009年１月から24ヶ月間（２年間）連続で二桁台となっており、前回二桁台となった1982年～83年の13ヶ月を抜き、戦後最長の記録を更新している。また、過去17ヶ月間にわたり12％台と高い水準にとどまっている。失業率と同時に発表された12月の非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、わずか4,900人の増加となっている。
　また、労働省によると、全米で最も失業率の高い州はネバダ州の14.5％。前月の14.3％から上昇したネバダ州の失業率は、1976年の統計開始以来、過去最悪の水準となっており、７ヶ月連続で全米最悪の状態が続いている。同州に次いで失業率が高かったのはカリフォルニア、そしてフロリダ（12.0％）、ミシガン（11.7％）、ロードアイランド（11.5％）となっている。なお、失業率が最も低い州は3.8％のノースダコタ、そして4.4％のネブラスカ、サウスダコタ（4.6％）の順。
　失業率が上昇（悪化）した州は12月、全米50州のうち20州となり、逆に失業率が下降（改善）した州は15州。横ばいとなった州は15州となっている。11月は上昇が21州、下降が15州、横ばいが14州と変化がないことから、労働市場の回復ペースの鈍さがあらためて浮き彫りとなっている。
　尚、全米の失業率は12月、前月の9.8％から9.4％に下降した。

トップ画像：ネバダ州の12月の失業率は14.5％となり、1976年の統計開始以来、最悪の数字を記録した。記録にはないが、大恐慌となった1929年以来の悪い数字だろう。ところで、ネバダ州ラスベガスに12月、「最後のバブリーホテル」といわれるコスモポリタン・ホテルがオープンした。が、ラスベガスの失業率は14.3％だった11月からさらに悪化、12月は14.9％と最悪だ。
10年12月19日 - 【カリフォルニア州】、高水準の12.4％！最悪のラスベガスに最後のバブリーホテル誕生？

⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。このブログ記事を書いている現地時間26日の朝、ＮＹダウは一時的に12,000ドルを超えました。ＮＹダウの12,000ドル超えは約３年ぶりです。現在は12,000ドルに届いていない状況ですが、今日の終値では、明るいニュースとなるかもしれません。となると、富裕層を中心に一部のミドル層やアッパーミドルは財布の紐がますます緩みます。しかし、「株なんて関係ねぇー！」と嘆く多くのミドル層や低所得者層は、ますます苦しい生活を余儀なくされます。08年９月のリーマンショック後に起こった金融恐慌で大量の失業者を排出した大手企業などは、人件費削減でコストを大幅に圧縮し利益を確保しました。落ち込んでいた株価は、上昇に転じています。資産を株式などで運用する人は安心です。が、株など資産もないカツカツの人たちは相変わらず仕事が見つからず、給与も減らされ、のた打ち回っている状態です。それに拍車をかけるのが、ガソリン価格の上昇です。

⇒エネルギー省が24日発表した全米ガソリン平均小売価格は１ガロン（約3.8リットル）当たり3.11ドルとなり、前週に比べ0.6セント上昇しました。昨年12月１日からは９％の上昇で、2008年10月以来の高水準となっています。今年３月～４月には１ガロン当たり3.20ドル～3.75ドルのレンジで予想されています。ラスベガスは12月、最悪の失業率となっていますが、ガソリン価格の上昇で訪問者数が再び減少に転じるかもしれませんね。いずれにしても一般生活者にとっては大きな負担です。国内ウォルマートＣＥＯにビル・サイモン氏は昨年、お客の買い物行動をこう表現しています。「『給与（もしくは生活保護）と買い物のサイクル（extreme paycheck cycle）』が極めて際立っています。お客様は月末の夜11時ごろから急に増え始め、ベビーフードやミルク、パンなどベーシックアイテムをショッピングカートにいれ、生活保護が電子カードに支給される深夜０時以降にレジに並ぶのです」

⇒「したがって、スーパーセンター（24時間店）では、生活保護費や給与が支払われた直後の（深夜）数時間に売上が急増しています」と語っていました。また、ダラーストアについて「私たちが提供するお値打ち感に対して、彼らはお客様に絶対価格で提供しています。例えば手元に１ドルしかなく、石鹸がひとつだけ欲しかったとします。その場合、私たちが提供しているお得なパック（８個入り）売りより、１個１ドルの石鹸にニーズがあるのです。店や時期により、私たちは絶対価格に注力しなければなりません」としています。ガソリン価格の上昇で、ますますそういった傾向が強くなっているのです。ニューヨークポスト紙は25日、ウォルマートが大手メーカーなど取引業者に対して「最低価格（opening price point）をさらに引き下げるように」と強く打診している、と記事がありました。内容量を減らしてでも、絶対価格をダラーストアより安く提供するよう呼びかけているのです。例えばダラーストアの１ドルに対して、ウォルマートは89セントとか．．．
　ウォルマートは、大手メーカーとか既存の取引業者に関係なく「内容量が少なくても、より安く提供できるサプライヤーを優先する」と圧力をかけているのです。なりふり構わないウォルマートの姿勢の背景は、雇用が一向に回復しないからなのです。


米国1月雇用統計への期待感
2011年1月21日(金)9時5分配信　フィスコ　

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　昨日20日のドル・円相場は、東京市場では、82円00銭から82円25銭で推移。欧米市場では、米国10年債利回り上昇を受けて82円10銭から83円13銭まで堅調に推移し、82円98銭で引けた。ドル・円相場は、82円割れには本邦準公的機関投資家のドル買いオーダーが控えており、米中首脳会談を終えて中国人民元の反落が予想されることで、83円13銭まで反発した。

　2月4日に発表される米国1月の雇用統計の予想は、失業率は9.5％(12月9.4％)、非農業部門雇用者数は+13.8万人の増加(12月+10.3万人)となっている。

　調査対象週の1月12日の新規失業保険申請件数は、40.4万件となり、前週の44.1万件、12月の調査対象週の42.0万件から減少している。また、失業保険継続受給者数は、1月1日週が388.7万件、1月8日週が386.1万件となり、2週連続で390万件を下回った。

　1月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数の雇用は、17.6となり、12月の4.3から改善している。

　米国12月の失業率は9.4％(＝失業者数1448.5万人÷労働力人口1億5369万人)に低下したが、背景には、非労働力人口の増加（+43.4万人：11月の8476.5万人から12月は8519.9万人）、すなわち求職活動を諦めた人が増えたことにある。

　非農業部門雇用者数は、+10.3万人の増加（11月1億3060.9万人⇒12月1億3071.2万人）だったが、直前に発表されたADP全米雇用報告の+29.7万人増加を大幅に下回った。

　しかしながら、米国労働省の調査方法は、中小企業のデータが少ないこと、企業の起業・廃業の把握が実態に即していない可能性などの問題点が指摘されており、ADP全米雇用報告の方が、米国の雇用情勢を如実に反映しているのではないか、との見方もある。

　なお、米中首脳会談では、ボーイング社から200機の航空機購入(190億ドル)など、総額450億ドルの大型商談が締結され、米国の雇用者数を23.5万人程度増やすと試算されている。

　本日21日のドル・円は、83円台では本邦輸出企業、本邦機関投資家の3月期末に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)圧力が上値を抑える展開が予想される。


んんーーーー・・大統領が、中国に、

飛行機売りに行くのもわかりますかね・・

失業してて・・豪雪なんて・・



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記者クラブ問題に取り込むジャーナリストらが主催～小沢氏会見