TPP交渉参加反対 沖縄県民大会
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
"TPP"が日本を潰す！11/01/29
「TPP農業問題」を解決するただ一つの道
大前研一の日本のカラクリ
プレジデント 2011年1.31号
TPPを一言で言うならば、“例外なき自由化”。すべての物品の関税を廃止することが原則なのだ。農作物も例外ではない。
小川剛＝構成 Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真
キーワード: 大前研一 大前研一の日本のカラクリ 生活 流通・販売 Size:
ブックマーク
完全に矛盾する「農地法改正」発言
2011年、日本では前年同様「TPP」（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を巡る議論が騒がしくなるだろう。その発端は周知のとおり、菅直人首相が先の臨時国会冒頭の所信表明演説で
「TPP交渉などへの参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」と表明したことだ。
TPPは環太平洋地域で自由貿易圏をつくろうという経済連携協定。06年にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4カ国でスタートした。当初は小国ばかりだったが、現在はアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加の意思を表明して交渉を開始、カナダ、メキシコ、韓国なども参加を検討している。
10年11月には参加国と参加表明国9カ国による拡大交渉会合を開催、11年早々から関税撤廃などの協議を始めて、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力）での協定妥結を目指して交渉を本格化するという。
日本は参加が遅れるほどTPPのルールづくりでおいてけぼりを食らうことになる。現に日本は先の9カ国会議にオブザーバーとして参加することを拒否されているのだ。菅政権が本気でTPP参加を目指すのなら、早急に国内論議を深めなければならない。だがリーダーシップは発揮されることなく、唐突に打ち出してはトーンダウンするお決まりのパターンで与党内の議論すらまとまらなかった。
本気どころか菅首相は何もわかっていないと私が感じたのは、所信表明演説からわずか2週間後に、「若い人でも障壁なく農業に参加できるように法体系も見直す必要がある」という趣旨の見解を示したことだ。
冗談は休み休み言ってほしい。農地法を改正して若者を農業に参入させたその先に何が待っているのか。自ら「参加を検討」と公言したTPPである。TPPを一言で言うならば、“例外なき自由化”。すべての物品の関税を廃止することが原則なのだ。農作物も例外ではない。
日本の農業を壟断した利権ありきの腐敗構造
過去、ウルグアイ・ラウンドなどWTO（世界貿易機関）の交渉で日本は頑なに自由化を拒み、適当な理由を捻り出しては例外措置にしがみついてきた。たとえば、牛肉は1991年に輸入が自由化されたが、口蹄疫やBSE問題などで厳しい制限を設けて現在は3835％の関税率になっている。もっとひどいのが食管法や食糧安保などを言い訳にしてきた「コメ」で、いまだに778％の関税率で守られている。
もしTPPに参加すれば、これらがすべてゼロになると覚悟しなければならない。海外の安価な農作物が流通すれば、競争力のない国内農業は厳しい状況に追い込まれる。民主党がマニフェストに謳った農家の戸別所得補償制度はバラマキとの批判もあるが、TPPを念頭に置いた農業支援策と解釈すればそれなりに整合する。
菅首相が法体系を見直してでも若者を送り込もうという農業の未来とは、いつまでしてもらえるかわからない所得補償に頼らなければ食いつなげない世界なのだ。前途はあるが経験のない若者が飛び込むのだから、彼らが生き残る術を身につけるまでTPP参加を10年見送るというのなら話はわかる。しかし農業を強化するビジョンも方策もない現状のままでは、武器も持たせず戦場に送り込むに等しい。
日本の農業従事者の平均年齢は65.8歳。米作農家に限ればもっと深刻で70歳近いはず。これについて菅首相は「わが国の農業は貿易自由化とは関係なく、このままでは立ちゆかなくなる」と懸念を示している。しかし、担い手が若返れば廃れなくなるという次元の問題ではない。
自民党政権の最後の20年間、ウルグアイ・ラウンド対策として42兆円を投じて農業基盤整備事業を行ってきた。それだけ使っても日本の農業の生産性は一向に上がらず、国際競争力も改善されなかったのである。
それどころか、この20年で農業従事者の数は約900万人から560万人に激減した。一方、耕作放棄地は約15万ヘクタールから40万ヘクタールに拡大して、「土地持ち非農家」の割合が増えてきている。
この流れを助長しているのが農業従事者に対する「税制の優遇措置」。たとえば農地に関しては、農業従事者に相続税はかからない。相続者が30年間農業に従事すれば、相続税が免除されるのだ。また農業従事者は青色申告者と同様、一般事業者よりはるかに多くのものを経費に算入できる。海外旅行も農業視察と見繕えば、経費で落とせるのだ。
私に言わせれば、まじめに農業に向き合ってもいないのに、農業利権だけは手放したくないという「農民もどき」が多すぎる。
農業従事者の8割は兼業農家である。2割の専業農家がネット直販など新しい農業のスタイルを懸命に模索しているのに対して、兼業農家の多くはJA（農協）におんぶに抱っこ。JAに行けば肥料も農薬も手に入るし、生産物を持ち込めば平均的な値段で買ってくれる。
農作は国内に固執せず世界に羽ばたくべきだ
完全自由化か国内農業保護か――。国論を二分しつつあるTPP問題。（Bloomberg/Getty Images、PANA＝写真）
プロの専業農家はJAなど相手にしない。農薬も肥料も近所のホームセンターで買ったほうが安いし、どんなにいい作物をつくっても平均的な値段でしか買ってもらえないから、むしろJAを嫌っているぐらいだ。専業農家だけならJAなど必要ないわけで、JAと兼業農家は互いに持ちつ持たれつの生命維持装置と化している。
兼業農家とJAの関係は農業利権だけで農政が成り立ってきた証しであり、集票マシンとして使うことに終始して国内に閉じ込めてきた農政の貧しさが日本の農業を先細らせてきたのである。
そもそも日本の国土が農業に向いていないという問題もある。日本は国土の90％が山地であると中学時代に習ったはずだ。
私はかねてから「農業は世界の最適地でやるべき」と主張してきた。肥沃なチェルノーゼム（黒土地帯）が広がるウクライナ、国土の25％が肥沃で温暖な草原地帯パンパのアルゼンチン、アメリカのカリフォルニア州やアーカンソー州、オーストラリアのビクトリア州、中国東北部、タイなど、世界中の農業地帯を自分の目でつぶさに見てきた結果、そう考えるのだ。
ある農業最適地に日本の農家の人を連れて行ったことがある。見渡す限りの広大な土地に、考えられないほどの少人数で大々的に機械化された農業を営んでいる姿を見て、彼らは感動のあまり涙を流していた。
そうした大規模農業と比べたら日本の農業など家庭菜園のようなもの。生産性は比較にならない。たとえば日本で「1キロ500円」でつくっているコシヒカリが、オーストラリアでは「1キロ25円」ほどで生産できるのだ。
TPPに参加すればこうした国々とハンディなしの“対等な土俵”に立たされるわけで、高齢化問題を云々する以前に勝負ありとなる。要するにTPPをやるということは、日本は「農業最適地から輸入する国になる」ということなのだ。
こういうことを言うと、「では、いざというときにどうするんだ」という反論が必ず出てくるが、農業を食糧安保論と絡めるのは間違っている。
そもそも日本に石油が入ってこなくなっただけで、コンバインも灌漑用水のポンプも止まる。つまり石油がなければ、日本の農業は一歩も動けなくなるのだ。コメを炊く燃料もない。食糧安保論はためにする議論で全く無意味なのである。
石油備蓄と同じ考え方で穀物などは半年分程度備蓄し、あとはアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、アジアならタイやミャンマーなどに生産地を分散して供給を確保する。これらすべての国に嫌われて交易できなくなるようなら、どのみち日本という国はおしまいである。
「5年後にTPPをやるから、この5年間で日本の農業技術を完璧にマスターしてほしい。そして5年後には世界の農業最適地に雄飛して、日本人の胃袋を満たすために頑張ってくれ。そのための資金ならいくらでも出す――」
本気でTPPを考えるなら、菅首相は農業志向の若者たちに向けてこう言い直すべきだろう。
日本の企業や若い世代が世界の農業最適地に飛び出し、広大な農地と日本の高い農業技術、そして現地の労働力を活用して農業を“マネジメント”する。同じ日本人がつくった農産物なら安心して輸入もできる。日本の農業の未来、食の未来はそうあるべきだと私は確信している。
TTP・・・・なんで・・どうして・・
大道廃有仁義（老子（ろうし））
大道（たいどう）廃（すた）れて仁義あり
仁だ、義だ、と道徳の高揚が声高に叫ばれるのは、
大道（無為自然）が見失われてしまったからだ。