東京リーシングと土地活用戦記 -47ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。


20120404 国民新党定例会見

国民新党 「亀井代表を解任」 後任に自見金融相 スポニチ

 国民新党の下地幹郎幹事長は5日夜、連立政権離脱を表明した亀井静香代表と、同調した亀井亜紀子政調会長の解任を決めたと明らかにした。亀井代表の後任には自見庄三郎金融担当相を充てる。国会内で記者団に語った。6日、総務省に代表交代を届け出る。政党トップの解任は極めて異例だ。

 亀井代表は3月29日、消費税増税関連法案に反対して連立を離脱すると野田佳彦首相に表明。下地氏らは連立維持を主張していた。衆参両院議員8人が所属する国民新党の亀裂は決定的だ。

 下地氏は記者団に、5日夕に党本部で亀井代表と亀井政調会長を除く6人による議員総会を開き、解任を決めたと説明。「連立は維持する」と述べた。亀井政調会長の後任には浜田和幸外務政務官を起用する。

 この後、下地氏らは党本部で記者会見し「郵政民営化法改正案成立のため代表を代えるしかなかった」と説明し、亀井代表らを除名してはいないと強調。森田高総務政務官は解任理由について「連立維持の党決定を独断で握りつぶし公党を私物化した」と述べた。

 これに先立ち下地氏は電話で離脱撤回を求めたが、亀井代表は応じなかった。亀井代表は5日午後、都内で記者団に「それぞれが良く考えて生きていけばいい」と語った。

 下地氏は5日夕、民主党の輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行と国会内で会い、代表解任を伝達。樽床氏は記者団に「正式な手続きで役員人事が行われた。(連立は)これまで通りだ」とした。

 自民党は5日、連立政権の枠組みが明確にされない場合、6日から衆参両院で審議拒否に入る方針を確認。大島理森副総裁は記者団に「(解任は)理解しがたい行動だ。依然として国民新党は与党なのか野党なのか理解に苦しむ」と指摘した。



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こんにちは。亀井亜紀子です。

 国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。

 昨晩、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している3人(自見、松下、森田)について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで今朝、7時半に党首会談が再度開催されました。ここまでは昨晩の会見で明らかになっています。

 さて、今朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。

 一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。

 今朝、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。

 さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。

 現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について(有効か無効か)精査中です。というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。国民新党の党則4条2項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。

 ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。




【青山繁晴】ニュースの見方 メディアに日本が滅ぼされる 2012.3.28


民主党は、250兆円の特別会計と80兆円の国家予算の大枠の繰り入れを提唱して政権交代をはたした。政権後はまったく話しにもなっていない。国民から見れば、詐欺まがい、嘘つきのマニュフェスト違反だらけだ。

現政権に耳を傾けるのは天下りの公務員官僚か、ひら公務員、異常な恩給生活者達・・そして、関係外郭団体職員と偏向マスコミ・・厚遇すぎて破たんした、ギリシャの公務員実体とまったく同じなのに、まったく無視される。もてはやされる外国人や、最近の偏向評論家、お抱え大学教授の言葉には、ここが完全に抜け落ちている。はなはだ異常だ。

80兆円の国家予算の半分の40兆円が国債で、1000兆円の借金があるなんてちゃんちゃらおかしい。65才定年延長なんて、いくら財源がかかるのかマスコミも、大学教授も言いやしない。グルの国家は、戦前の日本社会、共産主義政権だ。社会保障・財政の健全化は国民に押し付ける増税ではなく、支出の削減と公務員の解雇・減給で進めるべきだ。最近の天下り続出、公務員の不祥事、大坂の現状、一般民間人の現状をもっと語ってほしい。

今の政治には、国民はしらけている・・こんなんで経済が発展するわけがない。


カメちゃんたち・・かわいそう・・

裏切り者だらけの政界・・

デタラメな・・政治・・

残念ながら・これが・今の日本の真相なんですね・・

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財務省元次官 「増税でパラダイスという今の雰囲気は異常」
2012.04.04 16:02

 3月30日、消費増税関連法案が衆議院に提出された。この裏では財務省が野田政権を操って悲願の法案提出にこぎつけたとする見方もある。
 永田町や霞が関を取材すると、どうも今の政権幹部や大新聞記者だけが、必要以上に「財務省神話」を信奉して、財務省がいうから、“大物次官”といわれる勝栄二郎が「やる」といっているから、と過剰に反応して「増税しかない、必ず上げる」と目を血走らせているように見えるのである。
 ところが、「勝天皇」と呼ばれるほどの勝次官の評判は、同省OBたちが集う「大蔵元老院」で急落
している。
若い頃の勝は、あんな馬鹿ではなかったがなァ。増税と経済政策は車の両輪だというのは財務官僚の鉄則なのに、増税だけ先走ってうまくいくはずがない。たぶん法案は潰れるが、そうなれば国際社会で日本の信用はガタ落ちになる。今の財務省には国際感覚も足りない」(主計局畑の元審議官)
「ここまでやれば、法案を出さずに引っ込めることはできなくなってしまった。日銀の協力を得て、インフレターゲットと賃金上昇目標を立てるなど抱き合わせ政策が必要になるが……無理だろうな。増税すれば、その年は増収になっても翌年にガクッと落ちる。東北復興の道筋が整わないなかでの増税は愚の骨頂
だ。
 まァ、私も外から見ているからそういえるので、霞が関にいると大事なことが見えないのかもしれない」(銀行局畑の元審議官)
 これは一部の意見ではない。本誌が取材した大物OBたちは、口々に勝・財務省の暴走に懸念を示した。
 今世紀に入って財務省に君臨した元次官2人の意見はこうだ。
「拙速すぎる。増税というのは、叩き台があって、議論があって、調整があってできるものだ。まるで1日で潰れた細川政権の『国民福祉税』のようだ。勝君は功に走っているなら、今からでも勇気ある撤退を決断すべきだ。今はその時期でないことを表明し、2年後くらいに議論を再開する余地を残して身を引くべきだ」

私の得たニュアンスでは、勝はあそこまで強引に増税する気はなかったと思う。野田さんが勝以上にスイッチが入ってしまっている。
 増税の影響は様々なところに出てくるから、じっくり検討する必要がある。増税すればパラダイス、という今の霞が関の雰囲気は、私から見ても異常だ」
 かつて大蔵省が「省のなかの省」と称された時代には、確かに国家観や国際感覚を持った大物官僚もいたが、今の財務官僚は本当に小物ばかりになった。その小物ぶりに元老院が心配するのは当然だが、小役人の言葉を神の託宣のように信奉する総理大臣や大新聞記者の姿も憐れである。
※週刊ポスト2012年4月13日号


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2012.03.05

現代・龍馬伝 (666)   救国・護国維新の法則(25)

直勝内閣は官僚幕府の壊滅を意味する。

陰の総理と言われて辣腕を振るっているかに
見えている財務省の財務事務次官の
勝栄二郎氏の裏技が浮き彫りになってきている。


氏は民主党の野田総理や

自民党の谷垣総裁が財務大臣の時に

シッカリと増税論を洗脳している、
それも内偵の秘書官を忍ばしているのである。


下の相関図を見て頂ければと思います。

そして、現財務大臣の安住淳(あずみじゅん)財務大臣の
洗脳
に関わっているのである。

TVタックルのMCを努めるビートたけしも安住氏の発言に呆れている。

それは民主党の野党時代に言ってきた事、そして政権交代を
果たして行っている事の矛盾さを質問した所、
返って来た答えが「仕方がないでしょ、政界はウソの世界である」事を
シャーシャーと答えたのだ。


その先頭が安住淳財務大臣なのである。

野田総理の後釜は口約束で松下政経塾出身の後輩、
前原誠司氏を指名していたが陰の総理、勝栄二郎財務次官は
安住財務大臣を岡田副総理を越して次の総理の手形を
切っていると思われるのだ。

森田実の言わねばならぬ/平和・自立・調和の日本をつくるために

裏切られた政権交代/蔓延する国民の政治への無関心/1930年代のファシズム、ナチズム台頭前夜の状況に似てきたいまの世相を憂う/日刊ゲンダイ3月23日号2面に掲載された私の談話

いつまでもつづく不幸というものはない。じっと我慢するか、勇気を出して追い払うかのいずれかである」(ロマン・ロラン)

 日刊ゲンダイ3月23日号2面に、今日の危うい世相についての私の談話が掲載されました。私の発言に関連する部分のみ引用します。

《政治評論家の森田実氏が言う。
今の政治状況を見ていると、政治家たちは完全に大局を見失い、さまつなことにこだわって、子供のように足の引っ張り合いばかりしている。“小児病”にかかっているとしか思えません。首相=リーダーもダメだが、それに意見し、離反しようという政治家もいない。戦後政治を振り返ると、ひどいことも多かったが、声を上げ、立ち上がる政治家もいた。今はあまりに情けないありさまです。国民からすれば、3年前、あれほどまじめな気持ちで政権を選んだのに、この体たらくは何なのか、そういう思いなのです。もはや希望を抱けず、政治をあきらめ、モノを言うことさえしなくなった。それが今の閉塞状況なのです」(中略)
 前出の森田実氏はこう指摘する。
「ここにきて、“オール他力本願”とも言うべき、嘆かわしい風潮が頭をもたげてきています。本来は、中央政界の政治家が立ち上がらなければならないのに、誰もその勇気がないばかりか、地方に頼ろうとしている。マスメディアも同じです。自分の力で批判するのをやめて、モノを言う政治家に代弁してもらおうとしている。国民もまた、強いリーダーに
無批判に頼ろうとし始めている。戦前の日本に似て、危険な兆候ですよ」(中略)
 不況と絶望、国民生活の疲弊。それに官僚のやりたい放題、デタラメ政治が重なると、ロクでもないことになるのだ。だから国民は、あきらめず、許せないことにはストレートに怒り、絶えず政治と官僚組織の腐敗を正すことが必要なのである。
 不満のハケ口をファシストに求めるようになったら、この世は終わりだ。思想言論の自由がすべてなくなる恐怖の社会が必ずやってくる。そうなったら手遅れなのだ。》
 国民の無気力、無関心が拡大する心配があります。
 政治家がしっかりしなければいけません。ジャーナリズムもしっかりすべきです。



ロマン・ロランの名言
「ロマン・ロラン」(1866~1944)

戦争反対を世界に叫び続けたフランスの作家。

1915年度にノーベル文学賞を受賞。

代表作としては「ジャン・クリストフ」「ベートーヴェンの生涯」などが知られています。

1944年12月30日、ロマン・ロランは死去した。さまざまな理由があってのことだが、
彼の人と作品も、あいかわらず論争の的、ひいては先入見の標的となっている。
彼は1914年に《戦いを超えて》――憎しみを超えて――という呼びかけを発した人であり、
そして生涯をつうじて、人間への信頼の念を失った人たちにそれを取り戻させようと願った人である。
もうそろそろ、この人に平静なまなざしを向けてもよい時ではなかろうか〉(まえがき)

1866年から1944年、ロランはまさに〈大いなる歴史〉の時代を生きた。
二つの世界大戦、ソヴィエト・ロシアの誕生、経済恐慌、ファシズムの脅威の時代であった。
〈歴史〉の渦中にあって、『ジャン-クリストフ』をはじめとする小説を通して、数々の戯曲や評論、政治的著作、
またロランが人間のひとつの範と考えていたベートーヴェンなどの伝記的作品によって、
さらには膨大な書簡を発信しながら、ロランは人類の自由を求めて時代とわたり合った。
それは純潔にして孤高なる精神の事業といえるものであったのだろうか。
20世紀前半の文学・芸術・思想・政治に多大な影響を与えたロマン・ロランとは誰だったのか。
本書は、ロラン研究の第一人者が未公刊の日記・書簡・資料も用いて書きあげ、従来の認識を一新させた画期的評伝である。
原題のとおり、主にロラン自身の言葉を通して構成され、「あるがままのロラン」を提示するものである。
《精神の独立》を論じたロランが晩年になぜ「スターリン下のモスクワの従僕」といわれるようになったのか。
公平な手法で描かれた本書は、2002年のピエール-ジョルジュ・カステックス賞(フランス学士院倫理・政治学アカデミーの文学賞)を受賞した。



人生は人間が共同で利用するブドウ畑です。

一緒に栽培して、ともに収穫するのです。



けっして誤ることがないのは、

なにごともなさない者だけである。



恋は決闘です。

右を見たり、左を見たりしていたら敗北です。



英雄とは、自分のできることをした人である。

ところが、凡人はそのできることをしないで、

できもしないことを望んでばかりいる。



他人のうしろから行くものは、

決して前進しているのではない。



すべてがなるようになる。

ただ人間はそれを愛しさえすればよいのだ。



万人のうちで最も偉大なのは、

万人のために鼓動する心をもった人である。



幸福とは、

自分の分を知って、

それを愛することである。



魂の致命的な敵は、

毎日の消耗である。





じっと我慢するか、勇気を出して追い払うか??

どうする??




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橋下&石原“注目会談”の舞台裏…人間関係ややこしスギ~

2012.04.04 ZAKZAK


新党結党、政界再編をめぐる相関図

 東京都の石原慎太郎知事(79)と、大阪市の橋下徹市長(42)が4日、大阪市内で会談。消費税増税法案をめぐる混乱が収まらないなか、2人の接近は永田町のキーマンたちも無視できない。石原氏は新党結党を視野に、橋下氏率いる「大阪維新の会」との連携の感触を得たいもようだが、「そう簡単ではない」(維新関係者)との見方もある。既成政党を打ち破る「石原・橋下連合」は立ち上がるのか。

 「たまたま(石原氏が)こちらに用事があるようで、『時間があれば食事でもどう?』と(誘われた)。お話しさせてもらえるんだったら、ありがたい。(テーマを)何か決めてということではない」

 橋下氏は3日、記者団にこう語った。その説明通り、注目のトップ会談は石原氏側が要請したもの。ただ、石原氏側には明確な意図がある。

 石原氏は来週12日から19日の日程で米ワシントンを訪問する。尾崎行雄・東京市長が桜を寄贈してから100周年となる「全米桜祭り」のパレードに参加するほか、大手シンクタンク「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで基調講演を行う予定だ。

 石原氏自身、「世界の流れが厄介な状況になっている。大いに物議を醸してこようと思っている」と語るなど訪米に意欲満々で、そのタイミングで「石原新党」結党方針を打ち上げるプランがある。同氏周辺はいう。

 「石原、橋下両氏は、メディアなどでエール交換はしてきたが、一度も新党構想や政界再編について突っ込んだ話をしたことはなかった。石原氏としては訪米前に、次期衆院選の最大のキーマンとされる、橋下氏とじっくり話しておこうとしたようだ」

 2人の関係は極めて良好といえる。昨年12月、産経新聞の特別対談でも、石原氏が「僕が橋下さんを評価するのは、僕と同じ考え方だからなんだよ」というと、橋下氏は「国全体の統治機構となれば、石原知事みたいな方が旗を振らないと、本当に変わらないと思います」と絶賛。これに対し、石原氏は「あなたみたいな若い人、体力のある人間がやればいい」とエールを送っている。

 ただ、報道各社の世論調査では、両氏の新党への評価は正反対に近い。

 橋下氏率いる維新の国政進出には約6割が「期待する」と答えているが、石原新党への期待は2、3割台とかなり低い。石原新党が成功するには、橋下氏との連携が必要不可欠で、そのために新党名を「日本維新の会」とする案まである。

 しかし、橋下氏の政治姿勢は極めてドライだ。維新関係者はいう。

 「橋下氏は、石原氏を『御大』と呼んで尊敬しているが、石原氏の天敵である民主党の小沢一郎元代表(69)に対しても『すごい政治家だ』と持ち上げている。彼は情で流されるような政治家ではない。石原新党との連携はあくまで選択肢の1つで、小沢氏も含めて『どこと組むべきか』『いつ判断すべきか』を冷静に分析している。日本の統治機構を変えるための大戦(おおいくさ)を前に、決して『安売り』はしない」

 現に、橋下氏側近が会談直前に予防線を張っている。維新幹事長である大阪府の松井一郎知事は2日、石原新党に意欲を示す国民新党の亀井静香代表(75)について、「そういう方と組むとか組めないとか今は想定がない」と言い切ったのだ。維新関係者は続ける。

 「維新内では、亀井氏の『守旧派色』へのアレルギーが強い。これは、永田町の想像以上といえる。内部でも『亀井さんが入ると、国民の大半は引くよ』と普通に話している。いくら石原新党でも、亀井氏が新党に加わるなら、維新との連携は9割方ない」

 政策的な距離もある。

 橋下氏のブレーンは経済成長を重視して、消費税増税などに慎重な「上げ潮派」が多い。一方、石原氏は消費税増税に賛成で、新党の中核となるたちあがれ日本には「財政再建派」がズラリと並ぶ。

 今後の新党結成・政界再編は、石原氏と橋下氏、小沢氏、亀井氏らがキーマンとなるのは間違いないが、その相関関係は複雑だ。

 石原氏と亀井氏は、自民党青嵐会時代からの盟友関係で、政策などで激しく対立しても、ずっと連携してきた。一方、石原氏と小沢氏は「犬猿の仲」として有名。最近でも、水面下でお互いを批判している。小沢氏と亀井氏は細川政権時代は敵味方でバトルしていたが、亀井氏が郵政総選挙で下野してからは、ほぼ歩調を合わせている。

 この3人の関係の中に、国民的人気を誇る橋下氏が加わることで、変化は起きるのか。既成政党はもちろん、有権者も「4人の関係」の行方を注視している。



ホテルの通路でーー

わざわざ囲って・・・

おもしろすぎーーでしょ?

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「この危機的状況でも、なぜ政治が機能しないのか」
経済学者・齊藤 誠さんに聞く~「復興の経済学」


2012年4月2日(月)日経ビジネス 池上彰 学問のすゝめ

 2011年3月11日の東日本大震災から1年が過ぎた。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、解決の先行きを見えなくしている。昨年、震災直後の3月15日、日経ビジネスオンラインで対談をした齊藤先生は『原発危機の経済学』(日本評論社)を出版された。混乱する震災直後から情報を丹念に整理し、経済学者の立場から冷静に分析された同書の評価は高く、経済学以外の専門家、我々ビジネスマンにとっても必読の書である。先生の1年間の活動をお伺いしながら、復興と原発事故、そして報道と学問について考えていく。(構成:日経ビジネス編集)

復興の経済学(その1)から読む

政治の問題 現場が頑張る日本、中央が無策な日本

齊藤:国と地域を立て直す、ましてや地方あげての集約化をしようとなると、様々な利害や感情が絡んできますから、政治の出番となります。いくつかの地域を統合しようとすると、移転を迫られる住民の方々には短期的に見るとかなりダメージを与えることになります。

池上:感情的な反発もあるでしょうね。

齊藤:「それでも、新しく街をつくり直すほうが、長期的に見ればみんなにとって、そして子孫にとって利益があるんです」と住民を説得する必要がある。まさに政治家の仕事です。地域のリーダー、地方政治家、地元から選出された中央の政治家、そして政府が大所高所からいろいろな議論をする。

 何度も何度も地元を訪れ、住民と真正面で向き合ったタウンミーティングを繰り返し、自分たちが5年先10年先どうやって生業を立てるのか、子孫にどんな街を残すのか、ということを問いかけ続け、合意を形成していく。そんな泥臭いプロセスを経なければならない、と思います。

池上:まさに政治のリーダーシップが問われます。

 ところが現実はどうか?

 震災から1年、私たちは、政治、とりわけ中央の政治が機能不全に陥っている状況に直面しました。震災にしても津波被害にしても原発事故にしても、国民全体の危機であり、国家の危機です。与野党が一致して取り組むきっかけになるのでは、何か具体的な行動が永田町から起きるのではと、少しは期待をしていました。ところがそうはならなかった。むしろ、信じられないほどの党利党略に各政党が走り、足の引っ張り合いに終始してしまいました。


齊藤:残念ながらそうでしたね。

池上:一方で被災地の現場に足を運ぶと、地元の方々、ボランティアの人々、現地で活動する企業、そして現場をもった公務員たちは、とても前向きに、地道に、辛抱強く、復興にむけた活動を続けています。日本人の現場力のレベルの高さ、そして忍耐力のすごさは、世界的にも評価されました。

 とはいうものの、震災復興や原発事故への対応には、国家レベルの対応策と予算の執行が欠かせません。政治が機能しないために、予算がちゃんとつかない。そのために有効な復興計画も建てられない。「優秀な現場」が動こうとしているのに、中央がブレーキをかけている。その構図が際立って見えました。

 地域の復興のために必須の「政治」を機能させるには、どうすればいいのでしょうか?

仮設住宅や仮設商店街から生まれる新しい共同体がカギ

齊藤:ひとつ興味深い動きが被災地であります。被災された方たちが一緒に暮らす仮設住宅では、新しい共同体が生まれ始めています。私は、あの共同体の発生に次の時代を見たような気がします。こうした仮設住宅で生まれた共同体の卵を育てるような具体的な仕組みづくりが必要ですね。仮設住宅の周りに、広場やみんなが出会う集会場を用意して、そこに地域のリーダーや地方自治体の議員や行政関係の人が出向いて、当事者である住民たちの共同体といっしょに5年先10年先の自分たちの地域のあり方、育て方を議論する。そんな動きが出始めると、地元発のリーダーシップが生まれると思うのです。


池上:やはり地元から自発的にできる「共同体」の存在が、復興には欠かせないでしょうね。

齊藤:震災被害がなかったとしても、いずれ日本全体がいま東北の被災地が直面している「共同体の再生」という問題を解いていかなければならなくなります。いち早く「共同体の再生」という難問に直面している東北の被災地の試みを奇貨としてとらえ、前向きな議論を重ね、具体的な復興を導いてほしいですね。

 複数の地域を束ねる、となると、それぞれの地元の利害が表に出てきてぶつかり合いますし、地元の利害を背負った政治家たちが中央に要求するというケースも出てくるでしょう。でも、大切なのは、その地域に住まう、一人一人の住人たちが、当事者として街の復興に参画することです。自分たちが、自分たちの子孫が、そこでどう生きていくのか、ということをちゃんと考えることです。

池上:私が取材したケースでは、仮設住宅と並んで、新しい共同体の核となりつつあるのが仮設商店街でした。取材した岩手県大槌町では、かつて店が並んでいた地域が津波で被災したあとに、仮設商店街ができていました。プレハブ2階建てがずらりと並び、そこに被災した商店街のお店がぎっしりと入居している。飲食店からお菓子屋さんからクリーニング店からTSUTAYAまで入っています。そのプレハブの商店街の中に集会場もあって、そこが地域の人々のたまり場になっている。他県からやってきたボランティアの人たちが常駐してこの広場のお世話をしている。ああ、ここに地元の共同体が復活している、経済が動き始めている、というのを実感しました。


齊藤:被災した地元の人たちが集まってコミュニケーションをとりあって、今まであまり議論してなかったような青臭い理想を話し合う。そんな議論の中から、復興のプランや街の将来像が、地元の方々から立ち上がってくる。つまり、地元主導で絵を描く。このように、地元が主役となってプランを立てないと、地域の復興はなかなか進展しないでしょう。仮設住宅や仮設商店街が生んだ、新しい地元共同体から、そんな動きが出るといいのですが。

池上:新しい共同体の形成は重要ですが、従来からの地域のリーダーたる地元政治家の力量が今回問われている側面もあります。地元の地縁血縁だけで政治家になった人か、志のある政治家か。自治体のトップがどちらのタイプかで、復興のスピードがずいぶんと差がついています。

齊藤:その通りです。

池上:もう1つ、先ほど例にあげた大槌町のように町長以下幹部の方々の多くが津波によって亡くなり、地元の政治そのものが機能不全に陥ってしまった不幸なケースもあります。大槌町の場合、200人の役場の職員のうち、震災当日、町長を含む幹部40人が緊急対策会議を開いていて津波に遭った。町役場の中枢そのものがなくなってしまった。これでは政治が機能するのは不可能です。町長選挙をして町長を選んで、いまようやく政治的に動けるようになった、というのが大槌町のケースですね。

合意形成には時間がかかることを覚悟しよう

池上:復興がなかなか進んでいないように見えるので、地元の方々はもちろん、多くの日本人が「なぜ早く復興できないんだ」といらいらしています。ただ、復興にはやはり時間がかかる、という現実をちゃんと共有する必要がありますね。

齊藤:たしかにそうですね。

池上:永田町の政治家や霞ヶ関の国家公務員が、被災した東北の地域の人々に、このままだとダメだから隣町と統合しましょう、と頭ごなしに言っても、地元はまず動かないでしょう。たとえ実際に統合が必要だとしても。この土地に愛着があるんだ、国の都合で隣町に移り住みなさいなんて指図されても私たちはイヤです、と反発されるのは必至です。


 その時に重要なのは、地元の共同体から生まれ育った地元のリーダーが旗を振ること。それで初めて人々が動き始めると思うのです。

 ただ、立派なリーダーが登場したとしても、やはり街の選択と集中を実現するのには、とても時間がかかると思います。

 たとえば、世代の差が出てくるでしょう。仕事を求めている若い人たちは、地元にいても仕事がないから、いい機会だ、移ろうじゃないか、と判断するかもしれません。

 でも、年配の方々の場合、「理想論はわかるけれど、やはりこの土地に愛着があるんだ、なかなか動けない」と思われるかもしれません。そんな方々でも、1年以上物事が膠着して動かない状態が続くと、「待ってはみたが、このままでは街は元に戻らないのだな、じゃあ現実を見据えてどこか別の場所で街を再建しよう」と思い直すようになるかもしれない。つまり世代によって「判断する時期」が違う可能性がある。

齊藤:同じ地域の住民でも、立場や年齢によって意見もばらばらになる可能性もある、というわけですね。

池上:当初は、やっぱりばらばらだと思うんです。みんなが、うむ、しょうがないな、と合意が形成されるまでは時間がかかります。そこは辛抱強く、粘り強く進めていくしかないでしょうね。

齊藤:先日、NHKの『クローズアップ現代』で見たのですが、石巻市の場合、震災後の地盤沈下が1メートルぐらいありました。地盤沈下した沿岸部をかさ上げするための工事が、やっぱりどんなに頑張っても4~5年はかかるそうです。復興に物理的な時間は絶対にかかる。その事実をまざまざと見せつけられました。

 復興のスピードが遅いことに関して、「国がもたもたしている」「復興のためのおカネが地元につけられていない」といった批判がずっとありました。でも、現場を丁寧に見て行くと、たとえ補助金などが補正予算で国からついたとしても、具体的な復興計画の立案、その計画にゴーサインを出すかどうか、実際に作業を行う業者の入札、といったプロセスを考えると、やはり時間はかかります。今回被災した土地の多くは私有地ですから、自然災害で被災した土地を公的な資金でどこまで復興するべきなのか、という議論もしなければなりません。

 みんなの意見をすくいとって、合意形成を行う。これは民主主義国家の基本であり、特徴です。このため、ある種の問題を解決するのに時間がかかるのも事実です。たとえば今回の復興の問題のように、様々な思いを持った住民全員が被災した場合がそうですね。そうなると、民主主義的なプロセスを経ると、どうしても時間も、お金もかかる。その現実をふまえて前に進むしかない。

地元の人が使わない! 地方の病院・過疎化の現実

池上:先ほど、齊藤先生が仙台への人口集中をとりあげていらっしゃいましたが、今後、日本の地方においては、自然災害のあるなしに関わらず、過疎化した地域や限界集落化した地域を、統合していく必要に迫られるケースがたくさん出てきます。その時、話題になるのが、広く散らばった地域を都市部にまとめる「コンパクトシティ」構想です。たとえば、函館市は、少子化傾向を受け、既に全国に先駆けてコンパクトシティへの道を歩み始めている、と聞いています。

 実はコンパクトシティ化をする過程で、まず現実的な問題として浮かび上がるのが「病院」です。過疎化が進んだ地域、限界集落化した地域の場合、住民の大半がご老人です。つまり、潜在的に医療のお世話になる方々がとても多い。ところが、過疎化が進むと、総合的な医療施設を統廃合せざるを得なくなるかもしれない。

 東北に限らず、全国の自治体にはそれぞれ総合病院があります。建物も立派で病床数も確保されている。けれどもその自治体の人口が減少していくと、お医者さんの数が減っていく。とりわけ若く活発なお医者さんが来なくなる。すると、総合病院としての機能が果たせなくなる。

 今回の被災地にも、今お話したように形骸化していた総合病院がありました。では、こうした病院を「元通り」に直せるか?

 既に患者という「ニーズ」が減っていたのに、そのニーズ以上の施設を復旧できるか。もちろん、住民がいる限り、医療サービスを切らすわけにはいきません。難しい問題です。

齊藤:地方自治体である市や県が持っている病院が、日本中にたくさんあります。ですが、医療施設の再生は、ほとんどうまくいってないですね。過疎化が進んだ自治体に、建物と病床数だけは立派な総合病院が鎮座している。ところが、お医者さんの人数は減らされている。地元の人たちが、こうした病院とどう付き合っているのかというと、なんとどんどん行かなくなっている。

池上:え、行かないんですか? どうしているんですか?

齊藤:設備はあっても、お医者さんの数が限られていますから、病状によっては適切な治療を受けられないおそれがあるわけです。そんな時は、地元の名ばかりとなった総合病院をすっとばして、もっと遠くのお医者さんがちゃんといる総合病院や専門医院に直接行っちゃうそうなんです。

池上:なんと、地方の総合病院の統廃合の前に、既に患者さん側が、病院を選択しているんですね。

齊藤:そうです。地元病院は医療サービス面で劣化し始めているので、患者側から選ばれなくなりつつある。では、そんな地元の総合病院が、がらがらかというと、そんなことはないんですね。病床は埋まっていて、入院患者は少なくない。

池上:なぜですか?

齊藤:急性期医療の必要な患者さんは入院しても直ったら出て行きます。けれども地方の総合病院には、実は入院滞在日数がとても長い患者さんたちが一定数いるケースが多いのです。

池上:いわゆる「社会的入院」ですね。病院が住まいになっている……。

齊藤:地元の人たちは、本当に専門医療の必要な場合、こうした地域の総合病院を使わない。病床は埋まっているが、社会的入院患者の方々が少なくない。こうした地域の総合病院が被災した場合、どうするか。もう一度、もとあった総合病院のかたちでハードを復興するのか。そうはいっても、既にソフト面での実態としては、総合病院としての体裁を整えるだけの医師数を確保できていなかったわけです。つまり専門医療の場所として実質的には機能しないのに、ハード面だけ復旧しても意味があるのかどうか、ということが問われてきます。


池上:どうすればいいでしょう?

齊藤:長期的には、人口減少の続く地域に関しては、コンパクトシティを目指して、地域の集約化が必要になってくると思います。でも、その過程でいつでもどこでも医療は欠かせませんよね。人口が減って、既存の総合病院が機能しなくなりつつある地域は、被災した東北だけではありません。そこで医療という行為を、病院というハードの整備から切り離して考える必要があると思います。

 つまり、いざという時に「専門医の治療が必要だが、地元にお医者さんがいない」という場合は、ドクターヘリを飛ばして、専門医がいる地域の中核病院に患者を運ぶ。こうした輸送システムをむしろ整備する。通常時に関しては、病院施設をいたずらに大きくするのではなく、もっと身近な診療所のようなかたちにして、日頃から地域の方々とお医者さんがコミュニケーションをとって「かかりつけ」のような関係になり、地域の人たちの健康をリアルに病院のお医者さんが把握するようなネットワークを構築する。

池上:なるほど。齊藤先生の今のお話で、とてもはっきり見えてきたポイントがあります。つまり患者さんという「消費者」は、自らのニーズにあわせて、既に行動をはじめていた。地元の総合病院では自分のニーズ=治療を満たしてくれないので、満たしてくれる地域の総合病院に足を運んでいた。これは、医療行為において、「市場原理」が働いていた、ということですよね。

齊藤:そのとおりです。



齊藤 誠(さいとう・まこと)
一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『原発危機の経済学』(日本評論社)『金融技術の考え方・使い方』(有斐閣、日経・経済図書文化賞)、『資産価格とマクロ経済』(日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞)、『競争の作法』(ちくま新書)。
(写真:丸毛 透)

池上 彰(いけがみ・あきら)
ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。科学文化部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』(PHPビジネス新書)、『知らないと恥をかく世界の大問題』(角川SSC新書)、『そうだったのか! 現代史』(集英社)など多数。
(写真:丸毛 透)

厚労省 天下り団体と一体の組合“だけ”に巨額復興予算拠出

2012.04.02 07:00 ポストセブン

 全く進展の気配を見せない復興事業。1年以上も経ったというのに、被災地では、インフラ工事すらほとんど着工されていない。その理由は、「税金」の分捕り合いが決着していないからだと囁かれてきた。その証拠を、本誌は掴んだ。

 2月4日、岩手県大船渡、陸前高田両市のクリーニング店事業者が利用する復興支援仮設工場の設置披露式典が行なわれ、参加事業者らが喜びの声を上げた。
 被災地初となるこの仮設工場では、自動クリーニング機や乾燥機などの機械一式を、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会(以下、全ク連)から無償で借り受けている。

 だがこの工場には、参加したクリーニング店には知る由もない、大きな問題があった。
 こうした仮設工場には、クリーニングや美容・理容など生活衛生関係事業者に対する「再生支援事業」として、2011年度に2億3300万円、2012年度に1億3500万が復興予算として計上されている。厚生労働省の概算要求にはこうある。

〈なお、具体的な事業は、生衛組合・連合会に交付して実施するが、参加できる営業者は組合員に限るものではない〉
 生衛組合・連合会(以下、生衛組合)とは、クリーニング・美容・理容など16業種にまたがる事業者組合の集合体で、全ク連はその傘下組織のうちクリーニング業者をまとめる団体である。
 もちろん業界には他にも数多くの団体がある。だが厚労省はそのなかで、この生衛組合“だけ”に復興予算を拠出したのである。

 補助金を受け取った生衛組合は、工場設備やクリーニングの機械を購入し、事業者に貸し出す。さらに特別課題という名目で、「3.11被災者支援 THE MOVIE」と題した移動映画上映や、「カラオケバス」で仮設住宅や避難所を訪問する事業まである。
 いったいなぜ、生衛組合だけに予算が流れたのか。厚労省の健康局生活衛生課はこう説明する。
「生衛組合は生衛法に定められた法定団体であり、他の任意団体とは違い、震災以前から助成金が交付されていた。生衛組合に助成するスキームしかないため、復興予算も同様の枠組みで助成することにした。他の組合を排除しているつもりはない。組合員以外も事業には参加できるし、告知については生衛組合に『他の組合にも伝えておいて』といっておいた」


 全ク連も「支部の担当者が、同業すべての事業者にヒアリングを行なったときに書類を配布しているはずだ」(広報担当)と口を揃える。ところが全ク連を上回る売上規模1位の全国クリーニング協議会の特別顧問・小川賢治氏の話は、これとは食い違っている。

「こんな予算があるとは最近まで知らなかった。クリーニング業界の大半は知らなかったはずだ。厚労省は全ク連にだけ情報を流し、他の任意団体には情報を流していなかったということ。我々のほうが事業規模が大きく、税金も多く払ってるのに、補助金は受けられないというのは不公平だ」
 案の定、厚労省が生衛組合だけに補助金を流した背景には、大きなシロアリ利権がある。
 生衛組合の事業者を指導する名目で作られた厚労省管轄の財団法人「全国生活衛生営業指導センター」という団体がある。厚労省、ならびに全国の生活衛生関係の公務員による典型的な「天下りセンター」である。

 この予算に疑問を呈している村井宗明・衆議院議員が語る。
普通は県や市町村を介して補助事業の情報を開示するのに、今回は厚労省が他の団体に知らせずに生衛組合を直接指定して補助金を出している。組合と一体である指導センターが天下り団体だから、意図的に便宜を図ったとしか思えない」

●レポート/福場ひとみ(ジャーナリスト)と本誌取材班
※週刊ポスト2012年4月13日号

問題は・・違う場所に、あると思う・・??


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歌舞伎町大不況

今日も仕事だけど暇です。

出勤してからもう約3時間。

一組ヘルプちょっと着いただけ。


暇だし眠い(ρд-)zZZ

煙草吸いたいよ(泣)



席着きたくないけど待機で吸えないから喫煙者の席に着きたい。



有名店なのにハイパー暇だ。


閉店ギリに混むのか?!


でも平日だしねぇー


昨日は結局3時間半誰にも着かずに給料泥棒(^O^)


暇疲れとゆー感じ。


今日も知らない子ばっかりで話し相手いなくて携帯の充電が減るばかり。




2012年、平成大恐慌! part4
1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/02/28(火) 06:07:01.21
スローパニック。世界大恐慌まっただ中。
日本の破産は必至。国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなるでしょう。
米国政府と財界・経団連の広報と化したマスゴミは、毎日、クズ情報を垂れ流しています。
小泉政権の9年間、日本が米国に差し出した日本国の富は1000兆円以上。自民公明はまさに売国政党でした。
倒産・失業が大激増。失業と非正規雇用が激増しています。
非正規で働く労働者は1700万人以上、特に若年労働者の2人に1人は非正規雇用です。
また、正規雇用で働く労働者が激減しています。
働いても生活できないワーキングプアが大激増。就学援助なしで義務教育を受けられない子どもが約150万人。
生活保護受給者は207万人以上で過去最多。貯蓄残高ゼロの世帯の割合は過去最高の29%にも上ります。
ジニ係数の上昇が示すとおり、貧富の差が拡大しています。日本の貧困率は世界の平均10%をはるかに上回る16%。
自殺者は毎年3万2千人以上。1日に約100人が自殺していることになります。失政が自殺者数を高止まりさせています。

歴代政権による社会保障行政は発展途上国未満。年金制度は完全に破綻しました。

政権交代以来、米国政府や財界、官僚、マスゴミなど、旧勢力の抵抗は強大です。
民主党政権は旧勢力に完全に屈服。
政権交代の原動力であった「2009マニフェスト」は簡単に捨てられ、民主党は瞬く間に自民党化してしまいました。

いま、野田政権は売国政策であるTPP参加と消費増税に必死。いずれも公約になかったものです。
そうした中、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会は鬱積する国民のはけ口になりつつありますが、彼らは単純な新自由主義者。
財界に奉仕することが目的で、国民を必ず裏切ります。

東日本大震災から約1年。福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故以上の大惨事です。
菅・野田政権の馬鹿が、大事故をさらに深刻にしています。
放射能汚染が止まりません。汚染はいまも日本国中に広がっています。国民の生命と経済活動が受ける影響は計り知れません。日本の終了は間近です。

なお、政官財などによる粘着・荒らし・ストーカー行為は禁止。あった場合は無視か適当にあしらってください。
part3は、http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1328324401/
です。


世界一の繁華街・・歌舞伎町は大不況!!??

毎日・・政府が、増税の話しばっかりしてたら・・

こうなりました・・って・・??



 民主党は、250兆円の特別会計と80兆円の国家予算の大枠の繰り入れを提唱して政権交代をはたした。政権後はまったく話しにもなっていない。国民から見れば、詐欺まがい、嘘つきのマニュフェスト違反だらけだ。現政権に耳を傾けるのは天下りの公務員官僚か、ひら公務員、異常な恩給生活者達・

  ・そして、関係外郭団体職員と偏向マスコミ・・厚遇すぎて破たんした、ギリシャの公務員実体とまったく同じなのに、まったく無視される。もてはやされる外国人や、最近の偏向評論家、お抱え大学教授の言葉には、ここが完全に抜け落ちている。はなはだ異常だ。

 80兆円の国家予算の半分の40兆円が国債で、1000兆円の借金があるなんてちゃんちゃらおかしい。65才定年延長なんて、いくら財源がかかるのかマスコミも、大学教授も言いやしない。グルの国家は、戦前の日本社会、共産主義政権だ。社会保障・財政の健全化は国民に押し付ける増税ではなく、支出の削減と公務員の解雇・減給で進めるべきだ。

 政治家・評論家・マスコミ。大学教授は・・最近の天下り続出、公務員の不祥事、大坂の現状、一般民間人の現状をもっと語ってほしい。今の政治には、国民はしらけている・・経済が発展するわけがない。



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ロイターアンケート調査2012.3.30


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フムフムって感じですよねーー
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ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長「この国は下手したら3年で破綻」

2012.3.6 20:59 [財界]

復興の遅れに苦言を呈すファーストリテイリングの柳井正会長兼社長

 東日本大震災から間もなく1年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた

 --政府の対応ぶりをどうみる

 「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはNPO(民間非営利団体)と自治体だ」


 --政府は東京電力福島第1原発事故の収束を宣言した

 「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする


 --エネルギー確保の議論が続く

 「東電をどうするかではなく、電力をどうするかをはっきりと決め、実行すべきだろう。私はどちらかというと反原発だが、最悪なのは何も決めないままに原子力も使えず、見通しもなく節電して日本経済がだめになることだ。震災から1年たつのに、また節電とは怒りを覚える

--原発再稼働に反対か

 「再稼働するのであれば、外国の調査機関を入れるなど客観的に調査すべきだ。原発事故の当事者である経産省と政府が調査するのは、ただのお手盛りにすぎない。当事者が調査した結果を誰が信じるのか

 --3年前の衆院選で国民は現政権を選んだ

 「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない。新聞もそういう声をもっと伝えるべきだ。今、やっているのは選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら3年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか

 --リーダーに求められるのは

 「責任感と使命感を持ち、組織を率いること。どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない

  (産経 金谷かおり)


みんなが思っている事なんだよねーー



$東京リーシングと土地活用戦記
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東京スカイツリータウン/東京ソラマチの出店312店

店舗
/2012年03月27日
東武鉄道は3月26日、東京スカイツリータウン内の商業施設「東京ソラマチ」の出店店舗を発表した。

<東京ソラマチの入口>

5月22日にグランドオープンするもので、出店店舗は312店。新・下町流をコンセプトとして、新しい下町を世界に発信していく商業施設で、ファッション、雑貨、グロサリー、スイーツ、レストランなどの専門店を集めた。

<フロア紹介>

エントランスゾーンには54店が出店。イーストヤード1階のソラマチ商店街には、全長約120mの通路に食品、雑貨、カフェなど35店が出店する。

サマンサタバサのギフトをテーマとした新業態「サマンサタバサ アニバーサリー」やご当地ピンズを中心としたお土産専門店「ご当地ピンズプラス」などが出店する。

ファッションゾーンでは、ビームスの新業態「レムソンズ」、ユナイテッドアローズのカフェ併設店舗「ビューティ&ユーズ ユナイテッドアローズ」など75店を揃える。

食品・フードコートゾーンでは、錦糸町名物のマグロ・タコブツを販売するSC初出店の「錦糸町 魚寅」など90店を集積する。

スーベニア・キャラクターゾーンでは、香と和文具の老舗専門店「鳩居堂」やナノブロックの初の直営店舗となる「ナノブロックストア」など48店を展開する。

企業PRフロアには「産業観光プラザすみた まち処」など5店を集積、カジュアルダイニングゾーンには「六厘舎 TOKYO」や世界中から集めた日本初登場の樽生ビールを提供する新業態「世界のビール博物館」など29店を揃えた。

約150mの高さに設置したスペシャルダイニングゾーンの「ソラマチダイニング スカイツリービュー」には11店の飲食店が出店する。

施設概要
所在地:東京都墨田区押上1-1-2
SC面積:約52000㎡
店舗数:312店
駐車場:約1000台
駐輪場:約2000台
営業時間:物販10時~21時、レストラン11時~23時
アクセス:東武スカイツリーライン とうきょうスカイツリー駅すぐ
事業主体:東武鉄道
運営受託会社:東武タウンソラマチ

■東京ソラマチ
http://www.tokyo-solamachi.jp/


楽しみですねーーー!!
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松下幸之助 武士道精神と産業人精神

 むかしの武士は、武士たるをもって尊しとしていました。 したがって、強いだけが武士ではなく、武士は人間として最高てなければならない。 学問もやらなくてはならないし、人情もゆたかでなければならない。 また、義をみては、大いに勇をふるって行なうことでなくてはならない。 しかも、戦ってつよくなくてはならない。  そうゆうものを兼ね据えているものが武士道精神であり、尊ばれるゆえんであった。  

産業人精神とは、やはり、それと同じ物をもたなくては産業人といえない。 ただ、自分の立ち場のみを考えて働くというようなことではいけない。 産業の使命をはっきり認識し、その尊さを認識し、その産業の興隆によって社会が潤い、 人びとの幸福も約束されていく、社会生活も、国家も、発展していく、 さらに進んでは世界の繁栄、平和にも結びついていくものだ、自分はその一員である。 というような意識を持たないと、真の産業人は養成されないと思うのです。                  
「松下幸之助著 道は無限にある」より  

The Economist
日本の指導力への郷愁:21世紀のサムライ
2012.03.23(金)

(英エコノミスト誌 2012年3月17日号)

日本の国民精神を復活させる良い方法と悪い方法

下村満子氏は古来の日本的価値観を伝える案内人になりそうにない人物だ。まず、1980年代に海外特派員の草分けだった女性として、下村氏はサムライのイメージにあまりそぐわない。次に、ピンク色の携帯電話とルイ・ヴィトンのハンドバッグを持つ下村氏は明らかに、現代社会に属している。

 しかし彼女は日本の漂流にうんざりしている。大半の日本の指導者は弱く、日本は国民精神を失ってしまったという。政治は麻痺状態に陥っているが、下村氏は「国民の程度にふさわしい政治しか得られない」と言い放つ。

 下村氏が最も尊敬している日本人は、友人の稲盛和夫氏だ。京都に本社を置く産業用セラミックスメーカー、京セラの創業者で、最近、仏教に基づく自身の経営哲学を用いて日本航空(JAL)を経営破綻から再生させた人物である。

「塾」ばやりの背景にあるもの

 稲盛氏と同じように、下村氏は儒教と仏教の価値観を復活させようと、17世紀に起源を持つ学校の一種「塾」を創設した。日本人に多少の気骨を取り戻させたいのだと下村氏は言う。

 下村氏が手がけているような塾は、日本各地にある詰め込み式の塾とは異なる種類のものだ。若いと15歳、年配では80歳の人までいる塾生が福島県にある下村氏の家を訪れ、座禅を組んだり、東洋哲学について話し合ったりする。1日の終わりには、酒を何杯か酌み交わす。ありがたいことに今も残っている日本の伝統的習慣だ。

 稲盛氏の塾は対象者がもっと絞られており、塾生として受け入れるのは主に企業経営者だ。この塾を「蓮華座を組んだマッキンゼー」と呼んだ人がいるが、それは恐らく過小評価というものだろう。JALでは社員が毎日、稲盛氏の経営思想が書かれた白い手帳の一節を唱和している。

 塾に関する著作がある出井康博氏によれば、こうした動きは、指導者がいない現代日本の特徴を反映しており、1868年の明治維新(250年にわたる封建体制下の鎖国を終わらせた革命)のリーダーを輩出したような制度に日本人が郷愁を抱いている表れだという。

 大手電機メーカー、パナソニックの創業者である故・松下幸之助氏は、そうした精神を復活させようとして1979年に松下政経塾を設立した。

見方によっては、松下政経塾は大成功を収めた。出井氏によれば、野田佳彦首相を含む国会議員38人が政経塾出身だ。しかし国会は大混乱している。その国会を一掃するために、高い人気を誇る大阪市長で、自身の新党では国政進出を狙う橋下徹氏は、大幅な定員オーバーとなった新たな塾を開講しようとしている。

 橋下氏の塾は、将来選挙で戦うべく候補者を養成する。この塾に哲学があるとすれば、それは露骨に政治的なものになるだろう。

日本的価値観

 自分の弟子たちが浅はかになってしまったことを知ったら、松下氏は「天国でさぞかしがっかりするだろう
と下村氏は嘆く。下村氏が手がけているような塾の方が、期待が持てるかもしれない。

 去る3月11日のこと。下村氏は塾生たちに、福島第一原子力発電所から南へ48キロ行った吹きさらしの海岸に夜明け前に集まるよう求めた。参加者はただ手をつなぎ、静かに祈るよう言われた。筆者を含め、およそ1800人が集まった。参加者は甘酒を1杯飲んだ後、様々な思いを巡らせながら帰路に就いた。これぞ日本的価値観の真骨頂だ。

© 2012 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。


真の産業人といわれるように、社会人、日本人として・

義にあつい、サムライになっていきたいですよね。

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鳩山由紀夫、蓄電池と普天間を語る
「我々は正義の味方だ」


日経ビジネス 篠原 匡 2012年3月22日(木)

 原発事故後、脚光を浴びる再生可能エネルギー。その動きと軌を一にして、蓄電池の重要性も認識されつつある。太陽光や風力などの自然エネルギーは日照や風向きで発電量にばらつきが出る。こういった不安定な発電が送電線網に与える影響も無視できない。

 だが、大規模な定置型蓄電池を設置して電力をためることで、この問題は解決できる。現在も課題になっている昼間と夜間の需給ギャップを平準化することも可能だ。現状ではコスト高を指摘されているが、今後のエネルギー問題を考えれば、蓄電池はカギを握る存在と言える。

 そのことに、国会議員も気づき始めた。

 民主党の一部議員は昨年7月、「蓄電池の普及および蓄電社会システム産業の国策的振興を目指す議員連盟」を設立、定置型蓄電池の普及に向けた勉強会を進めている。3月12日、蓄電池議連の会長を務める鳩山由紀夫・元首相に、大阪府堺市から伊丹空港に向かう車中で構想を聞いた。

(聞き手は篠原 匡)


 福島第1原子力発電所の原発事故の結果、「原子力発電は必要だが、過度に依存した状況は抜け出さなければならない」と感じている方々が増えています。どのようなエネルギーでまかなうのかは、まさに議論が起きているところですが、再生可能エネルギーを迅速に発展させ、実用化していくことは言うまでもないことだと理解しています。

 私は先日、博多湾で九州大学や福岡市が進めている浮体式海上風力発電の実証実験を視察しました。海上に浮かぶ風車は直径3メートルほどの小さなものですが、従来の3倍の電力を発電できるといいます。既存の風力発電と比べて音も小さい。様々な研究者が自然エネルギーに力を入れているな、と嬉しく感じました。

 ただ、多くの再生可能エネルギーに言えることですが、その瞬間の状況によって発電量が大きく変化してしまう。太陽光も風力も、その場の環境に左右されるので、質の高いエネルギーに変える必要があります。その時に、いかにして電力を蓄えるか、本当に必要な時にどう取りだして使うか。その課題を解くカギが蓄電池なんです。日本だけでなく、世界を救う技術になると信じております。

 私は地球温暖化ガスを2020年までに1990年比で25%削減すると提唱しました。この目標を実現するために、2030年までに原子力発電の比率を5割まで増やす必要があった。ところが、現実を見れば、原子力を5割にすることなど不可能です。

 応急措置としての天然ガスと石油を使うことは仕方がないとしても、地球温暖化ガスの削減には挑戦しなければならず、将来的には再生可能エネルギーに頼らざるを得ない。そのためには、コミュニティー単位で「地産地消」的な蓄電社会を築き上げるべきではないでしょうか。それが、日本という国を強靱にすると考えます。

官僚主導に後戻り

 鳩山氏が率いる蓄電池議連は、再生可能エネルギーの導入や地球温暖化問題だけでなく産業育成の観点からも蓄電池に注目している。

 蓄電池議連が焦点を当てている技術がリチウムイオン電池です。現状、発電所で使えるような大容量のリチウムイオン電池は存在しないと聞いています。また、大容量化した時に、どういう現象が起きるか、必ずしも実証できていない面もある。ニッケル水素電池やナトリウム・硫黄電池などを否定するものでもありません。ただ、いずれにしても、国策的に蓄電池の普及を進める必要がある。

 日本が圧倒的に強かった半導体や液晶は韓国や台湾勢にやられました。高いシェアを誇っていた(ノートパソコン用などの)民生用リチウムイオン電池も韓国や中国が急速にシェアを伸ばしています。今後、勝てる可能性がある最後の領域が、大型の定置型リチウムイオン電池ではないでしょうか。ここに力を入れて産業を育成していかないと。

 蓄電池議連としては、今後2~3年が勝負だと考えています。この間に、どれだけ実用段階まで持っていけるか。2011年度第3次補正予算や2012年度予算案で蓄電池に関連する予算が確保されました。今後は再生可能エネルギーの特定供給者に対して大規模定置型蓄電池による安定化を義務づけたり、補助金を与えて促進したり、といった流れを作る提言を出していくつもりです。利権あさりのように思われるかもしれませんが、そういう考えはまったくありません。我々は「正義の味方」ですよ。

 経済産業省は1月6日に「蓄電池戦略プロジェクトチーム」を設置し、蓄電池を活用した電力需給の負荷平準化や産業競争力の強化などの議論を始めた。だが、「どうもスピード感がない」(蓄電池議連の辻恵・幹事長)と議連は官僚の姿勢に疑問を抱く。事実、鳩山氏の話も、現状の永田町や官僚機構に対する不満へと移っていった。


 そういう(行き詰まった)時に、風穴を開けるのが政治なんですよ。逆に言えば、我々の力不足かもしれません。もう1つは(官僚に)理屈で勝たないと。実証実験を重ねて、結果を出していかないと進まないという面はありますので。そういった難しさはありますね。

 すべての政策において、政局で政治の意志決定が遅れることは官僚にとってありがたい話。政治が政局でもたもたしているうちに、官僚主導の政策決定に戻ってしまう。こういうテーマこそ政治主導で動かないと。(ざわついた政治の影響で)蓄電池の普及が遅れる可能性は十分にある。そこには注意しなければいけません。話し合い解散? そんなのはあり得ないですよ。

 鳩山政権を自分なりに振り返れば、最初のうちは官僚も「新政権だからお手並み拝見、協力するところは協力しよう」という気持ちだったと思います。ただ、私の知らないところで、徐々に官僚が力を持っていったという感じがしますね。普天間移設の時も、官僚は米国の方を見てやっていた。そこに、自分の力が及ばなかった。

 官僚の抵抗が大きくなったきっかけは事務次官会議の廃止じゃないでしょうか。私は担当閣僚が閣僚会議で意志決定し、役人を排除しながら物ごとを決めようとしました。実際、地球温暖化問題などいくつの問題はこの仕組みでやり通しました。ただ、こういった動きに対して、「このままいくとえらいことになるぞ」と。それが、官僚たちを結束させてしまったのではないでしょうか。

 政権交代を目前にした時期、鳩山氏は米軍普天間飛行場の移設先は「国外、最低でも県外」と主張した。その後、2010年3月に開かれた自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、「私は今、その腹案を持ち合わせているところでございます」と具体的な候補があることを明言。だが、その言葉が致命傷となり、結果として9カ月で退陣することになった。


 「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、「腹案がある」と言ったんだけどね。もうこれ以上、普天間の話はしなくていいでしょう。役人とは一切、相談しないでやろうとしていましたからね。今は完全に官僚主導に戻っちゃいましたよ。消費税ひとつとってもそうでしょう。消費税を上げれば経済が死んでしまうよ。

 取材の趣旨が蓄電池関連ということもあるのだろう。政権時代の官僚の抵抗や普天間問題について質問すると不機嫌な表情を浮かべ、口が重かった。およそ30分のハコ乗り。その後、伊丹空港に到着すると、長躯をかがめて関係者に頭を下げ、要人用の出入り口に消えていった。日経ビジネス


「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、

「腹案がある」と言ったんだ・・

こんなのが・・元総理・・やめるっていった・・正義の味方??