トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所の高給公開！ 地方役人の給料【2】
プレジデント 2009年5.4号
トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。ジャーナリスト 若林亜紀＝文 プレジデント編集部＝撮影
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地方公務員の退職金は高すぎる！公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「
トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。北見氏は思わずうなった。
「
トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」残念ながら大卒での比較は難しい。トヨタは40歳前後で管理職になり、労働組合を脱退するケースが多いからだ。ただし、マキタ、東海理化、アイシン精機、名古屋鉄道など愛知の主要企業の45歳時点での大卒給与データと比較する限り、市役所のほうが給与は高い。
しかも、
世界に冠たるトヨタも「100年に一度」の不況の影響を受ける。08年のボーナスは年間253万円（組合員平均）だったが、今年は186万円と3割減の見込み。管理職9000人の賞与は半減だ。名古屋市のボーナスは07年で192万円（全職員平均）だった。
トヨタを定年退職した大卒社員は「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。政府の社会保障審議会の試算では年収562万円の場合、民間の厚生年金保険料は年80万円だが、地方公務員は71万円で済む。また社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円で、受給権者の平均報酬月額は37万2770円。ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。現役時代の平均報酬は不明という（いずれも06年度）。
これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。
また、
公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。
公
務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。前出の北見氏はこう憤る。
「人事院は、従業員50人以上の会社の退職金は3000万円が相場などといっている。まったくナンセンスだ」
からくりはこうだ。人事院の民間給与調査は、「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、中小企業や派遣社員は切り捨てられている。さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。
だが、役所では、誰でも必ず（少なくとも俸給表上は）課長並みの給与がもらえるようになる。部下の人数は関係ない。役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。
しかし、もはや地方には公務員の厚遇を賄うゆとりはない。大阪府の橋下知事は、昨年、府職員の基本給を最大で11.5％まで減らすことを決め、年度途中からさっそく実施した。4月に行われる名古屋市長選挙へ立候補している衆院議員の河村たかし氏は、年収500万円を超す市職員の給与を減らす「人件費1割減」をマニフェストに掲げた。
役人側の抵抗は根強い。岡山県では、昨年、石井正弘知事が職員給与を一律9.5％減らそうとしたが、労組などが県職員やその家族など5000人を動員してデモ行進。交渉の末、約7％減に後退した。財政再建団体に転落目前の北海道では、すでに9～7.5％の給与削減を実施しているが、退職手当も減らそうとしたところ、労組の猛反対で取り下げた。
「わたり」知らぬ首相官民格差を直せるか
多くの自治体は職員の退職金を支払うため、06年度から「退職手当債」の発行、すなわち新たな借金を始めている。金額は08年度だけで6300億円にものぼる。今年3月の参院予算委では、元長野県知事で参議院議員の田中康夫氏が鳩山邦夫総務相に対し、こう質した。
「（職員の）退職金を満額払うために借金しなさいという法律を（当時の）与党の方々が推進されました。総務大臣であられる鳩山さんは見直しされるご意思があられますか」
鳩山総務相は弱腰だ。
「財政規律という面では問題が生じるかもしれないが、地方がしっかりやっていけるならば問題ないと思っております」
この答弁は官僚が考えたものだろう。ちなみに、田中議員の質問は筆者が協力したものである。続いて田中議員は財務省作成の資料を配った。この資料では東京都を除く道府県で地方公務員給与が民間給与を上回ることが示されている。さらに地方公務員の6割が管理職の俸給を得ており、その原因として職務に対して俸給が高い「わたり」の問題を指摘していた。田中議員は、資料に見入っていた麻生太郎首相に問いかけた。
「麻生さん、地方公務員のわたりということに関してはご存じですか」
首相は顔を上げ、立って答える。
「そんなに詳しく知っているわけではございません」
鳩山総務相が慌てて助け船を出した。
「わたりは、出世しないと言ってはいけないかもしれませんが、下のクラスにずっといる方へ温情で、例えば肩書は係長のままでも課長補佐ぐらいの給料にするというようなことで行われてきたもの」
先のトヨタの元社員は憤る。
「
公務員の給与が高いのはおかしな話。遅れず、休まず、働かずと揶揄されたような、楽して儲かる世界は、日本の競争力を弱めるでしょうね」
荒波にもまれる民間企業より倒産の心配もない市役所のほうが厚遇なら、学生は役人になる。だが住民票の発行は高給に値しない。自浄は期待できない。民間企業の活力を取り戻すため、政治主導による官民格差の是正が望まれる。
※本文中の大臣（相）は2009年4月雑誌掲載当時。
「ブログ市長」が語る食税族のアッパー待遇公開！ 地方役人の給料【1】
プレジデント 2009年5.4号
「市の税収は20億円なのに、人件費だけで24億円が出ていく。公務員は泥棒だ」ジャーナリスト 若林亜紀＝文 プレジデント編集部＝撮影
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ついに白日の下にさらされた。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員の全給与明細をネットで公開した。賛否はともかく、現地から聞こえたのは「自分たちと全然違う」と嘆く市民の声だった。
旅行三昧の市議団は「とんでもないバカ」阿久根港の水揚げはイワシやサバ、アジが主体。なかでも一本釣りの「華アジ」が有名。駅前のアーケードで目立つのは郵便局と銀行だけ。買い物客の姿はなかった。
「
市民の平均所得は約200万円、でも市職員の54％が年収700万円以上。市の税収は20億円なのに、人件費だけで24億円が出ていく。公務員は泥棒だ」
鹿児島県阿久根市に、こんな過激な発言を続ける市長がいる。竹原信一市長は、2008年8月に当選。議員の数や報酬を減らそうとして市議会に不信任決議を可決されたため、議会を解散させた。この3月の出直し市議選では、定数16人に23人が立候補。4人の新人を含む市長支持派の5人が上位を独占し、反市長派の前職のうち4人が議席を失った。ただし市長の不信任案再可決に必要な11議席を「反市長」派が占めている。
竹原市長の名を全国に知らしめたのは「ブログ」だ。自らのブログで「辞めさせたい市議アンケート」を実施。さらに2月には、市のホームページで07年度決算での全職員268人の給与を1円単位まで公表。これには大阪府の橋下徹知事が「納得できる」と賛意を示した。
阿久根市はJR鹿児島駅から電車で1時間半ほどのところにある。人口は2万4356人（09年1月末）。海辺の丘にぼんたん畑が広がる過疎の市である。
昨年度の歳入107億円のうち、市税は20億円。国から51億円、県から6億円をもらっている。それでも足りず、借金である市債を7億円も発行した。
市長の椅子に座る竹原信一市長。1959年生まれ。83年防衛大学校卒、航空自衛隊に入隊。88年に退官してからは親族の経営する建設会社に勤務していた。社長を務めたこともある。
庁舎は赤い壁が印象的な3階建て。2階に上がると、作業服のジャンパーを着た竹原市長が出迎えてくれた。背は高く、やや細身。書棚には拙著を含め公務員問題に関する本がずらり。
鹿児島弁交じりの朴訥とした口調で、市長になった経緯を話してくれた。
「
仕事で役所にいくたび腹がたった。役人は、仕事はできない、能力低い、やる気なし。でも権力を持っている。あるとき、受注した市営住宅の建設図面がおかしいから『自分が住むならと考えてみろ』と言った。そうしたら、市の担当者は『俺は住まんから』とうそぶいたんだ。それで、反感もあって市長と役所についていろいろ調べ始めたら、知れば知るほどおかしいことだらけだった」
まずは「一人で暴動をおこすつもり」で、市長や市役所を糾弾するビラをつくった。バイクで配ってまわり、自分の車にも貼り付けて走った。建設会社にとって市役所は大口の客。親からは絶縁されかかった。それでも、徐々に賛同者が集まり、05年には市議選で当選した。
「議員になってみると、まわりの議員はとんでもなくバカだった」
憤るのは無理もない。市議たちは「政務調査費」を使い、
タイのアユタヤ遺跡や大分の別府温泉への「視察旅行」を繰り返していた。07年9月には領収書偽造の詐欺などの疑いで市議の一人が書類送検されている。この市議は今回の出直し選挙にも出馬したがあえなく落選した。
最高は3700万円！市民も驚いた高額退職金08年には市長選へ立ち、500票差で辛勝。「ブログ市長」の異名はこのとき以来だ。選挙活動中にもブログの更新を続け、公職選挙法違反のおそれがあると警告を受けると、「総務省のほうがおかしい」と噛みついた。職員の給与公開もまっさきにブログで報告した。
「市の職員がこんなに厚遇とは知らなかった。もし『自分はがんばっているから文句を言われる筋合いはない』という職員がいるなら堂々と言えばいい。でも、誰も言ってこんよ」
鹿児島県統計協会がまとめた阿久根市民の年間所得推計は一人当たり186万9000円。市職員のボーナスにも届かない。給与構成は「逆ピラミッド型」。年功序列で誰でも昇給するうえ、若者の採用を少なくしているからだ。
とどめは
退職金だ。06年度に退職した28人のうち15人は3000万円以上。市民の所得から考えるとばか高い。
「市内で新築のきれいな家は大方公務員の家。夫婦共稼ぎで、城のような家に住んでるのもいるわ」
給与や退職金の公開には一部から強い反発があったが、気にかけない。この4月には職員の大量降格を断行した。
「でも給料は下がらないんだよ。地方公務員法で、たとえ降格されても『人事管理の円滑な運営』のため給料は下げられない。公務員は二重三重に守られてる」
手腕は強硬だが、語り口は飄々としている。公務員の異常な世界に怒りを感じているのかと問うと、首をかしげた。
「怒りではない。うーん、ただ切ない」
そして、こう結んだ。
「市民のために働ける役所にしたい」
インタビューの前、筆者は市役所内をそれとなく見てまわった。なるほど、身を乗り出して向かいの席の男性とおしゃべりに興じる市民課の女性職員、片肘をつきながらパソコンを叩く水道課の初老の職員、ロビーで堂々と血圧を測っていたシステム担当者……。インタビューを終えた5時過ぎには、庁舎の電気が消え、ほとんどの職員がさっと帰っていった。
阿久根市職員の給与明細トップ10
翌日、街に出て市民の声を聞いた。
08年に市の総務課長から「阿久根市美しい海のまちづくり公社」の事務局長へと転籍し、今回の市議選で「反市長」を訴えて当選した浜崎国治市議はこう反論する。
「阿久根市の職員給与は、県内の18市の中では16番目で、決して高いほうではない。行財政改革の結果、職員数も今では244人と02年に比べて100人も減っている。退職金も職員を減らすための必要経費で妥当だ」
市の元職員は、親切にも筆者らを豪邸に招き入れ、こう話してくれた。
「私は学校を出たときに銀行や生保の内定もあったけど、市役所を選んだ。お給料は民間のほうがよっぽどよかった。いまさら給料が高すぎると言われても……。家を建てて、子供を都会の大学に通わせたら、家計はきつきつ。第一、市職員の給料を下げたら、車も買い替えんようになるから、市の景気はもっと悪くなる」
阿久根駅前の商店街はすっかり廃れたシャッター通りだ。内陸のトンネルを通る九州新幹線の開業に伴い、JRの在来線は5年前に廃止された。第三セクター方式の鉄道会社として存続したが、経営は厳しい。駅前では客待ちのタクシーが列を成していた。厳しくなる一方の市民生活と、右肩上がりで増える一方の公務員給与。その対比がなんとも切ない。
知り合いの、もと収入役は、退職金6000万円ぐらいだった・・
名古屋市の法人税収入は、リーマンショック後、激減・・
四分の一になったらしい・・
川村市長は、議員の給料を二分の一に提案・・
1500万円も、市議会の議員が、もらっている。
しかし、職員の給料は、話そうともしない・・
164市町村 連結赤字 財政健全化法成立 新指標
２００７年６月１６日付「朝日新聞」より
自治体の財政破綻（はたん）を早い段階で食い止める地方自治体財政健全化法が、１５日の参院本会議で可決、成立した。
朝日新聞社の試算によると、全国の１００を超える市町村で、一般会計と特別会計をあわせた０５年度の「連結決算」が赤字だったことが分かった。
同法は自治体財政を評価する指標の一つに「連結実質赤字比率」を加える。指標が基準を超えると「財政健全化団体」や「財政再生団体」になる。適用が始まる０８年度決算をにらみ、採算の合わない行政サービスの料金値上げや事業の縮小・売却が加速しそうだ。
一般市民でもアクセスできる情報を活用する観点から、全国の１８２１市町村（０５年度末時点）が今春から公表している「財政状況等一覧表」と、総務省が示した計算式（試案）を元に算出した。同表にはこれまで一体的な把握が難しかった国民健康保険や上下水道などの「公営事業会計」や第三セクターなどの決算数値が載っている。
試算の結果、以前から広く公表され、自治体間の比較や評価に用いられてきた「普通会計」（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計）だけをみると、赤字の市町村は２４なのに、公営事業会計を連結すると１６４市町村が赤字だった。ただし、黒字の一部を表に載せていない市町村もあるため、最終的な赤字自治体数は変わることがある。
78市町村が連結赤字健全化法案基準で日経が試算
２００７年６月３日付「日本経済新聞」より
地方自治体の4％超にあたる78市町村の財政が2005年度に、公営企業などを含む連結ベースで赤字だったことがわかった。
今国会で審議中の地方財政健全化法案が成立すると、08年度から財政の健全度を測る新たな指標として「連結実質赤字比率」が導入される。
赤字比率が高いと北海道夕張市のように国の管理下に置かれ、行政サービスの削減など住民生活にも影響が及びかねない。大きな赤字事業を抱える自治体は抜本的な財政再建を迫られそうだ。
総務省から入手した全自治体・全会計の決算を基に日本経済新聞が連結実質赤字比率を試算した。
同比率は自治体の連結ベース（第三セクターや地方公社は含まず）の財政赤字額が、教育や福祉など基本的な行政サービスに必要な財政規模（標準財政規模）に占める割合を示す。
赤字比率が基準を上回る自治体は、国の管理下で再建を進める財政再生団体となる。
