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東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

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【第131回】 2012年4月26日 ダイヤモンド
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]



知らぬ間に政治家を取り込んでしまう
「財務省のマインドコントロール」の実態


 みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』という本を出版。この種の本としては異例のベストセラーになる気配だ。

 早速私も読んでみたが、実に衝撃的な本だ。もしもこの本が100万部も売れたら、それだけで日本が変わるのではないかと思わせる。

財務省の“影”を見極められる
政治家に必要な2つの条件


 財務省にかかわらず、どんな組織にもそれなりの“光と影”があるもの。だが、現在の財務省には組織益を優先することによる影が大きく、光はほんのわずかに射しているに過ぎない印象を受ける。この劣化現象は30年ほど前から徐々に拡大深化してきたと私は見ている。

 江田氏は、橋本龍太郎元首相の政務秘書官として、1997年の消費税増税や省庁再編の真っ只中で、当時の大蔵省の掛け値なしの実態を見てきている。だから、財務省の影の部分を熟知する数少ない政治家だ。

 そもそも、この影の部分を見るためには、その政治家が2つの条件を満たしていなければならない。

 その1つは、首相、官房長官や官房副長官など官邸詰めの政治家として、重要政策の決定過程に関与すること。

 もう1つは、その重要政策の内容や決定過程に関して、財務省と異なる意見を持ち、最後まで妥協しないでやりあったこと。

 たとえ首相や官房長官であっても、大蔵省、財務省の言いなりの人は、いくら長く在任しても、その光の部分しか見えず、牙をむいた影の部分を見る機会はない。

 おそらく江田氏は、さまざまな局面で、大蔵省と相容れず、丁々発止と戦ったのであろう。それはまた橋本元首相が大蔵省の言いなりにならなかったことをも意味している。

 江田氏は著書で「ごくごく一部の例外を除けば」歴代の政権は「財務省支配政権」だと断じている。この性格は民主党政権になって一段と強まり、野田佳彦政権に至っては「ひたすら大増税ミッションだけを担う財務省支配政権」と厳しく規定している。

 大震災対応など優先課題が目白押しの今、まっしぐらに消費財増税に走る政権の愚かさを、彼は具体的な数字を挙げて論証。実に説得力がある。そして財務省が総力で政治家やメディアを取り込んでいく独特の手法を明かしている。多くの人はそれを知って驚嘆するに違いない。

民主党は政権発足前から
財務省にマインドコントロールされていた


 どうしたことか。江田氏の出版とほぼ期を一にして、朝日新聞(4月5日)がなんと一面トップで、このマインドコントロールの実態を書いた。その見出しは「『脱官僚』の裏で握手」「政権交代前 財務省幹部と密会」だ。二面では「予算も人事も結局 財務省」という見出しになっている。要するに、財務省が鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相、野田現首相を具体的に取り込んできた過程を明らかにした。何のことはない。民主党政権は発足前に霞ヶ関に屈服していたのだ。

 この記事の反響が大きかったのか。朝日は翌日政府広報のような社説で火消しに努めたが、すでに遅かった。

 5日付の朝日は「与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが財務省流だ」とも書いている。すなわち財務省のマインドコントロールはきわめて巧妙で計画的だ。だからそれを受けた人には自覚さえない
のである。

 だが、財務省は気が付かないが、この手法はもう通用しなくなっている。大震災を経た世論は今までと違って、本質を見抜く力を持っている。それどころか、財務省の意向を受けたパフォーマンスを重ねれば重ねるほど、逆に政権の支持率は低下するようになっている。それは、相次ぐメディアの世論調査が示すところだ。



ギリシャ、20万人が年金不正受給 860億円損失

 【アテネ共同】25日付ギリシャ主要紙カティメリニによると、同国のクトゥルマニス労働・社会保障相は24日、政府のこれまでの調査で約20万人が年金や社会保障費を不正に受給していたことが判明し、支給を停止したと明らかにした。

 これにより、年間最大8億ユーロ(860億円)に上る社会保障基金の損失を食い止めたという。20万人は人口の約2%。

 財政破綻状態のギリシャ政府は、同国に金融支援する欧州連合(EU)などの圧力で年金制度改革を推進。政府の調査で昨年、死者への年金支払いや100歳以上の約9千人が年金を受け取っている不自然なケースが次々と発覚した。


2012/04/26 07:30 【共同通信】


岩手4区(2012/04/23(月) 18:07:45 ID:RUGClbCA)
 この震災は本当に悲惨でした。役場職員のことは、あまり報道されませんが、自分の身内のことも構うことができずに、又市役所もなく、どんなに大変だったか想像するだけでも気が変になりそうです。
全てを無くし、通信手段もなく、よく職務を遂行したと思います。今公務員への風あたりが強いのですが、公務員も人です。家族もいれば、疲れも溜ります。
もし、市役所職員も少なくない状況になっていれば、市民はもっと困窮したでしょう。
 戸羽市長が家を新築したことに批判がありますが、彼だって奥さんを亡くし、自宅も被災したのですから、市長といえども家族のためにすることは当たり前です。
 むしろ、早く落ち着いた生活をし、市民のために全力を尽くしてもらうほうがいいです。残念ながら黄川田議員は総務副大臣を辞任しましたが、
小沢に言われたからと、この時期にこそ議員として活躍すべきなのに非常に残念です。平野復興大臣は、同じ小沢派でも頑張っていますが、それが議員としての姿です。
小沢一郎を支持するのは各々の考えですが、この時期の小沢の言動は全く理解できません。「国民生活第一」などと言っていたはずが「自分の権力と金第一」としか見えない。
 政治家は特別な人ではありません。落ちればタダの人です。次の選挙では、平民の強い意志を示しましょう。





今時・・

マインドコントロールなんて・・古くさくない??

誰の為に、やっているのかーーの方が問題じゃない??

不況と絶望、国民生活の疲弊・・

それに官僚のやりたい放題、デタラメ政治・・






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尖閣買い上げ発言に右往左往する日中両政府??

相変わらず低次元の内政~中国株式会社の研究(159)

2012.04.20(金)JBPRESS
宮家 邦彦:プロフィール

石原慎太郎・東京都知事が再び吼えた。「東京都は尖閣3島を買い上げる」というワシントンでの発言は、瞬く間に日中両国政府間の非難の応酬に発展した。なぜこの種の発言が日中関係を揺るがすのか。今回はそのメカニズムについて考えてみたい。(文中敬称略)

ワシントンでの場違いな発言


石原慎太郎・東京都知事〔AFPBB News〕

 4月18日までに主要紙の社説が出揃った。読み比べてみると、石原知事の言動を批判する声はあっても、尖閣列島国有化自体に反対する論調は見られない。

 これこそ石原知事の狙いであり、中国はまんまと罠に嵌ったということだが、この点については後述する。

日経 やはり筋が違うのではないか。本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ。
毎日 都が出てくるのは筋違いというものだ。石原氏は政府に対応を委ねるべきである。
産経 野田政権は対中危機意識を共有し、尖閣諸島国有化を真剣に検討すべきだ。
読売 中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。
朝日 発言は無責任だ。外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。


 目立つのは都の関与が「筋違い」という批判だが、今回の石原発言は実に「場違い」でもあったようだ。

 一部社説には、「世界の注目が集まりやすいワシントン」で「電撃的」に「国際社会に訴える」やり方には「違和感が残る」との指摘もあったが、それはちょっと違う。

 問題の発言は現地時間4月16日のヘリテージ財団の会合で飛び出した。

 「日米同盟とアジアにおける日本の役割」と題された同会合にはリチャード・ローレス元国防副次官やジェームズ・アワー元国防省日本課長もパネリストとして参加し、日米同盟の重要性について真剣に議論する、はずだった。


ユーチューブに投稿された中国漁船の体当たり映像〔AFPBB News〕

 ヘリテージ財団と言えば保守系シンクタンクで日本に対する理解も深い。

 ところが、石原知事の約50分の講演内容は地球環境問題、自主憲法制定論、中国をシナと呼ぶ理由などの持論が大半。中国の台頭や日米安保の重要性についてはほとんど触れなかった。

 石原知事が尖閣買い上げに言及したのはその講演の最後だ。ビデオを見る限り、聴衆からの反応はゼロ。

 日本人聴衆は「はあっ?」という受け止め方、米国人聴衆に至っては「何かの冗談」と思ったか、そもそも理解すらできなかったようだと出席者の1人から聞いた。

 その後のパネルディスカッションでも議論はかみ合わず、会合は全体として精彩を欠いた。主催者側も「石原知事の挑発的で示唆に富むお話に感謝する」と終了挨拶で皮肉っていたほどだ。

 今回石原知事はヘリテージ財団の「歓心を買おうとした」との見方があるが、これは正しくない。主催者側とパネリストたちはむしろ当惑したのではないか。後にも先にも、筆者はワシントンでこれほど「場違い」なアジア問題の講演会を見聞きしたことは一度もない。

不意を打たれた日本政府

 誤解のないように申し上げる。筆者は石原知事の講演内容を批判しているのではない。問題は今回の尖閣買い上げ発言が明確な政治的意図を持って周到に準備されたこと、メッセージの発出先は米国人や国際社会ではなく、日中両国政府であったということだ。

 案の定、日本政府は不意を突かれた。日本時間4月17日午前、藤村修官房長官は「報道は承知しているが、答えるのに十分な考えはない。事実なら(都と)相談する展開もあり得る」と述べるにとどまった。それでも、この対応は初動として決して間違いではない。

 ところが午後の記者会見では、「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」と述べ、日本政府として国有化の可能性に公式に言及した。いや、言及せざるを得ないほど動揺し、追い込まれてしまったと解釈すべきなのかもしれない。


 玄葉光一郎外相は「我が国固有の領土であることは疑いのない事実。我が国は有効に支配している、ただそれだけだ」と述べるにとどめ、他の閣僚も直接的な言及を控えていた。政府関係者としては、これが最も適切な対応であったことは言うまでもない。

中国側も稚拙


尖閣諸島の無人島命名に抗議する人々(香港の米領事館前で)〔AFPBB News〕

 中国政府も最初は慎重だった。

 報道によれば、4月17日、日本側に対し「(中国側は)関心を持っている」とのみ伝達し、日本政府の出方を注視していたようだ。恐らくその時点では、中国政府も石原知事の意図を計りかねていたのだろう。

 中国側関係者の一部では「日本国内向けのパフォーマンス」として無視することも考えたようだ。

 しかし、中国のミニブログ「微博」などで「釣魚島は我々のもの。売らない」「抗議、抗議、強烈抗議」「対日開戦を望む」といった怒りの声が相次いでから、状況は一変する。

 日本の官房長官が「国有化」に言及した以上、「弱腰外交」批判を恐れる中国政府としても黙っていられなくなったのだろうか。中国外交部はなぜか17日午後の会見を中止し、夜になって、「日本側のいかなる一方的な措置も、違法で無効だ」とする談話を発表した。

 中国側の戸惑いと場当たり的対応が目に見えるようだ。中国政府上層部には日本に関する正しい情報が入らなくなっているのではないか。この点は2010年9月の尖閣事件以降日中間で恒常化しつつあるように思え、心配でならない。

 翌4月18日、中国外交部報道官は「この問題を巡る日本側の一つひとつの動きを注意深く見ている。政治家がこのような発言をすれば、日中関係の大局を損なうだけでなく、日本の国際的なイメージも損なうことになる」とのみ述べ、対日強硬発言を控えた。

 18日付中国各紙も17日の外交部談話を一斉に報じる一方、今回の発言を「日本の右翼分子の挑発」と捉え冷静対応を求める論調が目立つという。恐らく中国側はこの問題をこれ以上悪化させたくない、と真剣に考えているのではなかろうか。

 唯一、環球時報は「東京は金を使って釣魚島の主権を買うことはできない」「我々が感じているのは挑発されたということであり、必ず反撃しなければならない」と反発しているようだが、これは毎度のこと。当局はコントロールできないか、意図的にしないのだろう。

日中外交は9割が内政

 石原知事は19日に帰国するが、今後も日中両国政府を徹底的に揺さぶる発言は続くだろう。本件は日本の内政問題だが、日中外交関係に必要なエネルギーの90%は内政問題の処理に費やされる。これが日中間の現実であり、今後も薄氷を踏む状況は続く。

 今回の石原発言はむしろ中国を有利にする、との見方もあるようだが、それは逆だ。官房長官の「国有化」発言で尖閣に対する国民の関心は再び高まった。誰もが2010年9月の不愉快な事件を思い出しただろう。その意味でも中国側の対応は適切ではなかった。

 中日新聞が面白い社説を掲載している。曰く、「自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる」「中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか」。確かにその通りだったかもしれない。

 しかし、現在問われているのは、そのような政策を積み重ねてきた結果、今があるという現実だ。これだけ情報化が進んだ今日、「黙認」と「黙約」だけで日中関係はもはや管理できない。この反省がない限り、日本政府の「事なかれ志向」は続くだろう。

 石原発言が真に問うているのは、尖閣諸島国有化の是非ではない。あの程度の発言で、いとも簡単に揺れ動いてしまう日中関係の「脆弱さ」こそが問われているのだ。中国漁船は必ず尖閣に戻ってくる。政治レベルの新メカニズム作りが今こそ求められている。




どこかの国に・・

転売されぬよう気おつけよう!!!






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表参道 東急プラザ開業 ファッション 緑と一体に 

2012年4月18日 東京新聞夕刊


開業した東急プラザ表参道原宿=18日午前、東京都渋谷区神宮前で、本社ヘリ「おおづる」から

 高級ブランド店がひしめく東京・表参道と、若者向け普段着の店がそろう明治通りが交わるファッションの中心地、渋谷区の神宮前交差点前に、商業施設「東急プラザ 表参道原宿」が18日、オープンした。
 地上7階、地下2階の延べ約1万2000平方メートルの施設内に、日本初上陸となる米カジュアルブランド「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」など国内外で人気の衣料、雑貨27店が入る。3階には、旬のブランドショップが1カ月単位で次々と入れ代わり出店する場所もある。
 ケヤキ並木で知られる表参道と調和するよう、屋上には木々に囲まれた庭園を設置。いすを置き、都会のオアシスとして自由に散策できるようにした。
 開業式典で、開発した東急不動産の金指(かなざし)潔社長は「緑豊かなこの場所を日本、世界に向けた一大情報発信地にしたい」とあいさつした。


原宿・東急プラザの売り上げは、絶好調だったようです。

アメリカンイーグルの初日売り上げは??

店員・接客・品揃えも新しい原宿を感じました。

すごい人です。

おめでとうございます!!
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大阪の無料敬老パス 市営バスに800億円不必要交付金の計算
2012.04.16 ポストセブン


 財政破綻寸前の大阪市で、橋下徹・市長が70歳以上はタダで乗り放題の市営地下鉄・バスの「敬老パス有料化」に踏み込んだ。当然のごとく、銭カネの話にはことのほかシビアな大阪市民からは反発が起きている。

 大阪の敬老パスは、お年寄りが“タダ乗り”すればするほど交通局が儲かる仕組みになっている。敬老パスは福祉事業として実施されているため、市の一般会計の福祉関連予算が組まれる。それが、市交通局の地下鉄とバスの事業会計に分配される仕組みだ。
 橋下氏が高齢者を敵に回してまで見直しに踏み込んだのは、高齢者福祉という謳い文句を隠れ蓑に、交付金を“掴みガネ”として懐に入れてきた市交通局を“解体”する狙いがある。
 パス導入当時の1973年に約2億5000万円だった交付金は、高齢者の増加とともに増え続け、今では毎年約80億円が投入されている。
 制度導入当初は「1人当たりの年間推定乗車回数を算出して、発行枚数をかける」(市交通局経理課)という、実際の利用状況とは関係ないドンブリ勘定で弾き出されてきた。

 大阪維新の会の美延映夫・幹事長の指摘。
交通局は高齢者のためといいながら、実は赤字続きのバス事業を補填するために敬老パスの交付金を利用してきた。それが赤字にもかかわらず、かつては1000万円を超えるバス運転手の給料を肩代わりするような結果を生んできた」

 制度導入時から、市交通局はなぜか「高齢者はバスしか使わない」という利用予測をもとに、交付金をバスに9割、地下鉄に1割の割合で配分してきた。制度発足から2007年度までの36年間の交付金の合計は1472億円。このうち、1335億円がバス事業に繰り入れられている。
 ところが、2008年のICカード導入後の利用実績によると、地下鉄65%、バス35%という結果になった。この利用実績に合わせて交付金の配分を見直すと、ざっと800億円が不必要にバス事業に注ぎ込まれてきた計算になる。

 2008年度からは、前年のパス利用実績に応じた額を交付金として支出するようになったが、それでも今も敬老パスはバス事業の赤字補填の役割を果たしている。
 市交通局の2010年度決算では、地下鉄が239億円の黒字の一方、バスは15億円の赤字だが、会計書を紐解くと、黒字の地下鉄から30億円を繰り入れている。つまり、実際のバス事業は45億円の赤字
といえる。
 公営企業は独立採算が原則だが、交通局はこう話す。

地下鉄・バスは一体経営。地下鉄駅に乗客を運ぶために維持している赤字路線もあり、その責任を地下鉄にもとってもらう観点から繰り入れを行なっています」
 こうした収入の“付け替え”の理由は、バカ高い市バス運転手の給料を支払うためというほかない。現在も民間バスより約200万円高い平均739万円。橋下氏は3月、給料40%カットを打ち出した。

※週刊ポスト2012年4月27日号



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橋下市長“敬老パス”半額負担を提案!これって損か得か
2012.04.02 ZAKZAK


 損か得か? 大阪市の橋下徹市長が、70歳以上の市民が市営地下鉄・バスに無料で乗車できる「敬老パス」事業に関し、JRや私鉄でも利用可能にする一方、利用額半分の自己負担を求める考えを表明した。

 橋下氏は「どんどん高齢者が増えると、予算にして100億円以上のお金が掛かることは目に見えている」と指摘。JRや私鉄の利用を前提に「半額さえ負担してくれれば、場合によっては東京まで行ける。ただ上限は付ける
」と述べた。

 橋下氏はまた、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向けて電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。

 この提案を大阪市民はどう受け入れるのか。


民主・仙谷由人政調会長代行、原発を止めた場合について「日本がある意味で集団自殺」
フジテレビ系(FNN) 4月16日(月)17時49分配信
民主党政権に、大阪市の橋下市長が「宣戦布告」した。さらに、原発の再稼働をめぐっては、民主党の仙谷由人政調会長代行が、「原発全停止なら、日本が集団自殺するようなものになる」と発言、今後、波紋を広げることになるとみられる。
16日午後、民主党の仙谷政調会長代行の講演が、愛知・名古屋市で行われた。
そこで、原発再稼働推進派の仙谷氏は「(原発を)直ちに止めた場合に、日本の経済と生活がどうなるか考えておかないと、これは、日本がある意味で、集団自殺するようなことになってしまうのではないか」と述べた。
原発が全て停止すれば、「日本は集団自殺する」という過激なものだった。
大飯原発の再稼働に反対する市民団体らの抗議活動の中、14日、枝野経産相は福井県庁を訪問し、西川福井県知事らに再稼働の協力を要請した。
安全性と必要性が確認できたとして、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を進めている野田内閣。
しかし、この決定にかみついたのが、大阪維新の会を率いる橋下市長だった。
橋下市長は13日、「僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけないんですから」と述べた。
さらに、橋下市長は「こんな統治、絶対許しちゃいけないですよ。国民はね、もう民主党政権、代わってもらおうと。僕はもう、頭来たんで。僕は個人で反対でいきます、これからは」と述べ、民主党政権打倒宣言
をした。
これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、「政権を打倒すると明言されているわけですから、受けて立つ」と、橋下市長の批判を「受けて立つ」と発言した。
これにより、原発問題が、次期衆院選の大きな争点となる可能性が出ている。
そして16日、橋下市長はあらためて、安全と主張する野田政権に対し、「必要があれば、安全性が不十分であると説明したうえで、再稼働を決めることもある」と話した。
橋下市長は「僕らは、大飯(原発)の再稼働について、何がなんでも、絶対反対ということではないんです。今のやり方での再稼働は、反対だと言っているわけですから。僕らは、安全だと思わない。安全性が不十分でも、国民にちゃんと説明をして、再稼働を決定するというやり方をやるべきだと思っていますから。どちらのやり方がいいのか、国民の皆さんに判断していただきたいと思いますね」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は、再稼働について、16日、地元の理解が前提としたうえで、「私個人としては、再稼働を行わなければ、日本経済の混乱や、いろいろな不都合な問題が起こるだろうと」と述べた。


橋下市長と敵対する人達は・・

すべてこういう利益に関係する人達なんだろうか・・

日本全国に・・こういった事は蔓延されていないだろうか・・

まったく取り上げないマスコミって・・なにもの??

真理は無視され・・・隠され

しかも、勇気ある改革者は、真の政治家は、わずかしかいない・・

「尖閣諸島を買います」石原都知事が米での講演で(12/04/17)


「東京が尖閣を守る」石原知事講演発言要旨
2012.4.17 22:39 産経
 石原慎太郎東京都知事の講演の要旨を次の通り

     ◇

 中国は尖閣諸島を日本が実効支配しているのに、ぶっ壊すためにあそこでもっと過激な運動に走り出した。日本の固有の領土ってのは、沖縄を返還するときに、あそこの島は全部帰ってきたんだ。その尖閣に(中国が)「俺たちのもん」だって。とんでもない話だ。東京都はあの尖閣諸島、買います。買うことにしました。私が留守の間に実務者が決めてるでしょう。東京が尖閣諸島を守ります。

 ほんとは国が買い上げたらいいと思う。国が買い上げると支那が怒るからね。なんか外務省がビクビクして。あそこは立派な漁場になりますしね。沖ノ鳥島だって中国や台湾の人が乱獲して、守らせるために国や地方が頑張っている。

 日本人が日本の国土を守るために島を取得するのは、何か文句ありますか。ないでしょう。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。まさか、東京が尖閣諸島を買うってことでアメリカが反対するってことはないでしょう。



そもそも、これだけ問題になっていて・・

日本政府の土地じゃなく、個人から借りているなんて・

国民の大多数が知らなかったンじゃーないか??

政府に買ってもらうのでなくて・

東京都に売りたいって・・これは、個人の自由だからね・・

ほんとうは、日本国に買ってもらう方がいいだろうけど・

今の日本政府には、売りたくないんだろうね・・











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焦点:信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈

[東京 14日 ロイター] 野田政権が、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電3、4号機(福井県おおい町)の再稼働が「必要ある」とした13日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。

枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした1月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。

<本当に電気は足りないのか>

再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。9日と13日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は18.4%(9日時点提示では19.6%)、1割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら5.5%(同7.6%)のそれぞれ供給不足になるという。

ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏(7月―9月)の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力(9日時点提示の2574万キロワット)を上回ったのは11日間の合計56時間。昨年夏並の暑さなら、3カ月間のうち10日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。

同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力(同2489万キロワット)を上回ったのは51日間の計473時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると350万キロワット多いが、内訳は気温要因が160万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で190万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、160万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント(最大需要抑制)で楽に減らせる」と指摘する。

大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月6日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「(企業などの節電分を電力会社が買い取る)ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。

<節電に商機あるが>

電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、6件が採用された。その中に、エナリス(東京都足立区)という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、2004年設立のベンチャー企業だが、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)の大手2社と組んだ提案が東電に採用された。

こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者(デマンド・レスポンス・アグリゲーター)という業種の役割について、「50キロワット―500キロワット(小口高圧)の需要家が東京電力管内で20万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を2割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要(昨年夏で5000万キロワット弱)のうち1000万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。

<官僚の考えに染まった>

福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。

ISEPの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「(政府や国会の)事故調査委員会の結果も出ていない、(原子力)規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。

菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」(2月の講演)を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年3月11日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。

(ロイターニュース、浜田健太郎)



宦官政治??

官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘??

もう・・とっくに限界でしょ??

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赤坂議員宿舎の家賃、4月から8000円値下げ 世論に逆行
2012.4.12 01:34 [国会]産経

 衆院議員や家族らが入居する東京都港区の赤坂議員宿舎の月額使用料(9万2127円)が4月から8万4291円に改定され、約8千円引き下げられたことが11日、分かった。

 赤坂宿舎の家賃は周辺相場の約5分の1とされ、「都心一等地の豪華マンションなのに安すぎる」と指摘されてきた。政府の消費税増税方針を受けて「まず議員が身を削るべきだ」との世論が高まる中で逆行した措置といえそうだ。

 家賃値下げは衆院管理部管理課が同日、赤坂宿舎に入居する議員らに文書で通知。値下げの理由については「建築後の経過年数による使用料の調整(減額)」と説明した。平成19年4月の入居開始から5年経過したため、値下げに踏み切ったとみられる。

 赤坂宿舎は国会や首相官邸に徒歩で通える距離に位置し、地上28階、地下2階の鉄筋コンクリート造り。総戸数は300戸で、間取りはすべて3LDK(約82平方メートル)。食堂や会議室、駐車場も備えており、東京23区内に住居を所有していない議員が入居できる。前宿舎の老朽化に伴い、総事業費約334億円
で建て替えられた。




《産経新聞》

赤坂議員宿舎への入居のみ引越し代負担 辞退者は自費

 豪華で格安家賃との批判を浴びている衆院の「赤坂議員宿舎」(東京・港区)に、昨年7月以降、別の議員宿舎から転居する際の費用について衆院が国庫で全額負担していることが28日、分かった。空き室が残る赤坂宿舎への入居を奨励するための苦肉の策だが、不公平との声が出ている。中には100万円近くの転居費を請求する議員もおり、常識外ではないかとの批判が出そうだ。
 都心の一等地に立地する赤坂宿舎は地上28階建てで全300室ある。昨年4月から入居が始まったが、衆院によると、現在の入居議員は217人(20日現在)にとどまっている。83の空室が残っており、家賃収入不足も懸念される。
 こうした不人気の背景には、「議員厚遇」の批判が噴出し、入居をためらう議員が相次いでいることがある。玄関ロビーなど共用部分は高級ホテル並みの豪華さで、家賃(3LDK、82平方メートル)も月9万2000円と、周辺物件の相場の約5分の1とされているからだ。
 赤坂宿舎は廃止が決まっている高輪、青山の旧議員宿舎(ともに東京・港区)と、老朽化で解体計画が浮上している九段宿舎(東京・千代田区)に入居していた議員の受け入れ先となっており、転居費は国庫で負担してきた。
 九段宿舎に入居する議員に対しては、衆院議院運営委員会が昨年12月、赤坂宿舎の空室解消への切り札として、赤坂宿舎への転居を求める、事実上の「強制転居」を打ち出した経緯があり、今年6月末を転居の最終期限としている。
 しかし、3宿舎から赤坂宿舎への入居を拒否して民間住宅に移った議員の転居費は自己負担としている。衆院はこれについて「議員個人の自己都合によるからだ」(会計課)と説明しており、これまでに自費で民間のマンションやアパートなどに転居したのは、少なくとも計24人に上る。
 こうした“差別”について、民間のアパートに転居した河村たかし衆院議員(民主党)は、「赤坂宿舎を満室にし、世論の批判をもみ消す意図がある。みんなで入ればこわくないという発想はとんでもない。国民と同じ生活をするのは議員として当然」と批判する。
 衆院によると、赤坂宿舎への転居費を国庫で負担した総額は3000万円に上る。1議員あたり平均約30万円の計算だが、このうち、2議員は94~97万円もかけて転居し、2トントラック10台で荷物を運ぶなどしたケースもあった。
 こうした場合でも、領収書と引き換えに国庫から全額負担しており、赤坂宿舎への転居をめぐる不公平感
は増すばかりだ。


2008.2.28 21:33


日本が、シロアリ達に喰いあさられているって・・だれのこと??
$東京リーシングと土地活用戦記


老舗書店がカフェを始めたわけ――東京堂書店神田神保町店
[掲載]2012年04月05日 ブックアサヒコム


リニューアルした東京堂書店神田神保町店=3月30日


 多くの作家に愛されてきた老舗書店「東京堂書店」(東京・神田神保町)が、3月30日に新装開店した。入り口にカフェを併設した「ブックカフェ」として大変身。玄関はロンドンの書店を参考に設計され、クラシックな趣の書店になった。
写真特集はこちらから

■「持ち込み不可」、喫煙は可
 神田神保町店リニューアルオープン当日には作家や文化人などがカフェを訪れ、そのツイートがネットを飛び交った。他のブックカフェと違うのは、「書棚からの持ち込み」を禁止した点。ただしカフェ内に置いてある本は自由に読める。出版前の書籍のゲラ(試し刷り)やバウンド・プルーフ(見本本)もあり、ひと味違った読書体験ができる。3階までの各階にカフェの座席があるが本の売り場とは仕切られ、3階は、書店には珍しい「愛煙家席」だ。カフェとしても楽しめるように、無線LANや電源も完備した。


2階、書籍売り場

 カフェの椅子にもこだわりがある。2階は常連客にお気に入りの椅子を見つけてほしいという願いから、一つひとつ違う椅子を海外から輸入した。3階の椅子は海外の学校で使われていたもの。最初から傷があるのもまた味がある。
 創業から120年を超える東京堂書店は、人文、文芸に強い書店として読書家に人気があった。フェアの平台が多く、特に3階には今どき珍しい文学全集が並んでいるのが名物だった。
 そんなお堅い書店でリニューアルの検討が始まったのは、2011年5月のこと。書店事業本部長の福島幸一さんは「買った本をすぐ読みたいという人に向けたカフェはいけるだろうと、社内で話が始まりました」という。
 一方で、書架のレイアウトも見直した。各階にあったレジを1階に統合することで、カフェを新設しても同程度の売り場面積を確保するとともに、エスカレーターを新設。人間の「思考」に関連する文学・人文書を3階に、「活動」に関連するビジネス・学術書を2階にまとめた。照明のトーンを落とし本回りだけが明るく見える方法で、客に長時間滞在してもらえるようにした。動線も整理し、人目につきやすいエスカレーター回りに特注した平台を置き、常時、フェア棚がつくれる場所を捻出した。ただし「東京堂であり続けること」にもこだわり、足の遅い「文学全集」も置き続け、イベントホールも継続している。

3階、書籍売り場

■リアル書店の意義
 9年前のリニューアルは出版不況もあって、フロア数を減らした後ろ向きの改革だったが、今回は「むしろ原点に返った結果」と福島さんは説明する。カフェを併設したのも、リアル書店としての意味を追究してのことだ。「フェア棚は『書店の主張』です。本はネット書店でも買えますが、本という世界の中にいるという気持ちよさや、店にあることで本が光るという『環境』を売ることが、リアル書店の意味だと思います」と福島さんはいう。


 東京堂書店は今後5年で、10店舗の出店や店舗のリニューアルを行う。神田神保町店の客層は男性が7割だが、斜め向かいのふくろう店は7割が女性。そのため、ふくろう店を思い切って女性向け書店としてリニューアルし、女性社員の意見を取り入れてファッション雑貨も置く(4月23日予定)。
 また、6月末に埼玉のふじみ野に、8月はじめには東京・中野にカフェを併設した新店舗をオープンする。過去の撤退経験も踏まえて、「商圏も客層も違いますから、ひとつとして同じ店づくりはしないつもりです。それぞれの書店で独自性を出し、『セレクト棚』を大きくとるようなチャレンジをしていきたい」と福島さんは語る。


$東京リーシングと土地活用戦記


1F:Foresee "FUTURE" of Mankind<人間の"未来"を読むフロア>
未来は読むことが出来るのでしょうか。
まさか…。
でもそうでしょうか。
世の中の“今の今”、を知れば、そこに明日は繋がっている、かも知れません・・・。

さて、120年余の伝統を遡ってタイムスリップしたようなブリティッシュ・ダークグリーンのファサードをくぐり、「クラシック・モダン」コンセプトの落ち着いた店内に入ると、先ずはBooks Tokyodo独自の週間ベストセラーコーナーやサイン本コーナー、話題の新刊、エスカレータ脇のディスプレイ棚にはTokyodo Prime Collection等独自のフェアの世界が広がります。

更に奥へと足を向けると、様々な“今”を知るための雑誌・ムックのコーナーの両側には、従来以上に充実した文庫、新書・選書のコーナーを配され、知の糸口を与えてくれます。
エレベータ・ホール前からカフェの1F席コーナー前では、 “今”を楽しむためのきっかけともなる、趣味・実用書を品揃え致しました。
また話題の新刊をジャンルを問わず一同に会し、従来よりご愛顧頂いておりました大型の平台什器は「“知”の泉」として更に蔵書数を充実させた形でフロア中央に配し、皆様を2F、3Fの世界に誘うお手伝いを致します。

またお会計は、1Fに全館共通の総合カウンターを配置し、上層階でのお買い物もゆっくりとして頂いた上で、全てまとめて1Fにてお支払い頂けるように致しました。図書カード、各種検定の受付も全てこの総合カウンターにて承ります。


神保町のスズラン通りにオープンしました。

とってもきれいなお店です。

カフェのコーナーも混んでいます。いいよね。











$東京リーシングと土地活用戦記



自民 消費税率10%で政権公約
4月10日 6時17分


自民党は、消費税率を当面10%に引き上げる一方、年金は、現行制度の基本を堅持するとした次の衆議院選挙の政権公約の骨子をまとめました。
ただ、消費税率10%でも、民主党とは社会保障政策が大きく違うと強調しており、今後の国会論戦で野田政権を追及していく方針です。

自民党は、9日、次の衆議院選挙の政権公約の骨子を発表し、この中では、消費税について、おととしの参議院選挙の公約を踏襲し、税率を当面10%に引き上げると明記しました。

これについて、党執行部は、消費税率引き上げ法案が後半国会の焦点となるなかで、消費税率の10%への引き上げを発表することで「増税から逃げている」という党内外の批判をかわしたい考えです。一方、公約の骨子には、年金について、現行制度の基本を堅持し、いわゆる無年金や低年金対策などの必要な見直しを行うことなどを盛り込んでおり、石原幹事長は、9日夜、「10%という数字は同じだが、ばらまきに使うつもりはない。しっかりと納税した人の老後や介護、医療に使う」と述べました。

党執行部は、消費税率が政府が提出した法案と同じ10%でも、最低保障年金の創設などを掲げる民主党とは社会保障政策が大きく違うと強調しており、今後の国会論戦で野田政権を追及していく方針です。NHK
・ 自民 政権公約の骨子を発表 (4月9日 17時43分)
・ 自民 政権公約骨子案まとめる (4月6日 5時27分)




ぜんぜん・・反省してないね・・





Battleship - Official Trailer [HD]


Battleship Final Trailer 2012 [HD] - Official Movie Trailer


Battleship Official Trailer #2 - Rihanna Movie (2012) HD


突然攻撃を始めた巨大なエイリアンの母船に立ち向かう地球人の戦いを描いたアクション大作。ユニバーサル映画100周年記念作品ということもあり、大迫力の映像が最大の見­どころとなっている。テイラー・キッチュやリーアム・ニーソン、そして人気歌手のリアーナといった出演陣に混じって、日本から浅野忠信が出演していることにも注目だ。
配給:東宝東和

http://battleship-movie.jp/
(C)2011 Universal Studios.


SF映画「バトルシップ」、横須賀の米空母で艦上会見

[横須賀 2日 ロイター] 世界連合艦隊とエイリアンとの戦いを描いた映画「バトルシップ」の記者会見が2日、神奈川県の横須賀米軍基地に停泊中の空母「ジョージ・ワシントン」の艦上で行われた。

同作は製作費約2億ドル(約164億円)の超大作で、日本公開は4月13日。この日の会見には、主演のテイラー・キッチュやリアーナ、浅野忠信らキャスト陣をはじめ、ピーター・バーグ監督も出席した。

命知らずの海軍将校を演じたリアーナは「ジョージ・ワシントンに乗ることができて感謝している。本当に特別な気分だ」と興奮気味に語り、「あなた方は、われわれみんなにインスピレーションを与えてくれた」と会場に集まった米兵らにメッセージを送った。

また、浅野は日米戦艦の違いについて「日本人は真面目で、(日本の)船内もきれい。米国の船は、所々ラフな部分があって、全然違うなと思った」と発言。これに対し、バーグ監督は「米国の船はとてもクリーンだ。でも日本の船は本当に本当にクリーンだ」と応じ、笑いを誘っていた。




映画バトルシップでも・・ 観に行こうかな??