中川財務相、Ｇ７会見で迷言 泥酔
中川財務相 動画 「居眠り 酩酊 泥酔 アル中」疑惑 ローマでろれつ回らず、しどろもどろ
中川昭一（なかがわ しょういち）
麻生内閣財務大臣・金融担当大臣
選挙区 北海道第11区（帯広市・十勝支庁管内）
中川財務相、Ｇ７会議中「居眠り」＝大量解雇でも安穏？－米テレビ
米ＡＢＣテレビ（電子版）は１５日までに、中川昭一財務相がローマで開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の最中に「居眠りしているように見えた」と報じた。財務相は会議後の記者会見でも、ろれつが回らないなどの変調が見られていた。
同テレビは財務相が目を閉じてうつむいている様子をとらえた通信社配信の写真とともに、「１５時間のフライトは確かにきついだろう。しかし、自動車大手のトヨタや日産が何万人も解雇している状況は、目を覚ますのに十分な理由ではないか」と指摘。「刺激が足りないなら、イタリア伝統のエスプレッソがある」と痛烈に皮肉っている。
望遠顕微鏡で見る東京市場の今週・来週＝北浜流一郎
2月14日 サーチナ
残念ながら東京市場は今週も下落基調で推移してしまいました。いまや上がる日が珍しいほど上昇日が限られる展開が続いていて、今週もそうなったことになります。9日の寄りつきは8178.07円で始まり、悪すくないスタートでした。ところが早速同日はマイナスで終わり、とうとうそれは12日（木）まで続いてしまいました。週末13日になってようやくプラスに転じたものの、それまで下落が続いたため、日経平均の上昇幅74・04円はさほど嬉しいものとはいえませんでした。
これほどの軟調相場に終わった要因は、もちろん海の向こう米国市場にあります。期待の景気対策法案がなかなか議会の承認を得られなかったこと、ガイトナー財務長官が10日に発表した金融危機対策が市場の期待に反する内容だったこと。これらが失望売りの引き金を引く要因となりました。正直日本いてはピンと来ませんが、米国市場はショックを受けたようで、NYダウは381.99ドルも下げたのですから、米投資家たちの失望感の大きさが分かります。
米国ガイトナー財務長官と中川財務相
それにより急騰したのが金先物価格でした。11日のニューヨーク金先物相場で金価格は大幅に続伸、ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である4月物は前日比30．3ドル高の1トロイオンス944．5で終わりました。一時は949．0の高値があったほど。それを受けて東京市場では金関連の住友金属鉱山株 <5713> が人気を集め、市場に活力を与えてくれましたが、週末には反落、騰勢が弱ってしまいました。
それでもソニー株 <6758> に比べると絶好ともいえる動きだったといえます。ソニー株は今週も下げ止まらず、13日はついに1703円まで売り込まれました。これは昨年12月4日につけた安値1717円を下回り、安値更新でした。1月の米国内ビデオゲーム機販売で、ソニーは首位任天堂 <7974> 、マイクロソフトに大きく水を開けられたことが明らかになりました。これが売り要因となったと考えられます。
それにしてもハイテク株は総じて厳しい値動きです。ソニー以上に極端な下げを演じたのがパイオニア <6773> 。12日同社は2010年3月までに薄型テレビ事業から完全撤退し、正社員約6000人を含めて全世界で1万人を削減するとの経営再建策を発表しました。今3月期の赤字は1300億円に達する見込みとのこと。これらは投資家を不安に陥れる材料となり、株価は36円安、142円まで叩き売られてしまいました。
パイオニアといえば、私のイメージとしては優良企業だったのですが、そんな会社の株価が142円。とても信じられないことになっています。正直、なんともことばがないというのが実感です。
他にも売り込まれた銘柄は多く、井関農機 <6310> 、武富士 <8564> 、T＆Aホールディングス株 <8795> のそれが際立ちました。しかし下落株だけではなく、上昇銘柄もありましたので、それにも目を向けておきますと、次のような銘柄がありました。
主力株ではまずは三越伊勢丹株 <3099> があります。完全に人気の圏外に置かれてる感のある銘柄ですが、株価は小刻みに上昇、今週の週足は陽転でした。他にはショーボンドホールディングス <1414> 、コーセー株 <4922> も堅調な値動きであり、意外な強さを見せたことになります。
上がるまでは行かなかったものの、高値をキープした銘柄とては富士重工 <7270> 、メルコホールディングス <6676> 、メガチップス <6875> などがありました。
以上ような展開を振り返ると、今週は柱になる分野がなく、基本的には米国市場に振り回された一週間だったといえます。いまに始まったことではないものの、来週もこんな状態を脱するのは困難であり、引き続き注意深い対応をせざるを得ません。
週明けには早速日本の08年10～12月期GDPの発表が予定されていて、それは年率で2桁のマイナス成長になるとの予想もあるほど。市場はそれをすでに覚悟しているため、たとえ実際にそうなったとしてもショック安に陥ることはありませんが、日経平均の8000円台回復が遅れてしまうのは避けられそうにありません。
それを救うものがあるとすれば為替の円安であり、それにはドルが円に対して上がってくれなくてはなりません。ドルは円以外の通貨に対しては強いのですが、円に対しては弱く、来週それが急速に転換するとも思えません。それでも円が91円台半ば、さらには92円台に下落する可能性はあります。
すでに米国では景気対策法案の一本化をめぐる調整を行い、最終的な予算規模を7890億ドル（約71兆円）とすることで基本合意しています。その骨子は、（1）予算規模7890億ドル（約71兆円）、（2）約350万人の雇用を創出する。（3）予算の3分の1は減税に回すというものです。（4）具体策としては、太陽光発電や風力など代替エネルギー分野への投資促進、橋や道路などインフラ整備や学校の近代化などに重点的に投資する、などとなっています。今後これらが実行に移されるのは株にとってプラス。為替にとってはドル高円安要因ともなるため、期待が持てます。
その場合、トヨタ、ホンダの自動車株をはじめ、京セラ <6971> 、パナソニック <6752> 、TDK株 <6762> などへの買いが集まる可能性があり、これらの動向からは目を離さないようにしたいものです。
なお今週はローマで13日から14日にかけて先進7か国財務相.中央銀行総裁会議（G7）が開催されます。そこではガイトナー財務長官が保護主義の動きに反対する考えを表明するそうですが、自分の国は「バイ.アメリカン（アメリカ製品を買う）」を採択しながら、「保護貿易に反対」と世界各国に訴えても説得力はありません。ガイトナー財務長官のデビュー顔見せ的なイベントに終わる可能性が高く、株式市場への影響もほとんどないでしょう。
しかし、世界は、中川さんの話題ばかりですね・・・!!??
酒すきなんだねーーー!!!
〔兜町ウォッチャー〕日経平均が年初来安値を更新、海外勢の換金売り続く
2009年 02月 17日
１７日の東京株式市場で日経平均が続落し、１月２６日の取引時間中に付けた年初来安値７６７１円０４銭を割り込んだ。実質ＧＤＰなどの指標が急激な経済収縮を示す中で、海外勢からの換金売りがじわりと株価の上値を圧迫している。国内政治の混迷も日本株への不信感につながっている。
株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券経由の注文状況は、差し引き１３７０万株の売り越しになった。３月期末の解約に備えたヘッジファンドの換金売りは、４５日前ルールの期日にあたる前週末で一巡するとの見方もあったが、週明け以降も海外勢の売りが止まらない。「外国人投資家は粛々と日本株から撤退している。（急落相場に至らず）比較的落ち着いている今がチャンスとばかりに保有株のキャッシュアウトを続けている」（外資系投信ファンドマネージャー）という。
米自動車大手の再建計画提出を１７日に控えて、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)と利害関係者との交渉が難航していると伝えられ、１７日の米国株市場に対する警戒感も高まった。「米トランプ(TRMP.O: 株価, 企業情報, レポート)の破産法適用申請の可能性が報じられたことや、アイルランド国債のデフォルトリスクが伝えられ、為替がユーロ安に傾いていることもネガティブ材料だ。年金の買いが下支えしているとみられる一方で、海外勢の売りが再び目立ち始め、日本株の上値を圧迫している」（東海東京証券エクイティ部部長・株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏）との声が出ている。
大和総研投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏は、構造的にも海外勢の売りが続きやすいとみている。「金融機関の損失はサブプライムを中心とする住宅ローン関連から、商業用不動産、企業向け貸し出しへと拡大している。金融危機が終えんしたとは考えにくく、レバレッジ解消の動きは続く」と指摘。「（不動産や証券化商品などと比べて）流動性の高い株式市場は換金売りの対象になりやすい。海外勢の売りはすでにピークアウトしたが、ダラダラとした売りは今後も続くだろう」と同氏はみている。
中川昭一財務相兼金融担当相は１７日午後、財務省内で緊急に会見し、２００９年度予算案と関連法案が衆院を通過した段階で辞任すると表明したが、これに限らず最近の国内政治は混迷している。「政治家の言動や海外と比べた政策の進展の遅さに海外勢は不信感を抱いている」（外資系証券）との声もある。
１６日の米市場が休場だったために、日本の１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）に対する海外勢の反応はまだ本格的に相場に表れていない。さらに中川財務相兼金融担当相の辞意表明に対する反応もこれからだ。「あす１８日の海外勢の動向が注目される」（ＳＭＢＣフレンド証券シニアストラテジストの松野利彦氏）と警戒する声も出ている。
（東京 １７日 ロイター）
やめちゃったね・・・!!??
こんどは、消費税10-18％とか言っていた、増税派の与謝野さんですね・・・