中国全人代で温首相が09年成長目標8％を確認
2009年 03月 5日
［北京 ５日 ロイター］ 中国の温家宝首相は５日開幕した第１１期全国人民代表大会（全人代）第２回会議で、金融危機の深刻化にもかかわらず、今年の目標である８％成長の達成は現実的に可能であるとの立場を表明した。
温首相は、全人代の冒頭で読み上げた施政方針演説にあたる「政府活動報告」のなかで「国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を８％に設定するにあたり、わが国の発展を持続的させる必要性と能力の双方を考慮に入れたことを強調しなければならない」とし、目標の水準は現実的なものであると述べた。
その上で「正しい政策を導入し、それらを的確な手段で効果的に実行に移すことができれば、この目標の達成は可能だ」と述べた。
しかし金融市場で期待が広がっていた総額４兆元（５８５０億ドル）の景気刺激策の追加対策は提示せず、逆に中国の今年の財政赤字が９５００億元に膨らむとの予測を示すにとどまった。予測される中国の財政赤字の規模は中国の国家収入の３％以下で、米国の財政赤字の約４分の１にあたる。
温首相は中国の成長見通しについて楽観的な見方を維持する一方で慎重姿勢も示し、「国際市場での需要低減は続き、世界的にデフレ傾向は明確だ。さらに保護貿易主義が台頭している。外部環境は一層深刻さを増し、先行き不透明感は増大している」と述べた。
国内景気下支えのため、税制優遇策や、輸出支援のための財政出動を実施すると表明。また為替政策について、政府が長らく維持してきた人民元を「基本的に安定させる」政策を維持すると姿勢を示した。
政府がこれまでに発表した景気刺激策は、インフラ整備への巨額の財政出動を柱とする。同首相は景気刺激策の発表が経済に与えた効果に満足しているとして、銀行貸し出しの増加、生産の増加などを挙げた。
しかし輸出は激減し、景気刺激策で一時回復した鉄鋼価格も再度下落に転じている。このため、エコノミストの間では中国経済は混迷から脱却できていないとの見方が強い。
温首相も「世界的な金融危機の影響は拡大を続けており、深刻さは増している」との認識を示した。その上で、景気悪化による失業率の上昇や賃金の低下が引き起こす社会不安の増大を抑制するために、政府は最善を尽くすとの姿勢を示し「政府は、あらゆる種類の集団行動を積極的に予防し適格に対処するため、社会安定化に向けた早期警報システムを改善する」と述べた。
全人代の初日の会合では、２００９年の予算案と経済計画の概要も発表された。
温首相は、０９年の新規貸し出しは５兆元、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は４％前後になるとの見通しを示した。また、社会保障給付を大幅に引き上げるほか、財政・税制政策を活用して輸出振興を図るとともに、資源製品価格決定の改革を促進する意向を示した。人民元相場については、基本的安定を維持すると表明した。
また、財政省は予算案で、０９年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比３％を下回る見通しとし、中央政府の財政赤字は７５００億元、国家全体の財政赤字は９５００億元になる見通しとした。
歳入については、景気減速の影響で企業利益が減少する中、経済発展の上で直面する課題が増加していると指摘。０９年は国家財政にとって非常に困難な年になるとした。
台湾に関しては、関係は平和的な方向で展開しており、「１つの中国」に基づき、相互の政治的な信頼感を醸成すべく努力すると述べた。
温首相は、政治・軍事問題について台湾と話し合う用意があるとし、敵対的関係を終わらせ、平和条約の締結に向けた環境を作る意向を示した。また、台湾の国際組織への参加問題については、話し合いのうえで、公平かつ道理にかなった対応をする用意があるとの姿勢を示した。
みぞゆうなんて言わない、強気の発表でした・・