ローソン、145億円でam/pm買収し首都圏の店舗網強化へ [東京 25日 ロイター] コンビニエンスストア2位のローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)は25日、焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングス(東京都港区)が保有するコンビニエンスストアチェーン、エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、東京都港区・1,169店舗)を買収することで基本合意したと発表した。 実質的な買収額は145億円。首都圏の店舗網を強化する。 ローソンは、am/pmを100%子会社化した後にあらためて業務提携契約を結び、2010年春をメドとした合併について協議を進める。 <東京23区では店舗数第1位へ> 新浪剛史社長は会見で「ローソンが弱く、しかし最大マーケットである東京を何とかしたい」と述べ、am/pmの取得によって、首都圏の店舗網の強化を図る考えを示した。 現在、東京に自社で出店すると1店あたり6000万円程度かかるが、am/pmの買収により1店2000万円程度で取得できることになる。新浪社長は「自社でこれだけの出店を行うと6―7年かかる」とも述べ、資金効率や店舗開発面で効率の良い買収だと指摘した。 ローソンとam/pmの東京23区の店舗を合計すると1459店舗となり、セブン&アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)傘下でコンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンの1119店舗を上回り、シェア第1位となる。 <買収金額は145億円> am/pmは、レックスHDを引受け先として55億円の第3者割当増資を実施するとともに、レックスHDがam/pmを100%子会社化。そのうえで、ローソンはam/pm全株を備忘価格で取得し、完全子会社化する。ローソンは、am/pmの有利子負債200億円を引き受けるが、増資分を差し引いた145億円が実質的な買収金額となる。のれん代は90億円となり、20年で償却する。 店舗名については、オーナーとの話し合いの中で「ローソン」などへの変更も出てくるという。一方、不採算店舗の閉店については「100―200店出てくる可能性がある」(新浪社長)としながらも、ナチュラルローソンの商品供給やローソンストア100への転換なども含め、オーナーとの話し合いのなかで、最小限にとどめたいとの考えを示した。 ローソンによるam/pm買収により、コンビニの店舗数は、セブン―イレブン・ジャパンが約1万2000店、ローソンとam/pm合計で約9700店(子会社のショップ99を加えると約1万0600店)、ファミリーマート(8028.T: 株価, ニュース, レポート)が約7300店となる。 Am/pmは、2004年8月にレックスHDが株式の62.6%を取得し、子会社化していた。その後、リストラを進めたものの、賃料が高い首都圏への出店で採算が合わず、2007年12月期末には約120億円の債務超過に陥っていた。 ローソン、am/pm買収へ 首都圏強化狙う2009年2月25日 コンビニエンスストア2位のローソンは25日、同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)を買収する方針を固めた。am/pmの親会社のレックス・ホールディングスなどから全株式を1円で取得した上で、am/pmが抱える有利子負債のうち約150億円を引き継ぐ。 ローソンは買収後もam/pmの店名は残す考え。商品の仕入れや物流などの事業基盤の集約を優先して進める。am/pmは全店舗(約1100店)の8割が首都圏にあり、その大半が東京都内に集中する。買収により、ローソンが傘下に持つ都内の店舗数は約1800店に増え、業界首位のセブン—イレブン・ジャパンを上回る計算になる。 am/pmは07年12月期決算で約120億円の債務超過に転落。レックスが昨秋から売却先を探していた。asahi.com すごいねー!!
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「雇用促進住宅は失業者向けではない!!!」厚生労働省猪瀬直樹の「眼からウロコ」14万戸もある「雇用促進住宅」とは何か?厚生労働省のおかしな雇用・能力開発政策は見直すべきだ 「雇用促進住宅はもともと失業者向けではない」──。厚生労働省の役人はそう開き直った。雇用・能力開発機構が保有する雇用促進住宅は、雇用保険が財源。いわば失業者の生き血を吸って建てられたようなものだ。しかし、そこに失業者が入居することは難しいというのである。分権委員会で厚労省に「雇用促進住宅」について質す 年越し派遣村に集まった失業者に対して、厚生労働省は無力だった。結局は地方自治体まかせで、厚生労働省が独自にやったことといえば「雇用促進住宅の入居斡旋」だけ。それも、3000件足らずにとどまっている。もっと雇用促進住宅を使えばいいのに、消極的な厚生労働省の姿勢はおかしい。何かを隠しているのではないか。僕は資料を請求して、2月18日の地方分権改革推進委員会で雇用促進住宅について質した。猪瀬 雇用保険のうち、失業給付は労使折半だが、雇用安定事業、能力開発事業については事業主の全額負担である。派遣切り問題では会社が攻撃されているが、じつはセーフティネットを張っている国に問題があるのではないか。その最たるものが雇用・能力開発機構だと思う。雇用促進住宅の入居率は7割を満たしておらず、空室が多い。宮川・厚生労働省職業安定局総務課長 雇用促進住宅は、遅くとも2021年までにすべて売却するようにとされている。そこで、新たな入居を廃止し、空き部屋を増やして売却に備えていたが、厳しい雇用情勢を踏まえて最大限活用することにした。猪瀬 厚生労働省から提出された資料によれば、雇用促進住宅14万戸の総建設費(土地代含む)は約1兆円。そのうち2656戸を45億円で売却している。総戸数の5%を売却して45億円ということだが、1兆円の5%は500億円だから、おかしくはないか。宮川課長 雇用促進住宅は平均して築後30年なので、売却にあたって基礎となる不動産鑑定額が、経年劣化などさまざまな状況で建設費よりも低下している。猪瀬 1126戸もある大阪府の物件が、たったの21億円で売却されている。建物が古いとしても、土地面積は相当大きいのだから、安すぎるのではないか。宮川課長 24億円で建てたものが、21億円で売れている。猪瀬 土地の大きさはどれくらいか。また、何年くらい前のものなのか。宮川課長 敷地面積は24044平方メートル(約7000坪)。運営開始は1972年頃。猪瀬 7000坪で21億円ということは、1坪30万円。50坪の1戸建てなら、わずか1500万円だ。立地が不便だとしても安すぎる。また、1972年頃に24億円ということは、バブル崩壊後の地価下落を考慮に入れても、多少は値上がりしているはずだ。 ところで、東京都にある雇用促進住宅で家賃は最高額はいくらですか。高い家賃で「家賃の3倍の年収」という条件がつくと、失業者はなかなか入れない。宮川課長 雇用促進住宅はもともと失業者向けではなく、移転就職者用の宿舎。高度成長期において労働移動が活発化しているなかで、住宅のない人に入ってもらう政策だった。理不尽なまでに厳しい入居条件、しかも厚労省OBなどが私物化 UR(都市再生機構)は70万戸の公団住宅を運営しており、国民にもその存在が広く知られている。そのUR関係者に「雇用促進住宅というのが14万戸ありますよね」という話をしたところ、「そんなにあるんですか」と驚かれた。同業者でもその程度の認識なのだ。14万戸の雇用促進住宅が存在する風景を知っている国民はほとんどいない。 なぜ国民に知られていないかといえば、そもそも募集告知が充分に行われていないからだ。14万戸という巨大な賃貸物件が、普通の賃貸市場に出回っていない。失業者がそこに入りたいと思っても、どこで手続きすればいいかもわからないのである。 また、手続きできたとしても、入居条件が理不尽なまでに厳しい。たとえば東京都江東区に「サン・コーポラス潮見」という雇用促進住宅がある。ここの家賃・共益費は8万7650円。入居を希望した場合には、少し前までは家賃の4倍の月収35万円が必要だった。 医者や薬剤師のように稼げる資格を持っているのならともかく、普通の失業者が仕事にありつけたとしても、せいぜい20万円ちょっとの月収。入居条件を満たすのは不可能だ。僕が2003年にこの問題を追及した後、入居条件は家賃の3倍に緩和されたが、それでも普通の労働者には厳しい。 入居の審査過程も不透明だ。ハローワークの所長印がなければ入居が許可されないのだが、そのためにコネ入居が横行している。過去には、厚生労働省OBの政治家秘書が11年間も居座っていたケースもあった。 ハローワークで失業者に雇用促進住宅を案内することすらせずに、厚生労働省とOBが雇用促進住宅を私物化。本当に住居が必要な人に雇用促進住宅があてがわれてこなかった。天下り役員を養うために存在しているのか もともと雇用促進住宅は、炭鉱閉鎖にともなって都市部に流入してきた労働者のために、1970年代に自立支援政策として始められた事業である。今ではその目的を果たし終えているのだが、雇用保険を使って建てられた以上、失業者のために使われるべき住宅だ。 しかし、厚生労働省は「もともと失業者向けではない」という方針を基本的には崩さない。入居のハードルを高くして、失業者を排除している。だったら、そんな住宅は早く売却するか、地方自治体に譲って地域の雇用政策に任せた方がよい。 厚生労働省が、雇用促進住宅事業に真剣に取り組まないのには理由がある。雇用促進住宅の運営を委託されている財団法人雇用振興協会に勤める4人の常勤役員のうち、3人が厚生労働省出身なのだ。おそらく1人あたり1500万円以上の年収をもらっている。雇用促進住宅というのは、労働者のためのものではなく、厚生労働省の天下り役人を養うために存在しているのではないか。「職業能力開発センター」と「職業能力開発促進センター」? 厚生労働省のおかしな雇用政策はまだある。能力開発事業の「二重行政」の実態を知るために、僕は2月16日に、東京・飯田橋の「東京しごとセンター」、東京・板橋の「中央・城北職業能力開発センター板橋校」などを視察した。これらは東京都が都民のために設置した施設である。 東京しごとセンターでは、若年、中高年、ニート・フリーター対策など、都市のニーズに応じたきめ細かい窓口を設けている。ところが、東京しごとセンターが入っている飯田橋のビルには、ハローワークの窓口が入っている。ワンストップサービスのためにハローワークにも来てもらっているのだ。典型的な二重行政だ。国が無料職業紹介のネットワーク端末をハローワークの国家公務員にしか触らせないように規制しているので、東京都としては利用者のためにハローワークに場所を提供するしかない。 一方、職業能力開発センターは、地域の中小企業の社長が休日返上で技術を教える「名工塾」など、地域の雇用ニーズに足る人材育成に一役買っている。視察した板橋校の就職率は9割近くあり、介護関連では就職率100%だ。しかし、都内には別に雇用・能力開発機構の「ポリテクセンター(職業能力開発促進センター)」や「ポリテクカレッジ(職業能力開発大学校・短期大学校)」が存在する。職業訓練においても二重行政がまかり通っている。雇用政策のコンセプトは「地方分権」であるべきだ 2008年12月24日の閣議決定で、雇用・能力開発機構の廃止が明記された。ポリテクセンターやポリテクカレッジの地方移管も検討されることになった。二重行政を解消すれば、行政コストを安くすることができる。再就職の役に立たないことで有名なポリテクも、地方移管することで、地域の雇用ニーズに応じたきめ細かい指導が可能となる。 このように雇用政策の窓口が地方に一本化されれば、生活保護、住宅確保、職業訓練、就業支援という一連の流れを、ワンパッケージで提供することができる。雇用政策のコンセプトは「地方分権」であるべきで、ハローワークも雇用・能力開発機構も解体・地方移管が正しい。猪瀬直樹(いのせ・なおき)作家。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『霞が関「解体」戦争』(草思社)がある。オフィシャルホームページ:http://inose.gr.jp/2009年2月24日 NikkeiBP.com 日本は、公務員のために、存在しているのか!!??NHKあたりで、とりあげてほしいね・・猪瀬さんは、忍耐と根気と勇気と見識が、すごいと思うね!! ◆◇◆◇◆◇ 猪瀬直樹最新刊 ◇◆◇◆◇◆ ◆◇◆◇ 『霞が関「解体」戦争』 ◇◆◇◆ ◆◇◆ (草思社) ◆◇◆ 日本の権力構造のド真ん中に猪瀬直樹が切り込んだ! 地方分権改革推進委員会を舞台に繰り広げられた 官僚とのバトルを大公開。 何を、どう変えれば日本は再生するのか? この国を覆う閉塞感に風穴をあける痛快な書! 草思社の民事再生第一号です。乞う、応援。 http://www.amazon.co.jp/dp/4794216815 「忍耐と根気の物語 エキサイティングな内容」 編集者・日本大学芸術学部非常勤講師 新井 信 たとえば、皇居周辺の並木は環境省、国交省、宮内庁、東京都と縦割りバラバラで管理されている、保育園には赤ちゃんのハイハイスペース3.3平方米という杓子定規な基準がある、総務省統計局600人に対し農水省には統計スタッフが3500人もいる、などということを知っている人は少ないだろう。そして、国家公務員33万人のうち21万人が出先機関にいるという。 国民のチェックが行き届かないのをいいことに、二重行政三重行政でムダな税金が使われている。なぜ、霞が関改革が地方分権からはじまるのか、地方分権改革推進委員会での官僚たちとのやりとりを読むと、それがよく分かってくる。 縄張りを増殖させ、省益拡大を第一の仕事と考える官僚たちは、次から次へと弁明を繰り出す。それは意味不明で空虚だというよりは、どこか滑稽でもある。必要でない組織を必要だと言い張る努力は涙ぐましいほどで、幾重にも予防線を張りながら法律論を振りかざす。名人芸としかいいようがない。 これは忍耐と根気の物語である。延べ200時間の議事録の一部を抜粋し、それに解説を加えた本書は、タイトルのかたい印象に反して、とてもエキサイティングな内容なのである。 本来、ノンフィクション作品にいちばん求められたのは、権力構造の内部でいま何が行われているのかを追及し、報告する現代性にあった。この国では情報開示が不十分なうえに、証言者も少ない。権力の厚いベールと高い壁に、ひとりのライターの力では、はじき返されてしまう。 それでは、大新聞や大テレビが組織ごとぶつかれば壁を破ることができるのか。記者クラブ所属の大マスコミは、官製情報源に同化する傾向があり、あまり期待はもてない。現代性を失い私的な物語へと後退を余儀なくされたノンフィクションは、すっかりそのパワーを失ってしまっている。 最近、ノンフィクションの発表舞台である雑誌が次々と消えていくのも、読者のニーズに十分に応えられなかった結果ともいえるだろう。 永田町と霞が関近くの虎ノ門界隈に生息し、官僚たちが天下り、意図不明の仕事で税金をむさぼり食う特殊法人の存在がある。読者の前にその実態をはじめて明らかにしたのは、猪瀬直樹の『日本国の研究』だった。 彼のこれまでの作品は、つねに大きな社会システムを背景に見据えながら物語を展開してきた。『日本国の研究』のテーマを一歩進め、権力構造の深部に迫ろうと試みれば、流れとしては権力内部に入り込み、その実態を自らの目で検証してみるしかない。いかに権力の壁が厚く、抵抗が大きいかを『道路の権力』で実証してみせた。 権力側との距離感に危惧を抱くひともいるが、彼の現場レポートによって、道路行政がどのような人たちによって決定され、どのように利益が分配されるのかが、国民の前におおやけにされたのだ。 その戦いで彼が得たものは、委員会内部の情報公開こそが、霞が関と戦う手段であるということだった。この本でも分権委員会でのバトルが公開されている。その議論が国民の前に筒抜けになれば、官僚たちの言動はすべてマル裸になる。 取材者の目を通して、内部情報をありのままに報告する。そのことによって自分の立ち位置を読者の前に晒し、自らの仕事の方向性を明らかにする。ノンフィクション作家として、情報公開を一つの武器として戦う覚悟を、筆者はつねに忘れないでほしい。 (『週刊読書人』09年1月23日)
鶴橋で、焼肉くってよーー!!! 大阪と京都へ通天閣でーー、串カツ食べてーー大阪城、りっぱ!!鶴橋では、鶴一で、焼き肉食べてーーとってもおいしかったーーー!!!心斎橋では、メチャクチャの人ごみ、めちゃすごいねん!!吉本に行って・・感激!!京都の渡月橋をわたり・・風情あるねーー清水寺からたのしい三年坂へ・・・ぶらぶら・・仕事も出来て、よく食べ、たのしく観光しました。外人も、やっぱり多いよね・・(Wikipedia)心斎橋(しんさいばし)は、大阪府大阪市中央区にある街。百貨店や専門店などが軒を連ねる大阪を代表する繁華街。難波と並ぶミナミの中心である。狭義では大阪の中心部を南北に伸びる御堂筋の東側にある心斎橋筋のことであるが、一般的に大阪市営地下鉄の心斎橋駅を中心として御堂筋の西側まで含む。流行発信源であるファッションの街「アメリカ村」があることでも有名。また、高級ブランド店やファッショナブルなカフェテリアなども集積している。心斎橋は元々長堀川に架かっていた橋の名前である。元和8年(1622年)に長堀川の開削と同時に架けられたというのが有力な説であり、「心斎系譜」によると長堀川を開削した4名のうちの1人、岡田心斎が長堀川両岸に沿うこの町の往来の便のため、南北に橋を架けたことが名前の由来になっている。当時の心斎橋は、長さ18間(約35m)、幅2間半(約4m)の木橋だったらしい。その後、明治6年(1873年)に鉄橋に生まれ変わる。当時の人にとって鉄橋は非常に珍しく、大阪の人の間で話題になった。さらに明治42年(1909年)、野口孫市の設計によって石造りの心斎橋が完成し、壮大な渡り初めが行われた。昭和39年(1964年)、長堀川が埋め立てられた後は陸橋に移築された。映画「ブラック・レイン」にもワンシーンながら登場している。また、平成9年(1997年)にクリスタ長堀が完成した時には心斎橋の一部が地上部分に使われた。[編集]主要店舗・施設大丸心斎橋店(本店)そごう心斎橋本店(2005年にそごう横浜店から本店機能が再移転した)東急ハンズ心斎橋店心斎橋PARCOロフトCLUB QUATTROOPAApple Storeラ・ポルト心斎橋シャネルルイ・ヴィトングッチクリスチャン・ディオールカルティエブルガリドルチェ・ガッバーナサマンサタバサフェンディコーチジャンニ・ヴェルサーチジョルジオ・アルマーニジバンシィイヴ・サンローランダンヒルエルメスハリー・ウィンストンオメガフランク・ミュラーロレックスマックスマーラベネトンストラスブルゴアリストクラティコディーゼルGAPビームスユナイテッドアローズシップスユニクロカメラのナニワ心斎橋筋商店街クリスタ長堀アメリカ村戎橋道頓堀
日本の裁判官がへん・無期懲役?? エリート主義が生み出すトンデモ判決<江東バラバラ殺人>星島被告に無期懲役 東京地裁判決2月18日 毎日新聞現場マンション前で報道陣の取材に応じる星島貴徳容疑者=東京都江東区で2008年4月19日、村上尊一撮影 東京都江東区のマンションで昨年4月、会社員の東城瑠理香(るりか)さん(当時23歳)を殺害したとして、殺人や死体損壊などの罪に問われた元派遣社員、星島貴徳被告(34)に対し、東京地裁は18日、「死刑の選択も考慮すべき事案だが、死刑をもって臨むのは重すぎる」として、無期懲役(求刑・死刑)を言い渡した。 星島被告は初公判で「違っているところはございません」と起訴内容を認め、被告人質問では「死刑でおわびするしかないと思います」と発言。争点は量刑に絞られていた。検察側は「過去に類のない悪質な犯行」と死刑を求刑し、弁護側は「起訴内容を認め反省している」として無期懲役が相当と主張していた。 平出喜一裁判長は「『性奴隷』にしたいとの動機は極めて身勝手で自己中心的。遺体を細かく切断して投棄した犯行は死者の名誉や人格、遺族の心情を踏みにじる極めて卑劣な行為」と非難しつつ、「殺害された被害者が1人の場合、死刑を選択するには他の量刑要素に相当強度の悪質性が必要」と指摘した。そのうえで(1)殺害方法は執ようと言えない(2)実際にわいせつ行為はしていない(3)殺人や死体損壊・遺棄に計画性がない--などを挙げ、無期懲役を選択した。 公判では、検察側が裁判員制度を見据えた視覚に訴える立証を展開。法廷の大型プロジェクターに、下水道管から発見された東城さんの遺体の肉片や骨片の写真を映し出す場面もあった。遺族の一部が号泣して退廷する場面もあり、ビジュアルな立証方法が、遺族や裁判員に与える心理的影響についての課題も浮かび上がった。【伊藤一郎】 ◇「死刑でなく遺憾」 ▽谷川恒太・東京地検次席検事の話 死刑が選択されなかった点については、遺憾である。判決内容を精査し、適切に対応したい。 ◇判決の認定事実◇ (1)星島被告は08年4月18日、江東区潮見2のマンションで2部屋隣の東城さん方に侵入し、玄関内で東城さんの首に包丁を突き付けて、わいせつ目的で自室に連れ込んだ(住居侵入罪、わいせつ略取罪) (2)自室でマットの上に寝かせた東城さんの首を包丁で突き刺し、失血死させた(殺人罪) (3)自室の風呂場で包丁やのこぎりを使って遺体を切断し、水洗トイレに流したり、ごみ袋に入れて近所のごみ置き場などに捨てた(死体損壊罪、死体遺棄罪)日本の裁判官がおかしい時代錯誤のエリート主義が生み出すトンデモ判決黒木 亮 【プロフィール】論点 司法制度 裁判 強姦罪で有罪判決を受け約2年間服役した富山県の男性の無実が判明したり、1966年に一家4人を殺害したとして死刑が確定し、41年間拘置所にあって再審を求めている袴田巌死刑囚に関し、死刑判決を書いた元裁判官が無罪の心証を抱いていたことを告白するなど、裁判への信頼を揺るがすニュースが相次いでいる。痴漢冤罪事件にいたっては、枚挙にいとまがない。(NBO編集部注:袴田死刑囚について「このほど再審が決定した」とありましたが、本記事公開時点で再審は決定していません。正しくは「再審を求めている」です。お詫びして訂正いたします) 司法の制度疲労は、青天の霹靂で自分自身が巻き込まれた裁判でも痛感させられた。都市銀行の支店に勤務していた時、上司が脳梗塞患者に立ち会い人もなしで巨額融資を実行し、患者本人や家族らに訴えられた事件だった。 銀行は裁判のことを私に一切知らせず、「やったのはすべてK(私の本名)」であると5年間にわたって主張していた。驚くと同時に怒り心頭に発したのは言うまでもない。銀行側は謝罪するどころか、「なぜKさんが怒っているのか、我々には全く理解できない。銀行の融資は不正ではないし、我々はKさんが不正をしたとも言っていない」と言うのだから、開いた口が塞がらなかった。公判資料を読まず、証人尋問中に居眠りする裁判官 実際に巻き込まれて初めて分かったが、日本の裁判の状況は混沌としている。まず、裁判官がろくに書類を読まずに公判に出てくる。弁護士は「裁判官っていうのは髪の毛を引っつかんで、書面に顔をこすりつけでもしない限り、書類を読みませんから」と吐き捨てるように言っていた。 控訴審でも、裁判官が20ページほどの控訴理由書を読まずに口頭弁論に出てきて、「それは理由書のどこに書いてあるんですか?」と臆面もなく聞いたという。弁護士からは「裁判官が記録をきちんと読んでいるのかさえ疑問に思うとともに、空しさを覚えます」というメールが送られてきた。 1審判決も、判断根拠をほとんど示さず、6年以上にもわたった裁判であるというのに、20ページほどの判決文で片づけられた。そのうち事実認定に関する部分はわずか9ページだった。 脳梗塞患者の配偶者の連帯保証人としての署名と印鑑が偽造されたことには争いがなく、署名を偽造した本人も偽造の事実を認めたのにもかかわらず、配偶者の連帯債務を認定し「債務者本人と連帯して債務を払え」と書いてあったのには唖然とさせられた。どう見ても「ええい面倒くさい」と書いたとしか思えない判決だった。ちなみにこの裁判長は、司法試験の選考委員も務める法曹界のエリートである。 最も驚かされたのは、証人尋問の最中に裁判長が堂々と居眠りをしていたことである。ロンドンから自費で日本にやってきて証言しているというのに、何ということだと憤慨させられた。私の時だけでなく、ほかの証人尋問でも居眠りをしていた。当時、「月刊現代」に頼まれて証人出廷記を寄稿したが、判決に影響するとまずいと思って、そうしたことは書かなかった。しかし、今般上梓した『貸し込み』(角川書店)には、居眠りのことだけでなく、日本の裁判が抱える諸問題を率直に書かせてもらった。1人200~300件を担当、増える裁判官の鬱、過労死、自殺 こうした問題の原因は、ひとえに裁判官の数が不足していることにある。2004年の最高裁の資料では、人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人である(出典-1)。 そのため、日本の裁判官は、1人当たり200~300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる(出典-2)。こうした過酷な状況の中で、裁判官たちは処理件数を競わされ、それによって出世に影響が出るのである。 裁判官の鬱、過労死、自殺は少なくない。報道されているだけでも、2003年3月に、大阪高裁判事(53歳)がマンション12階から飛び降り自殺、昨年12月に大阪高裁の判事(64歳)が自宅書斎で首吊り自殺、今年10月に山口地裁下関支部の判事(46歳)がマンションの22階から飛び降り自殺している。これらは氷山の一角にすぎない。 私が関わった事件でも、訴訟書類は積み上げれば高さ1.5メートルくらいあった。様々な人物や事情、書類が複雑に錯綜し、銀行実務の細かいところまで理解しなくては真実は分からない。また、脳梗塞患者とその家族の方にも全く落ち度がなかったわけではないという微妙さもあった。このような事件を1人で200~300件も持たされたらパンクするのは当然だ。まともな判決を下すのであれば、せいぜい30件が限度だろう。 黒木 亮 (くろき・りょう)1957年、北海道生まれ。カイロ・アメリカン大学大学院修士(中東研究科)。都市銀行、証券会社、総合商社に23年余り勤務し、国際協調融資、プロジェ クト・ファイナンス、航空機ファイナンス、貿易金融など数多くの案件を手がける。2008年9月、国際資源戦争の最前線を描いた大河小説「エネルギー」を 刊行。他に「トップ・レフト」「巨大投資銀行」「アジアの隼」「青い蜃気楼~小説エンロン」「カラ売り屋」「貸し込み」などがある。英国在住。 日経ビジネス 2007年12月14日ほんと・・ぜんぜんおかしい!!
辞任・G7の中川財務相と望遠顕微鏡で見る東京市場中川財務相、G7会見で迷言 泥酔中川財務相 動画 「居眠り 酩酊 泥酔 アル中」疑惑 ローマでろれつ回らず、しどろもどろ中川昭一(なかがわ しょういち)麻生内閣財務大臣・金融担当大臣選挙区 北海道第11区(帯広市・十勝支庁管内)中川財務相、G7会議中「居眠り」=大量解雇でも安穏?-米テレビ米ABCテレビ(電子版)は15日までに、中川昭一財務相がローマで開催された先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の最中に「居眠りしているように見えた」と報じた。財務相は会議後の記者会見でも、ろれつが回らないなどの変調が見られていた。 同テレビは財務相が目を閉じてうつむいている様子をとらえた通信社配信の写真とともに、「15時間のフライトは確かにきついだろう。しかし、自動車大手のトヨタや日産が何万人も解雇している状況は、目を覚ますのに十分な理由ではないか」と指摘。「刺激が足りないなら、イタリア伝統のエスプレッソがある」と痛烈に皮肉っている。望遠顕微鏡で見る東京市場の今週・来週=北浜流一郎2月14日 サーチナ 残念ながら東京市場は今週も下落基調で推移してしまいました。いまや上がる日が珍しいほど上昇日が限られる展開が続いていて、今週もそうなったことになります。9日の寄りつきは8178.07円で始まり、悪すくないスタートでした。ところが早速同日はマイナスで終わり、とうとうそれは12日(木)まで続いてしまいました。週末13日になってようやくプラスに転じたものの、それまで下落が続いたため、日経平均の上昇幅74・04円はさほど嬉しいものとはいえませんでした。 これほどの軟調相場に終わった要因は、もちろん海の向こう米国市場にあります。期待の景気対策法案がなかなか議会の承認を得られなかったこと、ガイトナー財務長官が10日に発表した金融危機対策が市場の期待に反する内容だったこと。これらが失望売りの引き金を引く要因となりました。正直日本いてはピンと来ませんが、米国市場はショックを受けたようで、NYダウは381.99ドルも下げたのですから、米投資家たちの失望感の大きさが分かります。米国ガイトナー財務長官と中川財務相 それにより急騰したのが金先物価格でした。11日のニューヨーク金先物相場で金価格は大幅に続伸、ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比30.3ドル高の1トロイオンス944.5で終わりました。一時は949.0の高値があったほど。それを受けて東京市場では金関連の住友金属鉱山株 <5713> が人気を集め、市場に活力を与えてくれましたが、週末には反落、騰勢が弱ってしまいました。 それでもソニー株 <6758> に比べると絶好ともいえる動きだったといえます。ソニー株は今週も下げ止まらず、13日はついに1703円まで売り込まれました。これは昨年12月4日につけた安値1717円を下回り、安値更新でした。1月の米国内ビデオゲーム機販売で、ソニーは首位任天堂 <7974> 、マイクロソフトに大きく水を開けられたことが明らかになりました。これが売り要因となったと考えられます。 それにしてもハイテク株は総じて厳しい値動きです。ソニー以上に極端な下げを演じたのがパイオニア <6773> 。12日同社は2010年3月までに薄型テレビ事業から完全撤退し、正社員約6000人を含めて全世界で1万人を削減するとの経営再建策を発表しました。今3月期の赤字は1300億円に達する見込みとのこと。これらは投資家を不安に陥れる材料となり、株価は36円安、142円まで叩き売られてしまいました。 パイオニアといえば、私のイメージとしては優良企業だったのですが、そんな会社の株価が142円。とても信じられないことになっています。正直、なんともことばがないというのが実感です。 他にも売り込まれた銘柄は多く、井関農機 <6310> 、武富士 <8564> 、T&Aホールディングス株 <8795> のそれが際立ちました。しかし下落株だけではなく、上昇銘柄もありましたので、それにも目を向けておきますと、次のような銘柄がありました。 主力株ではまずは三越伊勢丹株 <3099> があります。完全に人気の圏外に置かれてる感のある銘柄ですが、株価は小刻みに上昇、今週の週足は陽転でした。他にはショーボンドホールディングス <1414> 、コーセー株 <4922> も堅調な値動きであり、意外な強さを見せたことになります。 上がるまでは行かなかったものの、高値をキープした銘柄とては富士重工 <7270> 、メルコホールディングス <6676> 、メガチップス <6875> などがありました。 以上ような展開を振り返ると、今週は柱になる分野がなく、基本的には米国市場に振り回された一週間だったといえます。いまに始まったことではないものの、来週もこんな状態を脱するのは困難であり、引き続き注意深い対応をせざるを得ません。 週明けには早速日本の08年10~12月期GDPの発表が予定されていて、それは年率で2桁のマイナス成長になるとの予想もあるほど。市場はそれをすでに覚悟しているため、たとえ実際にそうなったとしてもショック安に陥ることはありませんが、日経平均の8000円台回復が遅れてしまうのは避けられそうにありません。 それを救うものがあるとすれば為替の円安であり、それにはドルが円に対して上がってくれなくてはなりません。ドルは円以外の通貨に対しては強いのですが、円に対しては弱く、来週それが急速に転換するとも思えません。それでも円が91円台半ば、さらには92円台に下落する可能性はあります。 すでに米国では景気対策法案の一本化をめぐる調整を行い、最終的な予算規模を7890億ドル(約71兆円)とすることで基本合意しています。その骨子は、(1)予算規模7890億ドル(約71兆円)、(2)約350万人の雇用を創出する。(3)予算の3分の1は減税に回すというものです。(4)具体策としては、太陽光発電や風力など代替エネルギー分野への投資促進、橋や道路などインフラ整備や学校の近代化などに重点的に投資する、などとなっています。今後これらが実行に移されるのは株にとってプラス。為替にとってはドル高円安要因ともなるため、期待が持てます。 その場合、トヨタ、ホンダの自動車株をはじめ、京セラ <6971> 、パナソニック <6752> 、TDK株 <6762> などへの買いが集まる可能性があり、これらの動向からは目を離さないようにしたいものです。 なお今週はローマで13日から14日にかけて先進7か国財務相.中央銀行総裁会議(G7)が開催されます。そこではガイトナー財務長官が保護主義の動きに反対する考えを表明するそうですが、自分の国は「バイ.アメリカン(アメリカ製品を買う)」を採択しながら、「保護貿易に反対」と世界各国に訴えても説得力はありません。ガイトナー財務長官のデビュー顔見せ的なイベントに終わる可能性が高く、株式市場への影響もほとんどないでしょう。 しかし、世界は、中川さんの話題ばかりですね・・・!!??酒すきなんだねーーー!!!〔兜町ウォッチャー〕日経平均が年初来安値を更新、海外勢の換金売り続く2009年 02月 17日 17日の東京株式市場で日経平均が続落し、1月26日の取引時間中に付けた年初来安値7671円04銭を割り込んだ。実質GDPなどの指標が急激な経済収縮を示す中で、海外勢からの換金売りがじわりと株価の上値を圧迫している。国内政治の混迷も日本株への不信感につながっている。 株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券経由の注文状況は、差し引き1370万株の売り越しになった。3月期末の解約に備えたヘッジファンドの換金売りは、45日前ルールの期日にあたる前週末で一巡するとの見方もあったが、週明け以降も海外勢の売りが止まらない。「外国人投資家は粛々と日本株から撤退している。(急落相場に至らず)比較的落ち着いている今がチャンスとばかりに保有株のキャッシュアウトを続けている」(外資系投信ファンドマネージャー)という。 米自動車大手の再建計画提出を17日に控えて、ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)と利害関係者との交渉が難航していると伝えられ、17日の米国株市場に対する警戒感も高まった。「米トランプ(TRMP.O: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請の可能性が報じられたことや、アイルランド国債のデフォルトリスクが伝えられ、為替がユーロ安に傾いていることもネガティブ材料だ。年金の買いが下支えしているとみられる一方で、海外勢の売りが再び目立ち始め、日本株の上値を圧迫している」(東海東京証券エクイティ部部長・株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏)との声が出ている。 大和総研投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏は、構造的にも海外勢の売りが続きやすいとみている。「金融機関の損失はサブプライムを中心とする住宅ローン関連から、商業用不動産、企業向け貸し出しへと拡大している。金融危機が終えんしたとは考えにくく、レバレッジ解消の動きは続く」と指摘。「(不動産や証券化商品などと比べて)流動性の高い株式市場は換金売りの対象になりやすい。海外勢の売りはすでにピークアウトしたが、ダラダラとした売りは今後も続くだろう」と同氏はみている。 中川昭一財務相兼金融担当相は17日午後、財務省内で緊急に会見し、2009年度予算案と関連法案が衆院を通過した段階で辞任すると表明したが、これに限らず最近の国内政治は混迷している。「政治家の言動や海外と比べた政策の進展の遅さに海外勢は不信感を抱いている」(外資系証券)との声もある。 16日の米市場が休場だったために、日本の10─12月期国内総生産(GDP)に対する海外勢の反応はまだ本格的に相場に表れていない。さらに中川財務相兼金融担当相の辞意表明に対する反応もこれからだ。「あす18日の海外勢の動向が注目される」(SMBCフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏)と警戒する声も出ている。 (東京 17日 ロイター) やめちゃったね・・・!!??こんどは、消費税10-18%とか言っていた、増税派の与謝野さんですね・・・
藁のハンドル・米国フォード博物館に行きたい!!ヘンリーフォードミュージアムを訪ねて/デトロイトフォード・モーターは『A型』と名付けた車から製造販売をおこない1908年のS型に至った。S型に続き1908年から製造販売された『T型フォード』は大量生産時代の自動車製造スタイルおよびそれに付随する全米規模でのアフターサービス体制を形作った最初の車となり、現代の自動車産業の原点としての意味で名車といわれている。フォード開業当時のモデルはデトロイト市内のマック・アベニューにある貸工場で生産され、部品を自動車へ組み上げる作業を1台当たり2・3人の工員が数日かけて行っていたが、フォードではそれまでばらつきのあった部品をマイクロゲージを基準とした規格化によって均質化し、部品互換性を確保することに成功していた。T型フォードは初めての自社工場であるピケットロード工場を利用し、フル生産開始の1909年には1年間で1万8千台もの台数を生産した。廉価なT型への需要が急増すると、フォードはさらに大型のハイランドパーク工場を建設し、1911年の稼働時には年7万台の生産を可能とした。フォード社は流れ作業システムや大量生産に必要な技術・管理方式を開発し、1913年には世界初のベルトコンベア式組み立てラインを導入した。部品の簡素化・内製化、流れ作業による工員の間での分業化により、たとえば車体1台の組み立て時間は12時間半からわずか2時間40分に短縮され、年生産台数は25万台を超え、1920年までに100万台を突破した。エジソンと仲の良かったフォード「左端フォード、左より2番目エジソン」フォード名言―「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」「ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、 それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」 フォードの自伝には、今日に通用する発展と経営のヒントがあるとおもいます・・・『藁のハンドル』ヘンリー・フォード著 竹村健一訳 中公文庫 2002年「誰も、未来について予言することはできない。未来を思いわずらう必要はない。未来の到来を妨げようとして、どんなに善意の努力をしても、未来はつねに自分で方向を決めてきた。私たちが、今日、最善を尽くして仕事をすること、それが私たちにできるすべてなのである。」◆ 自社の従業員は、自社の最良の顧客であるわが社の真の発展は、1914年、最低賃金を一日2ドル余りから、5ドルに引き上げてときに始まる。その結果、自社の従業員の購買力を高め、彼らがまた、その他の人々の購買力を高めていった。◆ 資源の浪費よりも、人生や労働の浪費をなくせ浪費についての私の理論は、物はそれ自体から、物を生産する労働へとさかのぼる。労働の対価に対して充分な支払いができるようにするために、労働の対価を完全に引き出したいというのが私たちの希望である。◆ 経営者は人間の喜びに無神経であってはならぬ◆ なぜ、人間に余暇が必要か◆ 企業の正否は、理念・労働・経営で決まる