【コストコ】、27％の減益Ｑ４も、ホットドッグセットは永遠の1.50ドル

2009年03月05日

【コストコ】、27％の減益Ｑ４も、ホットドッグセットは永遠の1.50ドル

　コストコ・ホールセールが４日発表した第２四半期（12月～２月期）決算は27％の減益となった。純利益は前年同期の3.28億ドルから減少、2.40億ドルとなった。また、会員費を除いた売上高は１％減の164.9億ドルだったが、会員費収入は４％増の3.57億ドルだった。国内の既存店・売上高前年同期比が１％減だったものの、円高の影響で海外店の既存店が11％減となり、全体では３％の減少となった。
　同社ＣＦＯのリチャード・ギャランティ氏は「様々の要因（景気後退や円高）に加えて、売上増や市場シェアの獲得に向けて年末商戦での価格を引き下げたことが業績悪化を招いた」としている。

コストコ第２四半期（12月～２月期）
総売上・前年同期比： 1.0％減
純利益・前年同期比： 26.9％減
既存店・売上高前年同期比： 3.0％減
店舗数：553店（国内406店と海外店）


⇒コストコもとうとう何年ぶりかの減収減益です。コストコ会員の平均年収が7.5万ドルとアッパーミドルクラスの人が多いのですが、株価（ＮＹダウ30種平均）がピークから半値以下で、さらに住宅価格も暴落していますから、節約して買物点数を減らしているのでしょう。ただ、トレードダウンしている富裕層がコストコで会員になっていることで、会員収入が４％の増加と上がっているのが救いです。ところで、会員になると毎月、コストコから情報誌『コストコ・コネクション』を送ってきます。


　コストコが12月11日発表した第１四半期（９～11月期）決算は、為替変動（ドル高）や食品以外の売上げが不振だったものの、ガソリン販売の利益率向上により純利益は2.63億ドルと前年同期（2.62億ドル）から微増した。また、会員費収入を除く売上高は、前年同期比４％増の160.4億ドルだった。会員費収入も前年同期の3.38億ドルから、3.59億ドルに増加した。総売上高は前年同期（158.1億ドル）から3.7％増加、163.9億ドルとなった。

　既存店ベースの売上高は１％の増加で、国内は３％の増加だった。尚、海外店の既存店ベースは為替変動の要因により７％の減少となった。

コストコ第１四半期（９～11月期）
総売上・前年同期比： 3.7％増
純利益・前年同期比： 0.4％増
既存店・売上高前年同期比： 1.0％増
店舗数：550店（国内403店と海外店）

⇒12月の既存店売上は４％減となったものの、先月28日に開催されたコストコの株主総会で、ＣＥＯのジム・シネガル氏は楽観的且つ強気の見通しを発表しました。同社は2019年までに1,000店舗展開を目標とぶちあげたのです。10年という長い期間であり、景気の動向により目標出店は修正する可能性があるという含みを持たしていますが、それでも２倍近くの出店は壮大な目標です。ちなみに2004年から総店舗数は417店→433店→458店→488店→512店です。

⇒アメリカ国内での出店数は過去５年間は10店～20店でした。で、今年の出店数は一桁どまりです。したがって目標の出店の多くを海外店に期待しているのです。現在海外147店の内訳は、カナダが76店、イギリス21店、韓国６店、台湾５店、日本８店、メキシコ31店です。総会でシネガル氏は「日本では新店オープンに冬の寒い中、２キロの行列ができた」とか「韓国店はもっとも客数が多い」という発言から、どうも日本を含めアジア展開に期待をよせているようです。それでも、10年で1,000店展開は難しいような．．．
　ところで、日本のコストコでは、ケーキやパン、クッキーなどのベイクド商品の売上が他国のコストコを凌いでいるそうです。で、シネガル氏は「日本人はこれから太りますよ」と株主に小声でささやいたそうです。

激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ
流通コンサルタントによる 日本一のアメリカ小売業・情報発信サイトさんより



　コストコも、今回は、さすがに、影響しているようですねー!!!

　トレードダウンですねーーー!!

　でも、ホットドッグセットは永遠の1.50ドルとはね!!??

　日本のも、とっても安くておいしいです　!!

　あと、プルコギの巻いたのもおいしい・・・

　ＣＥＯのジム・シネガル氏の言うように・・

　日本人も、これからデブっちゃうかもねーーー!!

中国全人代で温首相が09年成長目標8％を確認

中国全人代で温首相が09年成長目標8％を確認

2009年 03月 5日

　［北京　５日　ロイター］　中国の温家宝首相は５日開幕した第１１期全国人民代表大会（全人代）第２回会議で、金融危機の深刻化にもかかわらず、今年の目標である８％成長の達成は現実的に可能であるとの立場を表明した。

　温首相は、全人代の冒頭で読み上げた施政方針演説にあたる「政府活動報告」のなかで「国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を８％に設定するにあたり、わが国の発展を持続的させる必要性と能力の双方を考慮に入れたことを強調しなければならない」とし、目標の水準は現実的なものであると述べた。

　その上で「正しい政策を導入し、それらを的確な手段で効果的に実行に移すことができれば、この目標の達成は可能だ」と述べた。

　しかし金融市場で期待が広がっていた総額４兆元（５８５０億ドル）の景気刺激策の追加対策は提示せず、逆に中国の今年の財政赤字が９５００億元に膨らむとの予測を示すにとどまった。予測される中国の財政赤字の規模は中国の国家収入の３％以下で、米国の財政赤字の約４分の１にあたる。

　温首相は中国の成長見通しについて楽観的な見方を維持する一方で慎重姿勢も示し、「国際市場での需要低減は続き、世界的にデフレ傾向は明確だ。さらに保護貿易主義が台頭している。外部環境は一層深刻さを増し、先行き不透明感は増大している」と述べた。

　国内景気下支えのため、税制優遇策や、輸出支援のための財政出動を実施すると表明。また為替政策について、政府が長らく維持してきた人民元を「基本的に安定させる」政策を維持すると姿勢を示した。

　政府がこれまでに発表した景気刺激策は、インフラ整備への巨額の財政出動を柱とする。同首相は景気刺激策の発表が経済に与えた効果に満足しているとして、銀行貸し出しの増加、生産の増加などを挙げた。

　しかし輸出は激減し、景気刺激策で一時回復した鉄鋼価格も再度下落に転じている。このため、エコノミストの間では中国経済は混迷から脱却できていないとの見方が強い。

　温首相も「世界的な金融危機の影響は拡大を続けており、深刻さは増している」との認識を示した。その上で、景気悪化による失業率の上昇や賃金の低下が引き起こす社会不安の増大を抑制するために、政府は最善を尽くすとの姿勢を示し「政府は、あらゆる種類の集団行動を積極的に予防し適格に対処するため、社会安定化に向けた早期警報システムを改善する」と述べた。

　全人代の初日の会合では、２００９年の予算案と経済計画の概要も発表された。

　温首相は、０９年の新規貸し出しは５兆元、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は４％前後になるとの見通しを示した。また、社会保障給付を大幅に引き上げるほか、財政・税制政策を活用して輸出振興を図るとともに、資源製品価格決定の改革を促進する意向を示した。人民元相場については、基本的安定を維持すると表明した。

　また、財政省は予算案で、０９年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比３％を下回る見通しとし、中央政府の財政赤字は７５００億元、国家全体の財政赤字は９５００億元になる見通しとした。

　歳入については、景気減速の影響で企業利益が減少する中、経済発展の上で直面する課題が増加していると指摘。０９年は国家財政にとって非常に困難な年になるとした。

　台湾に関しては、関係は平和的な方向で展開しており、「１つの中国」に基づき、相互の政治的な信頼感を醸成すべく努力すると述べた。

　温首相は、政治・軍事問題について台湾と話し合う用意があるとし、敵対的関係を終わらせ、平和条約の締結に向けた環境を作る意向を示した。また、台湾の国際組織への参加問題については、話し合いのうえで、公平かつ道理にかなった対応をする用意があるとの姿勢を示した。


みぞゆうなんて言わない、強気の発表でした・・

米政府調達の抜本的見直しを指示＝オバマ大統領

米政府調達の抜本的見直しを指示＝オバマ大統領

　［ワシントン　４日　ロイター］　オバマ米大統領は４日、政府調達には無駄が多いと指摘。「コスト超過や不正な行為が横行している」ため、抜本的な見直しを指示したことを明らかにした。記者団に述べた。

　民主党は、ブッシュ前政権の８年間で、政府による調達コストが倍増し、５０００億ドル以上に膨張した、としている。オバマ政権は発足に際して、１兆３０００億ドルの財政赤字を前政権から引き継いでいる。

　大統領は無駄は政府全体の問題としつつも「防衛会社に白紙小切手を切る時代は終わった」と述べ、防衛関連の調達を特に問題視している。

　大統領は、大統領専用のヘリコプターを製造するロッキード・マーチン(LMT.N: 株価, 企業情報, レポート)のプロジェクトについて、コスト膨張の例として指摘した。

　大統領は、政府調達の手法を改革すれば、年間で４００億ドルの税金を節約でき、財政赤字の削減にもつながる、との見方を明らかにした。


日本の政治家も、

着々と実行している、

オバマ大統領を、見習ってほしいね!!!

ウォーレン・バフェットであっても、常に正しい保証はない

ウォーレン・バフェットであっても、常に正しい保証はない——岩崎日出俊・インフィニティ代表取締役

——ウォーレン・バフェットがニューヨーク・タイムスに「株を買っている」と寄稿しました。

1929年の10月30日には、財界の巨人ジョン・ロックフェラーが株式市場について、公式の声明を発表しました。「アメリカ経済の基礎的条件は健全であると信じます。そこでここ数日は、息子と私は健全な株を買っています」と。今回は、今日の世界最大の富豪であるウォーレン・バフェットが昨年の10月、ニューヨーク・タイムスに「人々が強欲な時に私は恐れ、人々が恐れている時に私は強欲になる。1カ月とか1年とか、短期的にどうなるかは予測はつかないが、いずれ株価は高くなるだろう。コマドリの来るのを待っていては、春は終わってしまう」と寄稿しました。

今回の金融危機においても、バフェットのバークシャー・ハザウェイの株価はダウほどには下落していません。常にS&Pを上回るパフォーマンスを獲得してきたバフェットの言動には、注目せざるを得ないでしょう。ただ、それでもバフェットが常に正しいわけではありません。

ひとつには、バフェットは大恐慌後、基本的には米国経済が右肩上がりだった時代に、投資を始め、富を築いた人であるからです。1929年に彼が投資を始めていたならば、元の水準に戻るのに25年はかからなかったでしょうが、その間は、キャッシュで持っていたほうがよかったでしょう。彼が長期投資、ファンダメンタズル分析で成功したのには、時代背景といったものもあるのです。

リーマン破綻後、昨年９月から１０月にかけて、バフェットは、ゴールドマンサックスとGEの株を買いました。ただバフェットはバフェットであるが故に、極めていい条件を引き出したうえで、投資を行っているのです。優先株で10％配当が保証されていますから、10年で少なくとも投資金額は回収できる。おまけに普通株に転換する権利も付いており、投資先がつぶれない限り、株価が回復すればこのオプションが行使できるのです。ですが、それでも「少し早かった」と後悔はしているでしょう。彼以上の投資家がいないことは確かですが、それでも大恐慌には勝てないのです。

——今、この状況で、企業のファンダメンタルズをどう読みますか。優良企業の象徴としてのトヨタ自動車を例にとると?

ファンダメンタルズ投資家としての最高峰であるバフェットは、トヨタ自動車の株式を買っていません。「バフェットは日本株は買わない」という人もいるでしょうが、中国のペトロチャイナに投資した実績があります。日本株と中国株を比較すれば、透明性などの観点からは遙かに日本株が優れているのですから、バフェットもトヨタは見ているでしょうが、投資していないということです。

トヨタという会社をどう見るかですが、キャッシュフローを2兆円稼ぎ出していた数年前であれば、それが維持できていれば8000円でも株価は高くなかったでしょう。ただ、ここ数年、アメリカの戦略を間違うなど問題がありました。中枢にいても現場の情報が伝わるというのが、正しい経営だと思いますが、新社長の豊田章男氏が「現場に一番近い社長でいたい」と語っているのは、そうでない部分があったからでしょう。そもそも自動車産業は、恐慌というものに対して極めて弱い業種であるのです。恐慌においては、住宅と自動車が引っ張って経済が悪くなります。ただ、10年後、どこが勝ち残るかと見た場合に、トヨタが筆頭候補であることは確かです。企業は経営者によっていかようにも変わります。新社長次第では、投資家は期待ができると思います。

——世界経済の先行きをどう読みますか。

世界がこれから回復に向かうのか、それとも今のようになべ底のように悪いままなのか、さらにもっと悪くなるのか、2009年が分岐点となります。そのカギを握るのは米国です。もっと悪くなるというのはドルが大暴落する、さらには各国で通貨自体が大暴落を起こすという事態ですが、そうなると人類はいまだ経験したことのない悲劇に向かうでしょう。

ただ、私は楽観的かもしれませんが、7割の可能性で、オバマの政策が上手くいき、米国中心に世界経済は回復に向かうと考えています。

——個人投資家に対する処方箋とは?

どう考えてもデフレになるのですから、一番やってはいけないことは借金をすることです。それから、今こそきちんとおカネを預金で持つことですね。皆が銀行預金にしてしまえば、合成の誤謬に陥ってしまうので、政策はそうならないようにしないといけません。ただ、個人としては、まず自分を防御することが先決です。

「落ちてくるナイフは拾うな」とは西洋の格言ですが、これも最も成功したファンドマネージャーといわれる、ピーター・リンチの言葉でもあります。今回もリーマン破綻による株価下落の後、落ちてくるナイフを拾いにいったら大ケガしたでしょう。ただ、同時にリンチは、「落ちた後に跳ね返ってきたところをつかめ」とも語っています。そのようにゆとりをもって、投資をしても決して遅くないのではないでしょうか。

（プロフィール）
岩崎日出俊
1953年、東京都生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、日本興業銀行に入行。スタンフォード大学経営大学院で経営学修士取得。1998年より2003年までJ・Pモルガン、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズ証券会社にてマネージング・ディレクターとして企業の合併・買収の最前線で指揮を執る。現在、経営コンサルタント会社「インフィニティ」代表取締役。『サバイバルとしての金融』『投資銀行』『リーマン恐慌』などの著書がある。

09/03/05　東洋経済


いいはなしですね・・・

日経平均１００円超高、中国関連株がけん引＝５日寄り付き

モーニングスター

日経平均１００円超高、中国関連株がけん引＝５日寄り付き

2009年 3月 5日（木） 9時29分

　５日寄り付きの日経平均株価は続伸。前日比４５円０６銭高の７３３６円０２銭で寄り付いた後、上げ幅を１００円超に拡大している。中国の追加景気対策への期待に加え、５日から始まる全国人民代表大会を前に、東京市場では中国関連株が指数を押し上げている。ドル・円が１ドル＝９９円台（４日終値は１ドル＝９８円８２銭）を回復したことも支援材料。

　業種別では、コマツ <6301> 、クボタ <6326> 、日立建機 <6305> など機械株が物色されている。国際帝石 <1605> など資源開発株や、昭シェル <5002> 、新日鉱ＨＤ <5016> など石油株にも買いが先行。太陽光発電事業への参入が報じられた三菱商 <8058> をはじめ、三井物 <8031> 、住友商 <8053> など商社株も高い。Ｊフロント <3086> 、高島屋 <8233> など百貨店株も上げ基調。円安を背景に、トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株や、ソニー <6758> 、シャープ <6753> などハイテク株が上昇。

　半面、ＪＲ東日本 <9020> など電鉄株は軟調。東電 <9501> 、四国電 <9507> 、大ガス <9532> など電力・ガス株も売りが優勢となっている。

　東証寄り付き前段階での主要外国証券経由の注文動向は、「１１社ベースで、売り３７２０万株、買い２９４０万株で、差し引き７８０万株の売り越し」（外資系証券）。なお、４日のシカゴ先物清算値・円建ては大証終値比１００円高の７３７０円だった。

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社

中国全国人民代表大会

　日本の国会に相当し、中国の憲法で最高権力機関と規定される組織。全人代と略される。毎年３月に全体会議を開き、法律を制定、国家予算を承認する。国会議員に当たる代表は任期５年で、省・自治区・直轄市や人民解放軍などから約３０００人が参加する。委員長は中国共産党序列２位の呉邦国氏。党の意向を受けた政府提案を追認するだけだとの批判を踏まえ、最近は立法手続きや党・政府に対する監督機能を強化する流れにある。（北京時事）（2009/03/04-時事ドットコム）


そう、元気になってほしいよね!!!

検察激怒・巨悪に政治的配慮はない 小沢代表・全く問題ない 第一秘書逮捕

民主・小沢代表秘書逮捕　大久保容疑者、請求書を西松建設に送付　違法献金と認識か

民主党の小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件で、逮捕された秘書は、問題の政治団体から献金を受ける際、請求書を西松建設に送っていたことが新たにわかった。
関係者の話によると、小沢代表の公設第1秘書で、資金管理団体の会計責任者・大久保 隆規容疑者(47)は、西松建設OBの政治団体から献金を受ける際、請求書を西松建設に送っていたという。
特捜部は、大久保容疑者が、献金の出元が政治団体ではなく、西松建設だったことを認識していたとみて追及する方針。
また、西松建設の関係者が、これまでの任意の事情聴取に対し、「西松建設は東北地方の公共工事の受注で、小沢代表の力に期待し、献金した」などと話していることが新たにわかった。
特捜部は、献金の見返りに何らかの便宜供与がなかったかなどについても、慎重に捜査している。

[4日FNN]




ZAKZAK 2009.3.4

検察激怒「巨悪に政治的配慮はない」…陰謀説の真偽

　民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕されたことを巡り、民主党内では「国策捜査」「陰謀」との批判がうずまいている。麻生太郎内閣の支持率が低迷し次期総選挙での政権交代の機運が高まるなか、「最強の捜査機関」といわれる東京地検特捜部が同党トップの小沢氏を狙い撃ちした格好となったためだ。これに対して検察サイドは「巨悪に政治的配慮はない」と激怒している。

　小沢氏の秘書逮捕を受けた３日夜、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「国策捜査のような雰囲気がする」と弁明。山岡賢次国対委員長は「党を誹謗中傷するために仕組まれた陰謀だ」とまで語った

　東京地検特捜部の権力は絶大だ。そのため、政治力学を変えるような時期の捜査着手は自制してきたと言われるが、今回は違う。「政権交代を視野に入れていた民主党にとって大ダメージ」というのが与野党議員の共通の見解だ。

　西松建設をめぐっては、与党や他の野党の幹部らにも同様の疑いが取りざたされているのに、小沢氏が狙い撃ちされた格好になったことも、こうした批判の背景になっている。

　一方、森英介法相は３日夜、鳩山氏らの「国策捜査」説に対し、「とんでもない発言」と全否定。「政権交代を訴える公党の幹事長が、何の根拠もなく『政府与党の陰謀だ』と口にすることは看過できない」と延べ、不快感をあらわにした。

　また、ある捜査幹部も「（小沢氏秘書のケースは）巧妙な手口で違法献金が行われたうえ、金額も少なくなく、見過ごせない」と漏らし、元検察幹部は「政治的に微妙な時期なだけに批判が出るのは承知しているが、それだけの証拠が揃ったということだ。犯罪捜査に政治的配慮はない」と激怒する。

　実際、今回の事件では、一部容疑の時効が３月末に迫っていたほか、４月には特捜部の編成が人事異動で大幅に変わることから急ぎ着手する必要に迫られたという事情もあったようだ。過去の政界事件でも金丸信・元自民党副総裁、村上正邦元労相など３月着手のケースが目を引く。

【現場の検察官の本性が出た】

　■佐藤優・外務省元主任分析官の話　官邸が指示した国策捜査というよりは、現場の検察官の本性が出たように見える。彼らは青年将校のように、民主党に権力が移って政治が混乱するのは国益を害すると信じて一生懸命捜査したのだろう。だが内閣支持率が１０％前後まで落ちたこの時期に手を付ければ「検察は政治的だ」と必ず言われる。逮捕容疑が事実なら、半年待って総選挙後に淡々と立件すればいい。そう言って止めるのが検察幹部の仕事なのに、統率力が落ちたのではないか。検察は常に正しく、逮捕すれば国民は拍手喝采すると彼らは信じているが、最近は決してそうではなく、ギャップは大きい。

　［東京　４日　ロイター］　小沢一郎・民主党代表は４日午前、記者会見し、政治資金規正法違反容疑で公設第１秘書などが逮捕されたことに関連して「何らやましいこともないし、私の秘書の行った行為は政治資金規正法に乗っ取って適法にきちんと処理し届け出た。

　そして、公にされていること」と述べた。自身の進退については「それによってどうこうということは考えていない」と述べ、辞任を否定した。

小沢代表「全く問題ない」…捜査次第で進退に発展も　

2009年3月3日 asahi.com

　西松建設側の政治献金問題に絡んで公設第１秘書が逮捕された民主党の小沢代表は３日、「全く問題はない」と同党幹部に伝えた。党執行部は「国策捜査だ」と反発しているが、党内には総選挙への悪影響を危ぶむ声が広がっている。捜査の展開次第では、小沢氏の進退に発展する可能性も出てきた。

　小沢氏は３日、公設秘書が逮捕されるのに先立って党本部で鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行ら幹部と会談し、「すべて合法にやっている。全く心配はいらない」などと語ったという。秘書の逮捕後も、鳩山氏は記者団に「全く問題ないとのことだったので当然、私たちは信頼している。いずれ代表自らが説明される」と述べた。小沢氏の進退については「この問題で今すぐにという判断にはならない」と否定した。


小沢氏秘書逮捕：市民ら政治に絶望感

　小沢一郎・民主党代表の公設秘書逮捕について、大阪市浪速区でたばこ店を経営する大西きみ子さん（５６）は「自民党がだらしないので民主党が政権を担ってもいいと思っていた。小沢代表はテレビや新聞で見ても『本音の見えない人』だと感じていたが、こんな疑惑が浮上するとは」と困惑した様子。ＪＲ札幌駅にいた札幌市西区のアルバイト従業員、佐藤麻衣さん（２２）も「もし本人が不正に関係していたら首相にはふさわしくないと思う。自民党と比べて民主党はクリーンなイメージがあったけど……。残念です」という。

　福岡市博多区で事務器販売店を経営する男性（６５）は「小沢さんは、本気で政権を取るなら身辺はきれいにしておかないと信頼できない。もう民主党にも期待できない」と語る。名古屋市中区の繁華街にいた同市名東区のフリーター、臼井進一郎さん（２４）は「元々小沢代表には良い印象を持っておらず『ああそうですか』という感じ。ただ、麻生（太郎首相）さんの支持率はあまりにも低いから、これで支持率が急に上がるとかの影響はないのではないか」と話した。

　東京・新宿駅前で待ち合わせをしていた東京都瑞穂町の会社員、木下慶一さん（３８）は「政権交代をしても政治は大きく変わらないだろう。日本にも米国のオバマ大統領のような新しいリーダーが出てきてほしい」とため息。新宿区の無職女性（８０）は「（田中）角栄（元首相）の時代から何も変わっていない。政治には期待していない」と突き放した。

　◇公平性で論議も
　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大法学部教授（政治学）の話　企業の隠れみのに社員を使う、企業の影響力の強い政治団体の献金は、政治資金規正法の抜け穴となってきた。検察の立件がスピーディーなのは、迂回（うかい）献金の仕組み作りに、陸山会がかかわった確証があるからでないか。虚偽記入による同法違反で逮捕に至ったのは、自民党の坂井隆憲元衆院議員の献金不記載のケースくらいしかない。与党幹部にも同様の献金はされており、公平性の点から捜査のあり方の議論を呼ぶのも避けられない。

　◇企業の「実質献金」
　政治資金の問題に詳しい税理士の浦野広明・立正大法学部教授（税法学）の話　資金を捻出（ねんしゅつ）した企業と政治資金収支報告書に記載された寄付者が一致しない、企業の「実質献金」と言える。政治団体が受け取れない以上、小沢氏の所得とみなせるので税務当局は小沢氏の申告漏れの有無を解明する責務がある。捜査が入らない限り実態は見えにくく、このような献金は横行していると見られる。政治資金の制度を見直す必要がある。

　◇西松建設側から主な政治家の資金管理団体への献金（０４漢年）

民主党・小沢一郎代表　　　　１４００万円

（０３年の７００万円を含む２１００万円分を立件）

自民党・尾身幸次元財務相　　　４００万円

自民党・森喜朗元首相　　　　　３００万円

自民党・山口俊一衆院議員　　　２００万円

民主党・山岡賢次国対委員長　　２００万円

自民党・藤井孝男参院議員　　　１００万円

※政治資金収支報告書の閲覧が可能な０４～０６年について、西松ＯＢが設立した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの寄付を記載した。



　全く問題ないわけないじゃんねーーー!!!

　日本政治の腐敗だねーーー??

　民主党・小沢一郎代表　　　　１４００万円

　10年間で、1億8000万円を、西松建設より献金だってさ・・・

多くの投資家が、引けあと日経平均の終値を見てホッ!!??

コマツ、日立建機株がキラリ。今日の宝島探検日記＝北浜流一郎

3月3日　 サーチナ

　今日は多くの投資家が、引けあと日経平均の終値を見てホッと安堵感を味わったのではないでしょうか。こんな時には、「まあ、今日は大して下らないと思っていたよ」とか「昨日結構下げたからな。今日は買い戻しが入って当然だものな」などと会話しがちですが、それは内心ではないでしょう。昨日の米国市場の下落ぶりを見ると、東京市場も最低でも150円幅、実際にはそれで止まらず200円幅以上の下落があるだろう。こんな予想を立てていた人がほとんどだったはずです。

　実は私もそんな予想でいました。今日は3月3日。雛祭りなのに、吹雪相場になるだろうと。ところが寄りつきが7177・79円。一斉に売りが出る形にはならず、意外に強張ったスタートになりました。そして終値は7229・72円。途中7088・47円の安値があったため、マスコミ的にはバブル崩壊後の最安値を更新した、ということになりましたが、これは終値でのこと。ザラ場の安値は昨年10月28日につけた6994・90円。そこまでは下げずにすみました。

　市場関係者たちの今日の最大関心は、日経平均が7000円の大台で止まるか、それを割り込んだ場合、10月安値の6994・90円の前で止まるか。この点にありました。結果的にはどちらも割り込まずにすんだことになり、今日のところは1番底を割り込まなかったことになります。ただマスコミはマイナス点に目を向けがちなので、「終値でバブル崩壊後の最安値を更新」ということになるでしょう。この方がセンセーショナルでインパクトも強いですし。

　ではなぜ7000円台を割り込み、新安値とならなかったのか。考えられるのは、与謝野財務相の談話です。与謝野大臣は株式市場の下落に関し、「看過できない」と発言しました。確かにその通りです。看過出来ることではありません。こんな時には大抵の政治家は「状況を見守りたい」と言うものです。そしてほとんど何もしません。自然体といえば聞こえはよいのですが、要するに関わりたくないのです。

　しかし与謝野発言は踏み込んだものになっています。どうすると具体策までは明らかにしていませんが、よほど勘が悪くない限り株式市場のこれ以上の下落を防ぐべく、公的資金による買いなどを示唆していることがわかります。それに安心した買いが入り、下落が止まったといえます。

　個別に見ると、もっと細かい支援材料がありました。コマツ <6301> や日立建機 <6305> 株の上昇です。この厳しい状況の中で両銘柄とも反発しました。材料は、中国で5日から全国人民代表大会の開催が予定されていることです。追加景気対策が打ち出されるだろうとの期待感が高まり、強い動きになりました。

　一部にはこんな動きが見られたものの、基本的には軟調展開であり、危機去らずというのが正直なところです。それに東京市場が2番底をつけたのかどうかも、まだはっきりしません。この点楽観は出来ないものの、トヨタ自動車 <7203> 株がわずか10円安であり、動きの重いソニー <6758> 株が74円高、さらには太陽誘電 <6976> 株も31円高して終わったのは明日につながる光明に見えました。

　今日の宝島は強烈な低気圧に見舞われたものの、すべてが輝きを失ったわけではなかった。こうなりました。（執筆者：北浜流一郎　株式アドバイザー）

北浜 流一郎
きたはま りゅういちろう
プロフィール
慶応義塾大学商学部中退。ジャーナリスト、コピーライターから、作家、株式評論家となる。 自身が主催するウェブサイト「株リッチ放送局」やブログなど、インターネットでの情報発信も活発に行っている。

　ほんと・・・心配だものねー

「8割不支持」の麻生総理に国民はもはや関心を失った!!??

麻生内閣支持率１１％、不支持８割超す

2009/02/24

　産経新聞社は２１、２２の両日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同世論調査を実施した。麻生太郎内閣の支持率は今年１月の前回調査から６・８ポイント下落し、１１・４％で、不支持も８・８ポイント増の８０・２％で政権発足後、初めて８割を超えた。政党支持率でも民主党が自民党を上回っており、昨年末から続く「麻生不信」は止められなかった。

低迷する支持率は、２００１（平成１３）年２月に森喜朗首相の内閣支持率が６・９％と落ち、その後退陣した際に次ぐ低い水準だ。

　また、退陣表明直後の福田康夫内閣（２００８年９月）の１１・５％と同水準となった。

　麻生政権の評価では「首相の人柄を評価する」は２３・８％で前回から５・６ポイント下落。「指導力」は７・０％で初めて１割を割り、指導力を「評価しない」は８７・５％に達した。景気対策、外交政策、公務員制度改革は、いずれも１０％台の評価で、経済、外交でも評価を落としている。

　定額給付金を含む０８年度第２次補正予算関連法案の衆院再議決には反対６１・５％、賛成３４・３％で反対が過半数を占めた。ただ、小泉純一郎元首相（６７）の再議決棄権は「理解できる」４６・２％、「理解できない」４６・６％と拮抗した。


　中川昭一財務大臣並びに金融担当大臣が辞任し、与謝野馨経済財政担当大臣が、一人で経済関連3閣僚を兼任することになった。

　僕は、3つも大臣を背負うという前代未聞の閣僚となった与謝野さんを「サンデープロジェクト」に呼んで、徹底的に彼の本音を追及した。

マイナス12.7パーセントの衝撃

　去年（2008年）の12月、そして1月19日の閣議で、政府は2009年度の国内総生産（GDP）の伸び率は、物価変動を除いた実質で0パーセント程度を見込むという経済見通しを述べた。成長率0パーセントというのは、上がりもしなければ下がりもしないということだ。
　1月19日にそう閣議でうたい上げたにもかかわらず、2月16日の発表では、去年10月から12月までのGDPの伸び率は、年率に換算して12.7％のマイナスとなった。非常に急激に落下した。

　政府の見通しがずいぶん違っていたわけだが、これは政府が甘かったというより財務省の責任だ。1月19日の段階では、財務省がわざわざ0パーセントという甘い数字をつけていたのだ。

　なぜこんなことが起きるのか、僕は財務省の官僚に聞いた。

　すると財務省の官僚は、「見通しが暗くなると、色々な対策をしなければならない。そういう対策を色々細かく打ち出すと、それに対して野党、マスコミが細かく反論して、非常に面倒なことになる。だからできるかぎり甘い数字を出す。それが官僚というものだ」と話していた。
　それに対して僕は「どうせ後でバレるのだから、バレたときに大変なことになるだけではないか」と言ったが、官僚からは「それはそのとき考えればよい。とにかくその時に一番手間隙かからない面倒くさくない数字を出すのが官僚だ」という解説を受けた。

　政府はこういった官僚の体質を知っていたのかもしれないが、国民は驚きでひっくり返ってしまう。

麻生総理の支持率は最初から“想定外”

　アメリカのオバマ大統領は景気回復のために、「真水」と呼ばれる財政支出を70数兆円出すという。中国も内需拡大のために50数兆円出すといっている。
　麻生さんが9月に首相に就任して5カ月ほど経過した。
　もともと麻生さんという人は、何度も繰り返すように、解散するために総理になった。
　前の福田さんが、ジェントルマンだがけんかが嫌いで闘志がなく、選挙が嫌いな人物であった。その中で支持率がどんどん落ちていき、選挙のできる度胸のある人はいないか、ということで麻生さんになった。
　ところが、麻生さんになっていきなり、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、一日で777ドルの下げ幅を記録した。
　これは大変だということで、「解散の前に景気をなんとかしなければならない」と言って、麻生さんは解散をやめ、景気回復に全力を投入することにした。
　麻生さんは、総理になって最初の支持率は50パーセントを上回ると思っていた。
　ところが実際には、朝日新聞48.0％、読売新聞49.5％、日経新聞53％と、いずれも福田内閣発足時（2007年9月）の支持率を下回るものであり、麻生さんの予想より低かった。
　このまま解散したのでは自民党は負ける、政権は民主党に移ってしまうということで、麻生さんと麻生さんのスタッフは、不況に対して効果のある手を打って支持率を回復して、選挙を、と考えたのだろう。

国民から見ると「何もしていない総理」

　ところが、麻生内閣はあまりにも力がなく、皆ばらばらだった。

　そのために、9月に総理大臣に就任して、「景気回復に全力を投入する」といいながら、第2次補正予算が未だにあがっていない。9月から5カ月たってまだあがっていないということは、つまり何にもしていないということだ。
　麻生さんは、同時に09年度の本予算にも手をつけた。しかし当然ながら両方ともあがっていない。
　国民から見ると、麻生さんは何にもしていないことになる。
　さらに麻生さんは自ら支持率を落とすようなヘマばかり見せる。実は郵政民営化に賛成ではなかったとか、中川さんが酔っ払った記者会見するとか、いろいろと失態が目立つ。
　その上に、GDPの伸び率が年率換算するとマイナス12.7％という数字が出てきた。
　「0」と言われていたものがマイナス12.7％。これは大変だということで、予算をあげたあと、これに対するさらに補正予算が必要ということになってきた。
　今、塩崎恭久さんや、元マッキンゼーの茂木敏充さんなど何人かの自民党議員が、「補正予算は30兆必要だ」と打ち出している。
　麻生さんが打ち出しているのは、第1次、第2次の補正予算と本予算とを入れて、真水は12兆円しかない。これではとても追いつかない。アメリカ、中国に比べて少なすぎる。
　そこで、塩崎さんたちは30兆という数字を打ち出している。

覚悟を決めている与謝野大臣

　そのことを、僕は番組で与謝野さんにぶつけた。
　与謝野さんは、「確かにこのマイナス12.7というのは、国民がこぞって頭の体操をしなければならない」と言った。みんなが真剣に考えなければならないということを、彼はこのように言っているわけだ。
　そして、「おそらく、20兆かあるいは25兆か、具体的な数字はここでは言えないが、そのような相当大幅な補正予算が必要だろう」と与謝野さんは話した。

　僕はさらに「補正予算を追加するのはいいが、どうもこれはわかりにくい。いっそ消費税を全部ゼロにしたらどうか。今、消費税は5パーセント。これを金額にすると14兆円。14兆円を全部ゼロにしたらどうか。今消費がやたらに冷えている。景気が悪いということは、消費が冷えているのだから、消費税をゼロにして、プラス成長になったら元に戻すということをやったらどうか」ということを与謝野さんに尋ねた。
　この質問に関しては、突然言ったら悪いと思い、放送前日の土曜日に与謝野さんに聞いていたのだが、そのとき与謝野さんは「それは一生懸命勉強してみる。計算してみる」と答えた。おそらく財務省に相談してみたのだと思う。
　財務省にしてみたら消費税がゼロなんて大反対だ。
　そして、日曜日の番組では「それに関してはあまり成果がないという結果が出ているが、もう一回勉強して田原先生にお答えしたいと思う」と与謝野さんは話していた。おそらく財務省がこういうことを言ったのだと思う。
　この番組の中で、「3つも大臣を兼任して体が持ちますか？」と僕が尋ねると、与謝野さんは「死んでもいいんです」と答えた。
　このような迫力のあるやりとりだった。

「不支持率80パーセント」
もはや自民党に関心がない？

　この日の「サンデープロジェクト」では、与謝野さんの出演の後に「日本人の拠（よ）って立つところは何か」というテーマも放送した。これは僕が今、旬だと思っているテーマだ。
　今まで日本は長い間、アメリカを手本にしてきた。もっといえばアメリカの子分でやってきた。
　ところがアメリカが、軍事超大国とは思えないようなまずい、へたくそなことをやって、イラク戦争に失敗した。
　同時に、冷戦が終わってソ連や中国の共産主義が崩壊した後、アメリカの資本主義が独走してきたが、なんとアメリカの経済が大破綻した。
　どうもアメリカを手本にしてはやっていけないという気持ちが日本人の中に出てきた。
　では、日本は何に拠って立てばよいのか—。僕はこれは今の日本の大テーマだと思う。
　22日放送の「サンデープロジェクト」は、番組の1000回記念ということもあって、与謝野さんと、この「日本の拠って立つところ」の両方をやった。
　僕は、2つ目のテーマについては、視聴率はあまり伸びないと思っていたが、与謝野さんに関しては、今一番の大問題であり、実際に緊迫した内容となったので、視聴率もくると思っていた。
　ところが実際は逆だった。「日本の拠って立つところ」の視聴率もあまりこなかったが、与謝野さんはもっとこなかった。
　これに僕は非常に驚いた。驚くと同時に、国民はもう自民党に全く関心を示していないのだということがよくわかった。
　支持率がどんどん10パーセントに近づき、10パーセントを切った調査も出てきた。特に、日経新聞の「不支持率80パーセント」というのが決定的だったと思う。

感じるのは「とにかく自民党は辞めてくれ」の気持ち

　皆、自民党に関心を失ってしまった。自民党が何か一生懸命やろうとしていても「もうあんたは辞めなさい。早く終わってよ。次の政権に移してよ。次の政権が期待できるかどうかはともかくとして、とにかく自民党は辞めてくれよ」という国民の気持ちを、僕は強烈に感じた。
　与謝野さんの真剣な体を張ったやりとりに対して視聴率がこない。
　22日放送の与謝野さん出演時の視聴率は、「サンデープロジェクト」の平均視聴率の半分しかなかった。
　与謝野さんがどうするか、麻生さんがどうするか、あるいは中川秀直さんがどうするか、古賀誠さんどうするか。こういうことに対して国民は何にも興味も、期待も持っていない。

　パフォーマンスができそうな人のほうが、国民受けがよいのかもしれないが、今の自民党の中にパフォーマンスができて、国民のためになる政治ができる人はいない。

　石原伸晃さんという名前も出てくるが、石原さんは自分が責任を取らなくてはならなくなるようなことは言わない。責任のあることを、責任を取って言えるのは与謝野さんだけだ。

　今、自民党で誰かといったら与謝野さんしかいない。一番注目されているはずなのに視聴率はこない。
　新聞記事などには名前は登場しているものの、国民は彼が何を考えているのかを聞きたくないのだ。国民の多くが自民党を見限ったのだなということを感じた。
　こういうところまできてしまったんだな、という思いが強い。

民主党は本当に政権維持ができるのか？

　では、一体民主党の何に期待しているのか。

　自民党の支持率が下がっても、民主党の支持率も上がらないという状態が続いてきたが、ここにきて民主党の支持率が上がってきている。
　しかし、何に期待をしているのかというと、ここがまだよく分からない。

　第一、民主党が政権を取ったら一体何をするのか。

　僕は、今まで自民党と民主党の違いは何かということよりも、自民党の問題は何かということを指摘してきた。
　しかし、もうこれをやる時代は終わったと思う。自民党の問題点など指摘しても、誰も関心を持っていない。民主党とはどういう政党なのか、民主党は本当に政権維持ができる政党なのかどうか、というところに関心がある。
　僕は最近、「民主党が政権を維持できる政党なのかどうか」ということについて取材を始めている。
　例えば、勉強会で、民主党のある幹部たちに「民主党が政権を取るのは100パーセントだが、小沢さんが総理になる確率は何パーセントくらいか」と聞いた。
　小沢さんは総理大臣になるのは嫌いで、舞台の裏側で働くのが好きな人だ。
　民主党の幹部は「70パーセントくらい」と言っていた。
　民主党の中でも特に、反・小沢の人たちが「どうしても小沢さんを総理大臣にする」と言っているようだ。というのは、小沢さんを総理大臣にしないと怖いからだという。
　「小沢さんではない人が総理大臣になったら、小沢さんは必ず足を引っ張る。何をするかわからない。だから小沢さんを総理大臣にする」ということだ。

小沢さんも総理になればキレる？

　また、ある民主党の幹部に、「先日、麻生さんが民主党の筒井信隆議員に3日間突っ込まれて、ついにキレて、『自分は郵政民営化に賛成ではなかった』と言ってしまったが、こういうときに小沢さんだとどうなるだろう」と聞いてみた。
　自民党は今、与党としてはだらしがないが、野党としては色々なネタを持っていると思う。小沢さんのスキャンダルも持っているかもしれない。もし野党・自民党が予算委員会で小沢さんを徹底的にいじめたら小沢さんはどのくらいもつか、民主党の幹部に聞いてみたのだ。
　するとその幹部は「3時間くらいかな」と言っていた。
　民主党が政権を取ることはもうすでに決まっている。では一体、民主党は政権を取ってどのような政治をやっていくのか。
　小沢さんは、クリントン米国務長官との対談は30分だったのに対し、王家瑞中国共産党対外連絡部長との対談は75分と、すでに親中アピールの姿勢が見られる。


2009年2月26日　日経BPNET 田原総一朗の政財界「ここだけの話

田原総一朗（たはら・そういちろう）

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ！」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞（城戸賞）を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ！」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。最新刊に「ズバリ！先読み 日本経済」（アスコム）がある。



　支持率なんて、ちゃんとしたこと言って、やっていれば、

上がるとおもうけどねーー??　さもしいなんてねーー・・・・


　田原さんは、早大文学部から、岩波映画製作所への、

入社試験の時、試験中に、昼飯の時間になり、友人になった2人で、会社に昼食を談判し、

面接・・それが??　きっかけで2人とも入社したという、

ラーメン事件が有名・・・・・・・・!!??

うそのような、ほんとの話です・・・












道路族 古賀選対委員長


道路族って、なに??　　道路利権の象徴　???

府中のおひなさま

おとなり、府中のおひなさまです。


梅祭り開催中の府中の郷土の森で、観てきました。


80年前のものだそうです。


知り合いの府中の地主さんちは、6000坪もってるからねー!!



すごいよね!!

ひさしぶりに雪が降りました・・・新宿でうちあわせ

きのうは、新宿でうちあわせ・・


いつものコーヒー店で、大手スーパーのもと開発部長さんと・・


アメリカン・・ブレンド・・・


ひさしぶりに東京に、雪が降りました・・


会ったの何年ぶりですかねー・・・6年ぶりかね・・


私もう67才だからね・・　


若いですねー・・


あの部長、神奈川担当になった・・


へー・・


ひさしぶりにあって・・あんまり変わっていなかった・・


そして、ちょっと寒かったね・・


今日は、チェットベーカー聞いていまーす!!