月刊チャージャー読者100万人の素行!!

月刊チャージャー読者100万人の素行を測り、ボクらのリアルな生態を随時公開しています。仕事・金・投資・恋・愛・性・健康・クルマ・転職・ギャンブル・秘密、様々な視点で調査を進めてゆきます。

大公開！100万人のチャージャー読者像

数年前に買った一戸建てのローンのせいで、財布の中身はいつも3万円以下。ガソリンも高いのでカード払い。かといってハイブリッドカーを買うほどバカじゃない。エコまで流行るニッポン人、いったいぜんたいどうなってんの？

ケータイなんてDoCoMoでいいよ、めんどくさいし。アイフォーンなんて買う気にならない。ビジネスマンが両手でケータイ？　あり得ん、あり得ん。ちゃんちゃらおかし。ところでストラップはつけられないの？

毎日粛々と電車通勤、ゆらり揺られて30分。会社についたらソッコートイレ。チャックを下ろしてそっと控えめにね。おれって、もしかしていいヤツ？　特に親しい同僚はいないし、オレの心をぐっと熱くする上司もいない。そういえば、昔付き合ってたあの子、もう辞めちゃったな。幸せになっただろうか？　やっぱりオレっていいヤツ？

家に帰ったら、ネット口座の残高チェック。ついでに動画もサックサク。それにしても、肩こり・腰痛、PC疲れがなかなか抜けない。ションベンしたら、ちょっと飛び散るし。オレもちょっとは老けたかも。でも今どき茶髪のオヤジはちゃらくていやだし。週末は床屋にでも行って、家でゆっくりするべーか。

・31％：好きな缶コーヒーはジョージア
・66％：缶コーヒーは好き
・35％：缶コーヒーは毎日1本以上飲む
・40％：缶コーヒーは会社で飲む
・44％：SEXは妻と
・34％：SEXは月1回以下
・61％：SNSはやっていない
・65％：アクティブ・ブロガーではない
・70％：持ち家
・58％：戸建て派
・35％：ハイブリッドカーを買う人は頭が悪いと思う
・84％：エコ広告は偽善的だ
・63％：職場結婚ではない
・63％：社内恋愛の経験あり
・54％：自宅は光ファイバー
・79％：次に買うのは日本メーカーのケータイ
・80％：（会社で）小便はベルトを外さないで
・61％：（自宅で）小便は立ってする
・73％：髪は染めていない
・62％：整髪は床屋
・56％：携帯電話にストラップをつけている
・47％：携帯電話はDoCoMo
・28％：クレジットカードは5枚以上
・58％：ネット銀行に口座を持っている
・56％：ガソリンはカードで払う
・36％：ひと月の小遣いは3万円以下
・74％：腰痛はある
・78％：肩こりはある
・59％：相談できる同僚がいない
・64％：尊敬できる上司がいない
・52％：休日は家で過ごしたい
・46％：通勤時間30分以内

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　ほんとに、100万人もみているんだろうか???

　でも、まじめな読者層がよくわかる、

　このアンケートも、とってもおもしろい、月刊チャージャー!!



あなたは「チェンジ」しなくても大丈夫？


サラリーマンの今後は、米新大統領のさじ加減次第。


指導者が代われば、体制も大きく変わるものだ。もし変わらないのであれば、トップが代わる必要はないだろう。先日、アメリカで行われた大統領選挙の結果は大差で野党が勝利。8年ぶりに政権が交代することとなった。そして2009年1月20日にアメリカ史上初、黒人の大統領が誕生する。

ある大統領選出口調査によると、白人は40％強、有色人種は60％以上、黒人に限っては95％もの有権者が新しい大統領を支持しているという。1929年の世界大恐慌以来最悪、100年に一度といわれる未曾有の金融危機に、暗澹としている社会を払しょくしたい表れだろう。今後、新大統領がどのようなかじ取りを行うかは未知数であり、動向を見極める必要がある。しかし、ただひとつはっきりとしていることは、これまでと同じになることをアメリカ国民は望んでいない。

まず、アメリカは政策の見直しを大きく実施していくだろう。そんな中、アメリカ国内の政治情勢が自分に関係ないなどと思ってはいないだろうか。もはや語るべきことではないが、世界に波及したアメリカの金融危機は日本企業にも大きな影響力を与えた。これまでは単なるプロローグにしか過ぎず、「チェンジ」の本番はこれからだ。2009年はまさに、世界中が転換期を迎える。日本でも、持ち直すと思われた業界が息絶え、新たな業態の企業が台頭していくことも十分あり得るだろう。さて、変わりゆく世の中で、あなたは今のまま生き残っていけるのか。

空手家・道場の地下で、ソース作り。「ヨシダソース」!!

空手道場の地下で、ソース作り。
無知な人間の行動力って、すごいよ。

娘が生まれて、空手だけじゃ食べていけない。だから、義父のブーマーが勤めていたユナイテッド航空のキッチンでアルバイトをはじめたんだけど、ひどい人種差別を受けてね。日本でも、在日コリアンとして差別を受けたけど、アメリカでの人種差別ってそんなもんじゃない。本当にえぐいのよ。犬のような扱いまで受けて、こっちも手ぇ出そうになるところを必死にこらえてさ。とても続けられなかった。

その頃、オレゴンで空手道場を開いていた仲間が亡くなって、弟子たちに請われて、その空手道場を引き継ぐことになったのね。地元の大学や警察学校にも教えに行くことになって、指導範囲も広がった。

しばらくはそれで安定してたんだけど、1980年代初頭に不況があって、道場の生徒数がピーク時の3分の1に落ち込んだの。それで、忘れもしない、1981年のクリスマスよ。生徒からたくさんプレゼントをもらったんだけど、お返しするだけの余裕がなくてさ。悩んだ末に思いついたのが、手作りバーベキューソースだったの。

着物、プレスリー、バレリーナ。
アメリカ人に大受けよ。

最初は地元のグローサリー（食料品店）を回って、「デモ（実演販売）をやらせてください」って売り込んだ。なかなか受け入れてもらえなかったけど、そのうち「商品を並べるのはだめだけど、デモだけなら」って店が出てきた。

目立ってナンボやろと思ったから、着物きて、下駄履いて、カウボーイハット被って、ソースと相性のいいチキンを試食用に焼いて。「はいはい、みなさん！　寄ってらっしゃい、見てらっしゃい！　なんで僕がこんな格好でソースを売ってるかっちゅうと、家では子ともが腹をすかして待っとるんです。子どもの数はなんと12人！」て、やった。もちろんクチから出まかせだけど、これが大受けでな。

僕のソース、うまいから、試食した7割のお客さんが買ってくれたのよ。僕の売る執念も相当なもんだった。ある時、5回くらい試食をしにきたのに、買わずに帰ろうとしたおばちゃんがいたのよ。僕、下駄履きでガタガタ走って追いかけて、駐車場でつかまえて2本買ってもらったよ。どんどんエスカレートして、エルヴィス・プレスリーの格好したり、ピンクのチュチュ着てバレリーナの格好したり。バレリーナになった僕は、我ながらひどかったなあ。


そういう、僕の売ろうっちゅう情熱、死にモノぐるいで売ろうとする姿をみて、アメリカ人は認めてくれたんだよな。地元の日系人社会の日本人からは「はしたない」って言われたけどな。はしたないって本当に嫌いな日本語だよ、目立つ者や出る杭を打とうとする言葉やもん。英語には訳しようもない言葉だよ。

自分であちこちのスーパーを回って、バイヤーを口説きまくって、当時全米ナンバーワンの大手チェーン・セーフウェイにソースを並べるところまで漕ぎつけたんだけど、アメリカ製バーベキューソースの棚に並べる約束のはずが、日本や韓国、中国の食材が並ぶオリエンタルセクションに置かれちゃった。すぐに、「約束が違う！」って、納入をストップした。

もちろん相手はカンカンだよ。「出入り業者にここまで舐められたのははじめてだ」って。っでも、言い返した。「なんぼ弱小でも、人を騙していいわけがない。約束を守らんなら品物は入れない」って。次の日に見にいったら、バーベキューソースの棚に置いてくれていた。そのバイヤーとは、その後ものすごく親しくなったよ。商売も人間関係も、信用だよな、やっぱり。

アメリカンドリーム、まだあるで。
あんたもいっぺん、日本脱出、してみ。

今、ヨシダグループは18社、約200億円の企業グループに成長した。物流、不動産、いろんな分野に進出してるよ。僕は会長職についてる。アメリカン・ドリームを体現した日本人！　なんてゆうて、日本のテレビも呼んでくれるようになったんで、ちょくちょく出演してるで。

僕のアメリカン・ドリームは、たくさんの人に支えられて実現した。今日話しただけでも、日本を出る時に応援してくれたおふくろ、強制送還の危機から救ってくれたマリアンヌ、リンダにブーマー、空手の仲間、取引先の担当者たち、赤ん坊のクリスティーナを救ってくれた医者たち。悔しい思いをするたびに「God damn it, watch me!（今に見とれ）」って思って、誰かに助けられるたびに、「こいつらにお返しする」って思って、そういう思いがあったから、ここまでビジネスを大きくできた。

どこまでも金儲けっていうのもな、あんまり。こんくらいでもう十分やろって気ぃしてるの。会社ももう、若い連中に任せてるしな。周りの金持ちには、でかいダイヤモンドをパカパカつけて歩いたり、札束をポケットの中にどっさり突っ込んでるやつとかいるけど、へどが出るんだよな。そういう金持ち見ると。ビル・ゲイツみたいな金持ちの大先輩が何をしてるかっていうと、もう日本では考えられないような額の寄付をしてるわけ。アメリカって本来、そういう国なんだからさ。


日本て、出る杭を打つ国だよ。日本にいたら、僕、潰されてたと思う。こないだラジオに出た時に、「吉田さんの考えは日本に合わないですよ。みんながみんな出る杭になったら、この国はつぶれます」って言う若いのがいたの。そういうあんたは何やってるの？　って聞いたら「大学院に行ってます。公務員になって、家庭持って、結婚して。それが夢です」って言うんだよ。内心、このアホ何思っとんねんって、びっくりした。アメリカでそんなこと言ったら馬鹿扱いされるよ、まったく。

せやからな、あんたもいっぺん、日本脱出してみ。アメリカンドリーム、あんた次第やで。


日本を離れる前に、おふくろが焼肉屋をやってて、その時に使ってた醤油、みりん、砂糖を8時間煮込んだソースの味を僕は覚えてたのよ。ソースを作ってビンに詰めて、リンダがリボンを付けてみんなに配ったら、これがものすごく好評でね。三々五々、生徒たちが「先生、あれおいしかった。嫁さんも喜んでる。もっとほしい」「お金払ってでもほしい」って、言いにくる。じゃあ、と追加で作って売ると、4回、5回とリピートする生徒も出てきた。で、ヘンな気起こしたのよ。「こら、商売になるで」って。

アホやで。空手しかできなくて、人どつきまわして商売してる人間が、よくもまあ、モノ作って売って商売しようなんて考えたもんやなあ。商売のことが分かってる今だったら、そんな怖いことはできへんな。むちゃくちゃやで、ホンマ。でも、無知の世界に向かって突っ走るってのがないと、人間、成長しないし、今の僕もないわけ。日本には「石橋を叩いて渡る」とかいう諺があるけど、そんなことしてる間に、向こう岸に誰か、先に着いてまうで。

道場の地下に樽おいて、本格的にソース作りをはじめた。中古で買った50ガロン（約190リットル）の釜で8時間煮込んで、冷めたら一本ずつ小ビンに移していく。上が道場だから、弟子たちがドスンドスンやるたびに、雪のようになにかが降ってくる。そんな場所で、今考えるととんでもない話だけど。



PROFILE　吉田潤喜
1949年、京都府生まれ。1969年渡米。不法移民として苦労を重ねながら、空手指導などで生計を立てる。1982年、ヨシダ食品工業を設立し、醤油ベースのソースの製造販売を開始。今やそのシェアは全米に及ぶ。ソースだけではなく物流、不動産など事業の多角化を進め、18企業を抱えるヨシダグループの会長としてアメリカのビジネス界で活躍。2003年アメリカ合衆国政府より優秀中小企業家賞を受賞。AOLやインテル、ヒューレット・パッカード、FedExといった名だたる企業と並んで「殿堂入り」を果たした。現在は、オレゴン州知事経済顧問、小児病院や子供ガン協会の理事なども務めている。

月刊チャージャー　http://promotion.yahoo.co.jp/charger/index.php




いいはなしやでー!!!　ひらめき、信用、根性、勇気、家族ですかね!!

空手道場の地下が、ヨシダソースのスタートとは!!! びっくり!!

コストコで、買って食べたけど、安いしボリュームあってけっこううまいです。

アメリカンドリーム!!!　とっても、勉強になりました!!!

プレゼント頂戴しました。

ナイショさんよりプレゼント頂戴しました。

ありがとう!!! (＝⌒▽⌒＝)

とってもうれしいです!!

市長、議員(20人)は、報酬アップ。市民19万人は増税!!!

西東京市特別職報酬引き上げの条例に反対する陳情：2008/03/04(火)

提　出　者　西東京市東町西東京民主商工会　会長　野　口　　　渉

西東京市特別職報酬等審議会の答申を受け、12月議会に西東京市特別職報酬改定案が提出されました。

市長や市議会議員などの特別職の報酬を、

08年度から月額で市長が８万5,000円、市議会議員で５万 5,000円を引き上げる答申に沿った

改定案となれば、年額で3,200万円の増とのことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
この数年の市民生活の実態はどうでしょうか。

老年者控除の廃止、年金の控除額の引き下げ、定率減税 の廃止、

住民税は、所得200万以下の5％の税率が10％に引き上げられ、

国保料、介護保険料なども連動 して値上げとなりました。

自営業者の中には、自分の営業だけでは生活できない人がふえています。

追い打ちをかける灯油、 ガソリンの値上げの連続でクリーニング店などを

はじめとした関連業者はさらに厳しい営業状態です。

このような連続する負担増の中で、諸物価の値上がりも始まり、

市民生活全体に不安が広がっています。

地方自治体は、市民の安全と安心、福祉の増進に努めることが第一の任務です。

とりわけ今年の春は、住民税増税で市民の中に怒りが広がりました。

この10月には他市との比較で、 下水道料金が値上げになりました。

来年１月には家庭ごみの有料化がスタートします。

市の財政は、 これら市民の負担増を軽減するため、

また地元の経済振興のため、優先して使われるべきです。

特別職の方々の日常活動に重大な影響があるならば別ですが、

他市との比較で調整されるような報酬の 引き上げには絶対に反対です。

12月市議会において、西東京市特別職報酬の引き上げの条例案が

可決されることのないよう陳情いたします。

http://www.moriteruo.com/gikai/2007/c7034.txt



市長、議員は、報酬アップ。かわいそうな市民19万人は増税!!!

んーーひどいはなしだ!!!

支持率８２％の橋下知事「文科省はバカ、大臣以外は辞めるべきだ」

橋下知事「文科省はバカ、大臣以外は辞めるべきだ」　学力テスト結果提供で批判

12月16日 産経新聞


橋下徹知事

　全国学力テストの実施方法をめぐり、文部科学省が次回テストでの情報管理を徹底する方針を表明、市町村別データ開示に踏み切った大阪府などの動きを牽制（けんせい）したことに対し、橋下徹知事は１６日、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」と激しく批判した。

　都道府県による市町村・学校別成績開示の禁止の徹底を目指し文科省は、来年のテストの実施要領に「市町村別の成績は必要ないという都道府県教育委員会に対しては、特定のデータを提供しない」との内容を盛り込むことを検討している。橋下知事が府情報公開条例に基づき、府教委から提供された市町村別データを開示したことを踏まえた措置とみられる。

　報道陣の取材に対し橋下知事は「府教委が『データがいらない』と言うと思っているのか。本当にバカだ」などと「バカ」を連発し、「ついに役人が自分たちの責任も取れなくなった。こんな文科省の教育を受けてきた僕たちは不幸。このバカげた教育行政を変えないと、１０年、２０年後に大変なことになる」とまくし立てた。

　市町村・学校別開示に向けた鳥取県の情報公開条例改正案については「地方の実情に応じての判断だ」と改めて理解を示した。


橋下知事「このザマは何だ！大阪は教育非常事態宣言」




橋下改革2008.09.01 大阪教育改革


橋下改革2008.05.27 PT案 議会で総攻撃


お金返して！　橋下知事 vs 国際交流財団法人


橋下知事の支持率８２％　過去最高に－産経新聞社ネットアンケート

2008.6.12

　大阪府の橋下徹知事が府政改革案「大阪維新プログラム案」を発表したことを受けて、産経新聞社が府内の有権者５００人を対象に知事と府議会改革に関するインターネットによるアンケート調査を実施した。知事の支持率は８２・６％にのぼり、「財政再建プログラム試案（ＰＴ案）」の発表後に実施した４月の調査よりも６・８ポイント上昇、過去２回の調査で最高となった。
　一方、橋下改革に先導される形で進む府議会改革について、議員定数の削減を９割近くの有権者が望むなど、大胆な議会改革が求められていることも浮き彫りになった。
　調査は１０、１１の両日、２０～５０代以上の各世代を対象に実施した。
　その結果、橋下知事は８０％を超える高支持率となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」の不支持率は計１４・６％で、前回調査（１６・６％）より２・０ポイント減少した。
　大阪維新プログラム案の内容については、「支持する」（２５・２％）と「どちらかといえば支持する」（５１・４％）を合わせると７６・６％となり、ＰＴ案の支持率６８・８％を７・８ポイント上回った。
　今年度１１００億円の収支改善という目標を達成するために、１８５億円の退職手当債を発行したことについては、「やむをえない」「まったく問題ない」としたのは５３・６％で、改革のための起債を妥当と考える有権者が多かった。
　職員らの人件費削減については、「適当」としたのが５５・０％だったが、「もっと削るべき」との厳しい意見も３０・８％あった。
　一方、府議会改革について、議員定数（１１２人）の見直しについては、「減らすべき」「できれば減らしたほうがいい」が８８・４％。
　全国の都道府県で４番目に高い議員報酬（月額９３万円）の削減についても「減らすべきではない」としたのは１・４％しかなかった。


　東京都西東京市(人口19万人)は、市の財政が赤字なのに、

議会で、市長と議員の報酬をアップしました。とっても問題になっています・・・・

マスコミも、人気のない麻生総理の支持率なんかばかり、気にしてないで、

もっと、大阪、橋下知事の支持率を出してほしいよねーー!!!!

がんばれーーーー!!!

米ビッグスリーの救済、廃案から、破たんが回避へ

　【ワシントン＝西崎香】米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案が１１日、事実上の廃案となり、議会が主導する救済は見送られる見通しになった。最大計１４０億ドル（約１兆２６００億円）にのぼる緊急融資の条件として、各社にリストラの強化を求めた議会の調整が決裂した。資金繰り難による各社の経営危機の深刻化が懸念されている。ブッシュ政権は議会の手続きなしで実施できる金融支援を検討する可能性がある。

　最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年末までに４０億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法１１条（会社更生）を申請し、経営破綻（はたん）に追い込まれる危険性もある。金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額７千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を使って、支援する選択肢もある。

　法案は、経営危機が深刻なＧＭと３位のクライスラーに、最大１４０億ドルを緊急融資する計画だった。融資条件として、報酬や賃金、資材調達費、ディーラー網、債務負担を徹底的に減らす抜本的リストラを要求。経営再建が不十分なら緊急融資の返済を求め、追加融資も見送る罰則条項つきだった。

　下院で１０日に可決された法案について、上院（定数１００）も１１日に賛否を確認した。賛成は可決に必要な６０票を下回る５２票ににとどまり、事実上の廃案扱いになったという。反対は３５票あった。賃金などを引き下げてコストを日系メーカーなどと同水準に抑える条件に、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が反対したことが決裂の最大要因になったという。

　議会は実質的に来年１月上旬まで休会となる見通し。１月上旬に招集される議会は、先の議会選で民主党が議席を増やしているため、オバマ政権のもとで本格支援を審議する予定だ。


えーー!!!

でも、すぐ対応したみたいですね!!

米政府、「ビッグ3」に対し金融安定化法の活用による救済策を検討すると発表

経営危機に陥っているアメリカ自動車大手3社「ビッグ3」の救済法案が事実上の廃案となったことを受け、アメリカ政府は12日、金融安定化法の活用による救済策を検討すると発表した。
アメリカ・デトロイトにあるクライスラーの工場では、従業員たちが不安と怒りを隠しきれない様子だった。
クライスラー従業員は「みんな心配している」、「政府はAIGは救うのに、われわれのことは見捨てるのか...」などと話した。　
ビッグ3の経営陣は、つなぎ融資を受けるためなら、厳しいリストラも受け入れる姿勢だが、議会が従業員の待遇引き下げを要求したため、労働組合側は猛反発した。
交渉決裂を受けて会見したUAW(全米自動車労働組合)幹部は、自分たちに非はないとあらためて強調した。
全米自動車労働組合幹部は「従業員が給料なしで働いても、ビッグ3は来月(2009年1月)までもたないだろう」と話した。
ホワイトハウスが救済策の検討を表明したことで、当面の危機回避へ望みが出てきたが、高コスト体質の元凶といえる労働者側の既得権にもメスを入れない限り、危機は繰り返されることになる。(12/13 FNN)

モーニングスター
日経平均が３９０円高と急反発、米株高など背景に全面高＝１５日前場
2008年12月15日（月）
　１５日前場の日経平均株価は前週末比３９０円１３銭高の８６２６円ちょうどと急反発。１２日の米株高や、円が前週末と比較して円安に振れていることから、主力株を中心に買いが広がった。東証１部の出来高は８億５６８３万株。売買代金は６３９０億円。値上がり銘柄数は１５４７（値下がり銘柄数は１０７）と全体の９０％に達し、全面高。

　日銀が午前８時５０分に発表した１２月調査分の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス２４とほぼ市場予想（マイナス２３）通りとなり、反応は限られた。

　米ビッグスリー（自動車大手３社）救済期待が高まる中、日経平均は前週末の反動もあって急伸した。「国内経由でコア中心に年金買い」（市場筋）との指摘もあって８６００円台を回復。先物に大口の買いが観測されたところでは上げ幅を４００円超に拡大する場面もあった。市場からは「円高が一服したとはいえ、今の水準では前週末１２日の下げを取り戻しただけで十分。米ビッグスリーの早期破たんが回避されつつあり、オバマ次期米大統領も自動車業界救済には前向きなことから、就任後の政策に望みを賭けたい」（中堅証券）との声が聞かれた。

　東証業種別株価指数では、全３３業種が上昇。コンテナ船の共同運航を行う郵船 <9101> と商船三井 <9104> をはじめ、川崎汽 <9107> 、新和海 <9110> など海運株が業種別値上がり率トップ。三住海上 <8725> 、Ｔ＆ＤＨＤ <8795> など保険株も高い。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株や、三菱ＵＦＪ <8306> 、みずほ <8411> など銀行株も物色されたほか、三菱マ <5711> 、東邦鉛 <5707> など非鉄金属株や、住友不 <8830> 、三井不 <8801> など不動産株も堅調。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社

サンタのマラソン大会 ラスベガス・グレート・サンタ・ラン

米ラスベガス（Las Vegas）で、サンタのマラソン大会「ラスベガス・グレート・サンタ・ラン（Las Vegas Great Santa Run）」に参加した、サンタの格好をした出場者たち（2008年12月6日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller

もうすぐ、クリスマス!!!

サンタは、ラスベガスに多いらしい???

この乗り、景気回復につながるかもね!!!

あーープレゼントーーどうしよう!!

文春の麻生手記は朝日新聞・曽我豪氏による代筆

文春の麻生手記は朝日新聞・曽我豪氏による代筆だった

　上杉隆氏が月刊「新潮45」12月号に寄せた記事が話題となっている。
　
　記事によると、今年10月に発売された文藝春秋11月号に寄せられた麻生太郎首相の解散宣言手記は、朝日新聞編集委員の曽我豪氏による代筆だという。

　問題になった麻生手記については、かねてから「総裁選の多忙中に執筆できるわけがない。ゴーストライターがいる」と囁かれいた。一部報道では、朝日新聞社の編集委員が代筆したことをほのめかす記事が出ていたが、実名で記事になったのははじめて。

　上杉氏は、実名の公表に踏み切った理由を記事の中でこう述べている。

　米国では大統領の一般教書演説を大統領自身が書くということはほとんどない。専属のスピーチライターが存在し、多くのスタッフを使って練りに練って演説原稿を仕上げる。またそうした職業自体が認められ、ジャーナリズムの取材対象となっている。（中略）
　ところが、翻って日本となると、なぜかそうした職業について言及されることはない。スピーチライターの存在に薄々気付きながらも、政治ジャーナリズムがそれを取材することもない。
　だが、国家権力の頂点に立つ内閣総理大臣、その政治決定を左右する人物を無視するということは、国民の知る権利からしても、まったくもって奇妙なことではないか。


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田中良紹氏（ジャーナリスト）
「麻生の周りにはヨイショをしてくれる記者しかいなかった」(11/22)

今回の文藝春秋に発表した論文についての騒動の一番の原因は、麻生が傍流政治家だったからではないか。麻生は、首相になるまでに権力の中枢にいたことがないため、政治についての理解が浅いのだ。

権力の中枢にいる政治家は口が固く、担当記者も取材が難しい。権力者がうかつに何かをを話すと、自分がやりたいと考えていることがうまくいかなくなってしまうからだ。だから、一般的に主流派を担当する記者は、原稿を書く機会が少なくなってしまう。

ところが、自民党の中でも傍流に属する政治家は、新聞記者と一緒になって権力者が何を考えているかを取材し、情報を集める。だから、傍流政治家と新聞記者は立場が一緒になりやすく、両者の関係に緊張感が失われてゆく。麻生手記を朝日の記者が代筆したとしても、傍流政治家と記者の関係であれば、ありうることだ。

麻生首相が傍流政治家であることがよく理解できるのが、番記者に対する対応だ。
総理番は各メディアの若手記者が担当するが、そういった若手の小物記者に対して麻生はイラついている。これは、裏を返せばこれまで傍流政治家であった麻生の周りには、自分にとって都合のいい、しかもヨイショばかりする記者しかいなかったということを証明している。

主流派の政治家であれば、番記者のような質問を毎日されるのは当たり前。イヤな質問をどう切り抜けるかで、権力者としての資質がわかる。



麻生太郎の側近は朝日新聞記者




麻生首相の演説に、野中広務





ユーチューブはおもしろい、けっこう本音がきける!!

ポール・ポッツ－英国オペラ歌手【 映画のような感動を！】

Paul Potts - Time To Say Goodbye



Paul Potts Ave Maria



Paul Potts on TODAY at Rockefeller Center


Paul Potts The Dome 47 Nessun Dorma




ベンさんのページから、ポール・ポッツへ、とびました。

とっても有名なかたですが、やはり声がいいですねー!!!

感動もんです。

来年も、ポール・ポッツのように、しぶとく、

感動と希望のあるいい年であってほしいものです。


（Wikipedia）

ポール・ポッツ（Paul Potts、1970年10月13日-）はイギリスの歌手。


イギリス西部の港湾都市ブリストル出身。
幼い頃から家が貧しく顔立ちがあまり恵まれず、それ故に周囲からいじめられ続けていた中、10歳から教会で聖歌隊として歌い始める。1986年（16歳の時）、世界三大テノールの一人でありオペラ歌手のホセ・カレーラスの声と出会い、彼の美しい歌声に魅了されたポッツは、いつか彼のようになり満員のオペラハウスで歌いたいという夢を抱いた。しかし、当時ヨーロッパではオペラ歌手は憧れの職業と見なされていて、歌の実力はもちろんだが容姿も重要視されていた。そのため、ポッツは自分に自信が持てず、プロへの道を一時断念する。
1994年、大学を卒業してスーパーマーケットに就職。その後もアマチュアのオペラ劇団でオペラを学び、ボイストレーニングを続けた。
その後、インターネットのチャットルームで知り合った女性ジュリー=アンと交際を始め、出会って2年後に結婚。結婚式では妻にオペラの名曲「カヴァティーナ」を捧げたという。
しかし、2003年7月、自転車で出勤中にポッツは交通事故に遭ってしまう。命に別状はなかったが、長期の入院生活を余儀なくされ仕事を失う。退院すると莫大な治療費の請求が来たため、妻の反対も押し切って歌のレッスンを辞め、所属していたアマチュアのオペラ劇団も退団した。 その後、携帯電話のセールスマンとなる。2007年、妻の後押しもあり、イギリスのオーディション番組「Britain's Got Talent」（America's Got Talentの英国版）へ出場を決意。これで駄目なら歌はきっぱり諦める覚悟で臨んだという。 本番で「トゥーランドット」の名曲「誰も寝てはならぬ」を熱唱すると、審査員全員と会場全体を熱狂させ、番組を勝ち続けて見事優勝し、同番組の激辛審査員としても知られるプロデューサー、サイモン・コーウェルに認められ、一夜にして携帯電話ショップの店員から世界的オペラ歌手となる。 その番組の模様はYouTubeを通じて、世界中に配信され、感銘を呼んだ。日本でも2007年夏頃から、容姿から想像し難い美声で番組を勝ち抜く姿がネット上の動画サイトなどで話題となる。その後、サッカー開会式での国歌斉唱など様々な場面でその歌唱力を披露している。2008年4月29日には世界ツアーで来日しコンサートを開き、二日間の公演は満席となった。
デビュー作はアルバム「ワン・チャンス」（BMG JAPAN）。 本作は、2007年7月23日付全英初登場1位。3週間連続で1位を記録する。アメリカでは同年11月24日付ビルボード総合チャートで、前週115位から23位へ急上昇。全世界で300万枚以上ものセールスを達成した。前述の通り特異な経歴が受け、世界中で旋風を巻き起こしている。また、イギリスの首相ゴードン・ブラウンから官邸（ダウニング街10番地）に招待されたり、国王のエリザベス2世から直々に賞賛の辞を受けるなど数々の栄誉を得た。その模様は彼のドキュメンタリー番組で放映された。[1]
また、彼の経歴ドキュメントは2008年6月5日に日本のテレビ番組『奇跡体験!アンビリバボー』（フジテレビ）[2]でも放送された。
また、ポッツの半生を描いたハリウッド映画も米パラマウント・ピクチャーズのもとで制作されることが決定されている。この映画は上記の音楽プロデューサーのサイモン・コーウェルが、初めて映画製作を行うことになった。また、ポッツ役はプロ・アマを問わず、オーディションで決めるという。映画のタイトルはデビューアルバムと同じ「ワン・チャンス」。脚本は 「最高の人生の見つけ方」で脚本を担当したジャスティン・ザッカムが執筆する。セカンドアルバムであるクリスマスアルバムを2008年10月にリリースする予定。

「1940年体制」はこう倒す／渡辺喜美(衆議院議員)

「1940年体制」はこう倒す／渡辺喜美(衆議院議員)

2008年12月10日　VOICE

「ポスト近代」が始まった

　世界史的な視点でみれば、現在は「ポスト近代」の始まりという、何百年に1度の転換点に立っている。近代は、地中海ヨーロッパと東ヨーロッパが一体化し、新大陸の発見で金銀が流入し、植民地化が進むなかで、ヨーロッパが豊かになっていった時代である。ロシアが崩壊して冷戦が終わった1990年代半ばから、世界経済自体が急速に一体化しはじめた。IT革命によって世界中を情報が駆け巡るようになり、金融資産が異常に膨れ上がったのである。そこから発生したバブルが、サブプライムに端を発する金融恐慌で大崩壊を始めた。いわば「ポスト近代」が始まったと同時に、われわれは試練に直面しているのだ。
　
　一方、日本史的な視点でみても、現在は何百年に1度あるかないかの変わり目といえるだろう。
　
　日本の歴史を振り返ればおよそ400年に1度の周期で大変化が起こっている。大和朝廷の誕生が4、5世紀ごろ、平安時代に入るのが8世紀、鎌倉時代は12世紀、江戸時代になるのが17世紀初頭である。そこから400年たった21世紀、再び大変化が起ころうとしている。
　
　日経平均が一時期、6000円台まで下がり、多くの人はショックを受けたが、このような状況が起こるのも大変革期の特徴である。アメリカ人が借金に借金を重ね、貿易も財政も赤字にして世界中から買い物をしてきた。まさに消費の先食いで、このような巨大な不均衡がいつまでも続くはずはない。その意味で現在の状況は、来るべきものが来たといってよい。
　
　幸か不幸か、世界に先駆けて、今回のような金融危機を日本はすでに経験している。バブル経済の崩壊がそうで、そこで金融システムに穴があいてしまい、その後、デフレ経済にも真っ先に突入した。これは「近代の転倒現象」ともいえる状況で、冷戦崩壊を「近代の終わり」と位置づけるなら、日本はいちばん遅れているといわれつづけたが、ポスト近代においては先頭を走っていたともいえる。
　
　さらにいえば、79年前にも日本は同じ経験をしている。1927年に昭和の金融恐慌を経験し、その2年後に世界恐慌が起こった。その後、犬養内閣の蔵相であった高橋是清は、ケインズ以前のケインズ政策といわれるすさまじい財政金融一体政策を行なった。金本位制から離脱し、大量の国債を発行すると同時に、日銀にそれを引き受けさせたのだ。この政策によって瞬く間に日本はデフレから脱却していく。しかし不幸にして犬養首相は5・15事件、高橋蔵相も2・26事件で暗殺され、そこから軍部独裁、官僚内閣制への道が始まる。
　
　振り返れば1930年代には、どの国も似たような政策をとった。軍事費を拡張し、公共事業を行ない、同時に社会政策に専心した。アメリカではフランクリン・ルーズベルトが登場し、ワグナー法をつくって労働者を保護し、高賃金政策をとった。しかし失業率はいっこうに改善せず、就任から5年たっても経済はほとんど回復しなかった。
　
　一方、ドイツではヒトラーが登場し、労働者を虫けら扱いにして労働組合を解散させ、低賃金政策をとった。その結果、5年後には完全雇用をほぼ達成し、経済は絶好調になった。その状況下、ヒトラーはポーランドに侵攻し、第2次大戦が始まる。何をやってもうまくいかなかったルーズベルトにとってこれは渡りに船だった。歴史の皮肉というのであろう。結局、大恐慌は第2次大戦をもってしかリセットされなかったのである。
　
　歴史の教訓としてみれば、これは「大失敗の教訓」である。現在が「恐慌前夜」というならば、かつて何が成功し、何が失敗したかを大いに参考にすべきだろう。
　
　世の中が大きな不安心理に苛まれ、人心が千々に乱れるとろくなことが起こらない。日本の場合、デフレから脱却したにもかかわらず、軍部が台頭し、テロが起きてしまった。ドイツもそうで、ワイマール共和国で不安心理に見舞われたドイツ国民が「自由からの逃走」（エーリッヒ・フロム）を行ない、ヒトラーを礼賛したのである。
　
　金融危機によってデフレの心配を抱えた現代もまた、人心が攪乱する恐れの強い時代に入りつつあるといえるのではないか。このような時代に大切なのは、政治が正しく機能し、人心収攬をきちんと行なうことである。私の父である渡辺美智雄はよく、「『この人なら、ある程度まではお任せしていい』と国民が思っているときは、国民と政治家とのコミュニケーションは容易になる。しかし、いったんこの関係が崩壊すると、100万回理屈をこねても、国民はまったく政治を受け入れない」といった。「信頼の絆」が何より大切で、これを父は「まごころ」という。まごころが通い合っていれば、世の中は非常にうまくいく。しかしいったん崩壊すると、止めどもなく逆回転し、谷底に転げ落ちる。政治も経済も谷底に転げ落ちるときは速く、あっという間なのだ。

公務員制度改革の骨抜きを許すな

　では、このような危機的状況において、政治はどのように人心収攬を行なえばよいか。一言でいえば、それは「危機管理」であろう。危機を認識して回避行動をとり、不幸にして危機に巻き込まれたときは、積極果敢に対応する。すでに日本は危機に巻き込まれており、麻生総理のいう「100年に1度の暴風雨」はけっして大げさなものではない。またどんな危機であれ、未来永劫に続くものはないから、危機に巻き込まれたとき、同時に将来を考えた新しいシステムづくりを行なう。「100年に1度の暴風雨」なら、「100年に1度の対応策」の非常対応策が求められているといってよい。
　
　ところが日本のような官僚主導体制の強い国では非常時対応策が、平常時モードの延長線でしか行なわれない。逆に対応が素早いのが、アメリカやヨーロッパのような政治主導の国である。今回の金融危機にしても、真っ先にデフレに見舞われた日本から、当初欧米諸国は「日本の教訓に学べ」といわれた。そして彼らは一瞬で手を打ち、あっという間に日本は欧米に追いつかれてしまったのだ。
　
　試験選抜エリートに政治決断を期待するのではなく、いまこそ真の政治主導を確立しなければならない。選挙選抜の政治家が国家の命運を懸けた国家戦略を立案・実行できるようにする。それがうまくいけば、わが国はポスト近代の時代において、世界の最先頭を走ることができるだろう。
　
　われわれはかねてより、官僚主導から政治主導への大転換を図るための仕掛けをいろいろ考えてきた。その1つが、公務員制度改革である。
　
　日本の公務員制度は、試験選抜エリートによる利益共同体を徹底して守る仕組みになってしまった。各省ごとに行なわれる採用、人事育成、幹部登用、天下り、それも1回だけでなく、2回3回以上も繰り返す生涯安心システム。官が民を支配する統制型システムだからこそ、この遂行は可能になる。そこに官が政治をコントロールする官僚内閣制や、官が地方をコントロールする中央集権体制がセットになっているのだ。一方、各省に縄張りと年功序列があるがゆえ、手直し彌縫策の政策しか出てこない。
　
　そこで私が内閣府特命担当大臣（金融および行政改革、公務員制度改革）に就任し、まず行なおうとしたのが天下りシステムの打破と、実力主義の導入である。年功序列人事を廃止し、大抜擢もあれば、降格・降級もある。民間であれば当然の制度を導入し、そのために内閣人事局をつくり、幹部人事を一元管理する。内閣の方針に官僚機構が従うという、当たり前の議院内閣制を実現しようとしたのだ。
　
　いま問題となっているのは、そのための必須事項である給与体系の見直しが、とてつもないサボタージュにあっていることだ。役人の企画立案に任せているため、彼らはこの点に指1本触れようとしない。私が大臣を辞めたあと、骨抜きの動きが急速に顕著になっている。
　
　そこで有志議員「正しい公務員制度改革を実現する会」で決議文をつくり、それを麻生内閣の甘利行革担当大臣に手渡した。「信賞必罰」「民間並みのリストラ」「天下りの根絶」などの実現には給与法身分保障規定の見直しが不可欠で、組織行政に関わる政府内の関係部局の機能をすべて統合する。具体的には総務省の関連部局（行政管理局、人事・恩給局）だけではなく、人事院の公正中立性に関わる部局、財務省の給与共済課などの機能も統合する。
　
　器の議論だけでは猛反対に遭い、大統合はできず、こぢんまりした人事局がつくられて終わってしまう。これは霞が関の現状維持派、抵抗勢力にとって、じつに程よい手直し彌縫策で、断じて阻止せねばならない。政府にできなければ、われわれ立法府の人間が、議員立法をもってやる。給与法の体系を変えることについて、ローメーカーである国会議員が議員提案を出すのは少しもおかしいことではない。
　
　その次のステージで大事になるのは採用の一元化だろう。真の「日の丸官僚」を養成するには、各省ごとの採用・育成でなく人事局採用を行なわねばならない。だが残念ながらこの案は先の通常国会の法案修正協議で葬り去られてしまった。
　
　また国家戦略スタッフの創設も、官邸主導、政治主導を実現するうえで不可欠のテーマである。官邸に100人程度の官民の英知を結集し、国家戦略を企画立案、実行する。私が金融大臣時代につくった金融市場戦略チームはそれを先取りしたもので、そこでは非常事態対応のブレーンストーミングを行なった。
　
　結局、このような仕組みがないから政策も迷走し、100年に1度の政策ではなく、こぢんまりした平時モードの延長線にしかならない。最たるものが定額給付金騒ぎではなかろうか。はたして景気対策なのか、社会政策なのかすら、その位置づけははっきりしない。

「道州制」導入を一大国民運動に

　社会保障については「1940年体制」とも呼ばれる、大日本帝国が戦争を効率的に遂行するために作り上げた国家社会主義的戦時体制を改めねばならない。1938年の「国民健康保険法」、39年の「職員健康保険法」などで適用対象が拡大され、ほぼ全国民がその対象となった。41年に「労働者年金保険法」が制定され、老齢年金などの支払いが規定された。44年にこれは「厚生年金」となり、対象が職員と女子にも拡大された。それを個人化する方向に舵を切るべきだ。「社会保障個人勘定」といわれるもので、それによって税や社会保障が個人ごとの勘定をもって機能できるようになる。
　
　たとえば年金個人勘定法をつくり、個人ごとの掛け金と給付の計算を可能にする。こうなれば保険方式か税方式かという話は神学論争にしかならないだろう。税で負担する部分は個人ごとに計算し、掛け金に組み入れればよい。
　
　これによって社会保障全体に横串が刺さり、「個人お好みメニュー」が可能になる。健康に自信のある人は医療の自己負担を高くして、そのぶん年金を多くもらう。あるいは年金の掛け金を低くして、そのぶん給付も低くする。そんな選択が可能になるだろう。さらに納税と連動した個人勘定になるから、マイナスの所得税給付、すなわち給付の受け取りも、このインフラを通じて可能になる。
　
　これは先進国ならどの国も取り入れているシステムで特段難しい話ではない。しかし日本ではこの発想がずっと見捨てられてきた。各省割拠主義の利権構造が幅を利かせ、国民のほうを向いた制度・政策の実現を阻んでいたからだ。しかし危機の時代にこそ、このような未来を見据えた危機対応を図るべきではないか。
　
　また霞が関が地方をコントロールする中央集権体制を大転換するツールとして、きわめて有効に働くのが道州制である。なかには「道州制をやるなら、分権改革はそのときまでストップしなければならない」「分権改革と道州制は調整が必要」という議論もあるが、ナンセンスの極みだ。
　
　分権改革は徹底して進めればよい。県が要らないのなら、地方支分部局は廃止すればよい。つまり県は徹底して市町村に対し、分権移譲を進める。いずれ県はなくなるのだから、基礎自治体の強化を図る政策をとっていけばいい。その改革の先にあるのが道州制である。道州制の議論は国民の理解なくして前に進まないだろう。そういう意味で、この国のかたちを変える一大運動になっていかねばならない。
　
　そして道州制を導入した暁に、かつて議論されたような国土政策的なレベルを超え、「首都は東京であるべきか」といった議論が出てくるかもしれない。首都が移るとき、時代が変わる。これが日本の歴史である。平安京に首都が移ると平安時代、鎌倉に移ると鎌倉時代、室町に移ると室町時代、江戸に移ると江戸時代……。首都が移った先の地名が時代の名前になるという歴史をわれわれの祖先はつくってきた。その意味で繰り返しになるが、まさに何百年かに1度の出来事が動き出そうとしているのかもしれない。
　
　いまわれわれには「直勘・実感・大局観」が求められている。直勘とは「将来を見通す洞察力」、実感は「民の竈がわかる感覚」、大局観は「歴史認識」だ。これらが合わさってこそ、国家の命運を懸けた判断や決断を行なえる。この危機を突破し、日本をポスト近代において世界に冠たる国家にできるか。いまが正念場である。

来年は、新体制の時代、ポスト近代のはじまりなんでしょうか??

なんか、たいへんそー???