米新規失業保険申請は予想上回る大幅増、豪雪も一因
［ワシントン ２７日 ロイター］ 米労働省が２７日発表した１月２２日終了週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は、前週比５万１０００件増の４５万４０００件となり、昨年１０月下旬以来の高水準となった。
市場予想の４０万５０００件も上回ったほか、週間の増加数としては２００５年９月以来の大きさとなった。
労働省当局者は今回のデータに関して、４州で豪雪のため申請数が増加したことに加え、季節的な変動要因も影響している、と説明した。
雇用市場の基調を判断する上で指標となる４週間移動平均は、１万５７５０件増の４２万８７５０件で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に追加緩和策の遂行を促しかねない回復の鈍さを示唆している。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「申請数の増加は天候要因による可能性があるが、回復がもたついていることは確かに示されている」と述べた。
１５日までの週の受給総数は９万４０００人増の３９９万１０００人で、３８５万人への減少を見込んでいた市場予想に反する格好となった。８日までの週に緊急失業保険を受けている人の数は６万３８８６人増の３７８万人だった。
2011年01月27日 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
【カリフォルニア州】、12.4％→12.5％！ウォルマートは「より安い業者を優先」と圧力？
■カリフォルニア州雇用開発局（ＥＤＤ）が21日に発表した統計によると、昨年12月のカリフォルニア州の失業率は12.5％と前月の12.4％から上昇した。前年同月の失業率は12.4％。カリフォルニア州の失業率は、2009年１月から24ヶ月間（２年間）連続で二桁台となっており、前回二桁台となった1982年～83年の13ヶ月を抜き、戦後最長の記録を更新している。また、過去17ヶ月間にわたり12％台と高い水準にとどまっている。失業率と同時に発表された12月の非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、わずか4,900人の増加となっている。
また、労働省によると、全米で最も失業率の高い州はネバダ州の14.5％。前月の14.3％から上昇したネバダ州の失業率は、1976年の統計開始以来、過去最悪の水準となっており、７ヶ月連続で全米最悪の状態が続いている。同州に次いで失業率が高かったのはカリフォルニア、そしてフロリダ（12.0％）、ミシガン（11.7％）、ロードアイランド（11.5％）となっている。なお、失業率が最も低い州は3.8％のノースダコタ、そして4.4％のネブラスカ、サウスダコタ（4.6％）の順。
失業率が上昇（悪化）した州は12月、全米50州のうち20州となり、逆に失業率が下降（改善）した州は15州。横ばいとなった州は15州となっている。11月は上昇が21州、下降が15州、横ばいが14州と変化がないことから、労働市場の回復ペースの鈍さがあらためて浮き彫りとなっている。
尚、全米の失業率は12月、前月の9.8％から9.4％に下降した。
トップ画像：ネバダ州の12月の失業率は14.5％となり、1976年の統計開始以来、最悪の数字を記録した。記録にはないが、大恐慌となった1929年以来の悪い数字だろう。ところで、ネバダ州ラスベガスに12月、「最後のバブリーホテル」といわれるコスモポリタン・ホテルがオープンした。が、ラスベガスの失業率は14.3％だった11月からさらに悪化、12月は14.9％と最悪だ。
10年12月19日 - 【カリフォルニア州】、高水準の12.4％！最悪のラスベガスに最後のバブリーホテル誕生？
⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。このブログ記事を書いている現地時間26日の朝、ＮＹダウは一時的に12,000ドルを超えました。ＮＹダウの12,000ドル超えは約３年ぶりです。現在は12,000ドルに届いていない状況ですが、今日の終値では、明るいニュースとなるかもしれません。となると、富裕層を中心に一部のミドル層やアッパーミドルは財布の紐がますます緩みます。しかし、「株なんて関係ねぇー！」と嘆く多くのミドル層や低所得者層は、ますます苦しい生活を余儀なくされます。08年９月のリーマンショック後に起こった金融恐慌で大量の失業者を排出した大手企業などは、人件費削減でコストを大幅に圧縮し利益を確保しました。落ち込んでいた株価は、上昇に転じています。資産を株式などで運用する人は安心です。が、株など資産もないカツカツの人たちは相変わらず仕事が見つからず、給与も減らされ、のた打ち回っている状態です。それに拍車をかけるのが、ガソリン価格の上昇です。
⇒エネルギー省が24日発表した全米ガソリン平均小売価格は１ガロン（約3.8リットル）当たり3.11ドルとなり、前週に比べ0.6セント上昇しました。昨年12月１日からは９％の上昇で、2008年10月以来の高水準となっています。今年３月～４月には１ガロン当たり3.20ドル～3.75ドルのレンジで予想されています。ラスベガスは12月、最悪の失業率となっていますが、ガソリン価格の上昇で訪問者数が再び減少に転じるかもしれませんね。いずれにしても一般生活者にとっては大きな負担です。国内ウォルマートＣＥＯにビル・サイモン氏は昨年、お客の買い物行動をこう表現しています。「『給与（もしくは生活保護）と買い物のサイクル（extreme paycheck cycle）』が極めて際立っています。お客様は月末の夜11時ごろから急に増え始め、ベビーフードやミルク、パンなどベーシックアイテムをショッピングカートにいれ、生活保護が電子カードに支給される深夜０時以降にレジに並ぶのです」
⇒「したがって、スーパーセンター（24時間店）では、生活保護費や給与が支払われた直後の（深夜）数時間に売上が急増しています」と語っていました。また、ダラーストアについて「私たちが提供するお値打ち感に対して、彼らはお客様に絶対価格で提供しています。例えば手元に１ドルしかなく、石鹸がひとつだけ欲しかったとします。その場合、私たちが提供しているお得なパック（８個入り）売りより、１個１ドルの石鹸にニーズがあるのです。店や時期により、私たちは絶対価格に注力しなければなりません」としています。ガソリン価格の上昇で、ますますそういった傾向が強くなっているのです。ニューヨークポスト紙は25日、ウォルマートが大手メーカーなど取引業者に対して「最低価格（opening price point）をさらに引き下げるように」と強く打診している、と記事がありました。内容量を減らしてでも、絶対価格をダラーストアより安く提供するよう呼びかけているのです。例えばダラーストアの１ドルに対して、ウォルマートは89セントとか．．．
ウォルマートは、大手メーカーとか既存の取引業者に関係なく「内容量が少なくても、より安く提供できるサプライヤーを優先する」と圧力をかけているのです。なりふり構わないウォルマートの姿勢の背景は、雇用が一向に回復しないからなのです。
米国1月雇用統計への期待感
2011年1月21日(金)9時5分配信 フィスコ
-PR-
昨日20日のドル・円相場は、東京市場では、82円00銭から82円25銭で推移。欧米市場では、米国10年債利回り上昇を受けて82円10銭から83円13銭まで堅調に推移し、82円98銭で引けた。ドル・円相場は、82円割れには本邦準公的機関投資家のドル買いオーダーが控えており、米中首脳会談を終えて中国人民元の反落が予想されることで、83円13銭まで反発した。
2月4日に発表される米国1月の雇用統計の予想は、失業率は9.5％(12月9.4％)、非農業部門雇用者数は+13.8万人の増加(12月+10.3万人)となっている。
調査対象週の1月12日の新規失業保険申請件数は、40.4万件となり、前週の44.1万件、12月の調査対象週の42.0万件から減少している。また、失業保険継続受給者数は、1月1日週が388.7万件、1月8日週が386.1万件となり、2週連続で390万件を下回った。
1月のフィラデルフィア地区連銀製造業業況指数の雇用は、17.6となり、12月の4.3から改善している。
米国12月の失業率は9.4％(＝失業者数1448.5万人÷労働力人口1億5369万人)に低下したが、背景には、非労働力人口の増加（+43.4万人：11月の8476.5万人から12月は8519.9万人）、すなわち求職活動を諦めた人が増えたことにある。
非農業部門雇用者数は、+10.3万人の増加（11月1億3060.9万人⇒12月1億3071.2万人）だったが、直前に発表されたADP全米雇用報告の+29.7万人増加を大幅に下回った。
しかしながら、米国労働省の調査方法は、中小企業のデータが少ないこと、企業の起業・廃業の把握が実態に即していない可能性などの問題点が指摘されており、ADP全米雇用報告の方が、米国の雇用情勢を如実に反映しているのではないか、との見方もある。
なお、米中首脳会談では、ボーイング社から200機の航空機購入(190億ドル)など、総額450億ドルの大型商談が締結され、米国の雇用者数を23.5万人程度増やすと試算されている。
本日21日のドル・円は、83円台では本邦輸出企業、本邦機関投資家の3月期末に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)圧力が上値を抑える展開が予想される。
んんーーーー・・大統領が、中国に、
飛行機売りに行くのもわかりますかね・・
失業してて・・豪雪なんて・・
http://ja.wikinews.org/wiki/メインページ
記者クラブ問題に取り込むジャーナリストらが主催～小沢氏会見