東京リーシングと土地活用戦記 -149ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。



☆吉祥多聞天★I believe intuition.さんからいただきました。

ありがとう!!

元気いただきましたよ!!

これからも、こちらこそ、よろしくね!!!



とらみ きょうさん、ありがとうこざいます!!!

とっても、うれしいです!!

なんか、ひさびさって、かんじ!!

これからも、よろしくおねがいしまーす!!

ちなみに、わたしは、キティのいる町に住んでいます!!

東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記


[東京 21日 ロイター] 衆議院が21日に解散され8月30日の総選挙に向けて選挙戦が事実上始まった。金融市場でも選挙後の政権の枠組みが相場の取引材料になるとして関心が高い。現時点で予想される市場の動きを探った。

 ◎民主党が単独過半数◎

 <株式市場>

 来年7月に参院選を控えているため、民主党は大胆に重要政策を実行する可能性が高い。子育て支援、教育支援などはバラマキ的だが、景気にはプラス効果が期待できる。中長期的に内需回復の道筋がみえれば日本株買いにつながる。ただ、現時点では必要財源の手当てについて具体性を欠いているほか、実現性にも懐疑的な見方があり、海外勢は様子見姿勢。赤字国債増発による長期金利上昇懸念もある。財源等が明確になるまでは極端なポジティブ反応も期待しにくい。「自民党には不満があり、民主党には不安がある」(準大手証券)との声も出ている。

 <為替>

 為替市場のメーンシナリオで、ほぼ織り込み済みなため、短期的には大きな反応が見られないとの意見が多い。政権交代がもたらす変化に対する期待と不安が綱引きになるとみる。民主党にしろ5年間で200兆円の経済対策を主張している国民新党にしろ財政拡大圧力が強いが、世界同時不況のなかで世界的に財政支出を増やす傾向がみられ、財政拡大で即座に円売り圧力が拡大するとは限らない。

 他方、民主党圧勝で自民党の勢力が著しく後退し、離反や第2自民党結成などのプロセスを経て、現在の自民党が事実上消滅し、2大政党制にはならない可能性があるとの声も聞かれる。このケースでは、これまでの民主党の主張を貫徹するとすれば、親米的政策は明確に後退し、金融政策の独立性が高まることで金利が上昇、「米国離れ」で日本の米国債の購入も減少し、円高余地が高まる可能性がある。

<円債> 政権交代後も政府が米国債購入を見送ったり、売却したりすることはなさそうだとの見方が多い。一方で「民主党のマニュフェスト(政権公約)には財源に問題があり、一定のプレミアムを突きつけられる事態は避けられそうにない」(外資系金融機関)との声もある。民主党は歳出見直しやムダ排除を主張しているが、実現できるかをいぶかる参加者は少なくない。麻生政権と同様に積極財政路線に変化はない、との見方から債券売りで反応する可能性がある。

 金融政策に関しては、民主党は日銀の独立性を重視しており、従来の自民党政権のような超低金利政策や国債買い入れ増額などは求めないことも考えられる、との声も聞かれた。

 ◎民主・社民・国民で過半数◎

 <株式市場>

 社民党との連立では日米同盟がゆらぐ懸念がある。国民新党も加われば、郵政民営化に逆行する動きも予想され、不安定さは否めない。国民新党は5年間で200兆円の大規模経済対策の実施を主張しており、閣内での発言力が民主党が単独過半数よりも増すとみられるなか、民主党がどう折り合いをつけるかも焦点だ。国内や海外の長期資金は政治の不安定さを嫌うため、新政権に安定感が出るまで日本株への投資を見送る可能性がある。

 <為替>

 民主党が単独過半数となるシナリオと大差ないとのムードが強い。

 <円債>  基本的には民主過半数と同様に売りに傾きやすい展開になりそう。連立内で意見が収れんせず、政局不透明感が強まれば、株安/債券高の可能性もある。「民主大勝なら、ねじれ国会解消の思惑などから株価反発が予想されるが、こうした要因がはく落しかねない」(国内証券)との見方もある。

 ◎自民・公明と民主・社民・国民がともに過半数に届かず◎

 <株式市場>

 大連立構想が浮上するか、既存政党の分裂、政界再編につながるか分からない。不透明さが増しネガティブ。「民主・社民・国民で過半数」シナリオ以上に実需筋は日本株への投資を嫌気するとみられる。

 <為替>

 政局が流動的になり、先が読みにくくなる。不透明感から円売りになるとの見方が多い。ただ、値幅は限定的との意見もある。現値(ドル/円93.85円付近)をベースにすれば、95円半ばというところか、との声も。

 <円債>

 もっとも可能性が低いシナリオ。「大手民間機関の資金は残存1―2年の債券に滞留しており、株や債券への投資機会を探っているが、こうした参加者が思考停止状態に陥り、資金フローが滞る可能性がある」(国内金融機関)との見方もある。

◎自民・公明が過半数、麻生政権が継続◎

 <株式市場>

 従来型の官僚システム、タテ割り行政が残り、時代の変化に対応できない。麻生政権では改革が進まないとみられれば、海外勢の買いは入らない。一方、安定性が評価されたうえで、自民党内で反省機運が強まり、将来的なビジョンをきちんと打ち出せるようであれば、海外勢からのこれまでのアンダーウエート評価を覆すことも可能だ。ただ2010年7月の参議院選挙を控えるため、ポピュリズム型の政策になる可能性は高く、その場合は、経済の長期的成長力に大きなプラス効果は期待できず、日本株買いも短命で終わるおそれがある。

 <為替>

 短期的には円買い。現政権の継続で不透明感が一番小さいためで、現値ベースで考えればいったん92円程度まで円高に振れるのではないか、という見方もある。

 <円債>

 よりねじれ国会の様相が強まり「予算は通ったとしても、関連法案はすべてストップし、例えば公債特例法で発行する赤字国債は出さないとの話も出かねない」(大手証券)。結果として政局再編につながる公算が大きそうだ。来年の参院選にらみで積極財政路線は踏襲するとみられている。

 (ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム)


 ◎民主党が単独過半数◎が、優勢か??




東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記
両院議員総会開催を求める署名をした議員の当選予想・呼びかけ人

敗走自民「反乱軍」8割落選か…武部、塩崎も大苦戦

政治広報システム研究所・久保田正志代表が分析


 自民党内の「麻生降ろし」バトルは、反乱軍の敗北に終わった。永田町では、反乱軍が発表した両院議員総会の開催要求署名リストについて、「総選挙での落選候補者リストだ」という声も強い。実態はどうなのか。選挙予測の第一人者である政治広報システム研究所の久保田正志代表の分析では、16日夕に発表された衆院議員122人(両院で135人)のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約26%の32人という結果となった。「これ以上党の結束を乱せば、8割が落選する」との声もある。

 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」

 久保田氏はこう結果を総括した。

東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記

両院議員総会開催を求める署名をした議員の当選予想・賛同者

 今回は個別の選挙区事情に加え、先の東京都議選で吹き荒れた民主党への「風」も考慮し、麻生太郎首相が目指す「8月30日投開票」の日程で分析。結果は別表の通りで、小選挙区での立候補予定者のうち優勢24人、やや優勢8人、苦戦46人、大苦戦28人という結果となった。

 「麻生降ろし」の首謀者とされる加藤紘一(山形3)、中川秀直(広島4)、武部勤(北海道12)各元幹事長や塩崎恭久元官房長官(愛媛1)は明暗が分かれた。加藤、中川両氏は優勢だが、武部、塩崎両氏は苦戦だ。


 「加藤氏は民主党の対抗馬が決まっていないし、中川氏も強い。ただ、次男・俊直氏が06年、地元の東広島市長選に立候補して敗れるなど、盤石ではなく、風に乗れば民主党候補が善戦する可能性がある」

 「武部氏は過去2回、民主候補の比例復活を許している。北海道で影響力の強い新党大地の鈴木宗男代表の『武部を落選させる』との動きも脅威だ。塩崎氏の対抗馬は主婦に人気抜群の女性キャスター。知名度は相手が勝る。麻生降ろしの急先鋒として東京を離れられない影響なのか、世論調査では完全に横並びで選挙本番を迎えそうだ。無党派層が動けば議席維持は難しくなる」

 盟友関係にあった麻生首相を裏切った与謝野馨財務相(東京1)は、現状ではやや優勢。しかし、久保田氏は「都議選では1人区の千代田で自民重鎮が落選した。民主党の海江田万里氏は、千代田区で議席を獲得した26歳新人の陣頭指揮を執っており、勢いがある。新宿、港区を合わせた得票数でも民主党に大きく離された。署名参加も、尻に火がついたことを考えれば納得がいく」と言う。

 実動部隊の面々では、総裁選前倒し署名を最初に集め始めた山本拓氏(福井2)は、妻の高市早苗氏(奈良2)が苦戦しているのを尻目に優勢。「相手が国民新党出だから」というのが理由だ。

 一方で、「反麻生」としてテレビに出続けている小泉チルドレンの平将明氏(東京4)や佐藤ゆかり氏(東京5)は苦戦。これまでの久保田氏の分析では、両氏はやや優勢だったが、ここへきて転落した。特に平氏は野党系候補が分裂しており優位とみられていたが、「都議選の得票数で民主党に強い風が吹いていることが証明された」。実際、東京の選挙区選出議員は13人が署名したが、9人が苦戦以下。選挙が強いとされていた鴨下一郎元環境相(東京13)まで苦戦だ。

 また、郵政騒動で麻生首相と決別した鳩山邦夫前総務相(福岡6)は優勢だが、同氏側近である吉川隆盛(北海道2)、戸井田徹(兵庫11)、馬渡龍治(愛知3)3氏はそろって大苦戦となった。リストには選挙基盤が弱い小泉チルドレンが41人もおり、その多くが苦戦以下。地盤のない4人も署名しているが、署名していないチルドレンの鈴木馨祐氏は、一連の麻生降ろしの動きについて自身のブログでこう危機感を記している。

 『今の自民党内の混乱は、外から見ればまさに「内輪の話」としか捉えられていないし、政治家は自分の保身にしか関心がないといった見方をする人を元気づける』

 おっしゃる通り!?

ZAKZAK 2009/07/17



みぞゆうの混乱ですねーー


東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記
2009.7.21 ロイター投票


ロイター投票の読者は、インターネットのできる人、ロイターの好きな人にかぎっています。

しかも、どちらかとゆうと体制派といわれる、ビジネスマンが多いと思います。









【岡田克也】 「私の政策」


 政権交代、しがらみをたち、制度を変える。





政権が、民主党に、なったら。

衆議院議員 前原誠司氏「政権交代は手段真の目的を語る」


1.税金の使い方を変える。


2.地方改革が、真の行政改革。


3.国家戦略を作って国家運営を行う。





東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記



比例は民主36%、自民15% 民主中心政権がトップ

 共同通信社が18、19の両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査(第1回トレンド調査)で、比例代表の投票先政党で民主党が36・2%に上り、15・6%だった自民党の2倍以上に達した。前回2005年衆院選の第1回トレンド調査では自民党が31・5%、民主党15・2%だったが、完全に逆転した。

 ただ「まだ決めていない」の回答が34・7%あり、情勢が変化する可能性もある。

 望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が39・3%。「政界再編による新しい枠組み」(20・8%)、「自民党と民主党の大連立による政権」(16・7%)が続き、「自民党中心」は14・8%にとどまった。

 投票に行くかどうかは、「必ず行く」が75・4%で、「できるだけ行く」の21・1%と合わせ96・5%が投票の意向を示した。衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は82・8%。郵政選挙の前回とほぼ同レベルで、関心の高さをうかがわせた。

 投票の際に重視する課題は「年金や医療など社会保障」(40・9%)、「景気や雇用」(30・7%)に集中した。

 比例代表の投票先は民主、自民両党に続き、公明党4・2%、共産党3・4%、社民党1・2%、国民新党0・1%の順。「小選挙区でどの政党の候補に投票するか」も、民主党が34・1%で自民党16・1%を引き離した。

 支持政党が「ない」と答えた無党派層に「あえて支持するとすればどの政党か」と質問したところ、民主党支持が43・1%、自民党支持は18・0%だった。

 麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の「どちらが首相にふさわしいか」は、鳩山代表が48・4%で、麻生首相は21・0%。内閣支持率は20・6%だった。

2009/07/19 19:12 【共同通信】

【来週の投資戦略】民主党マニフェストを材料視 個別物色のサマーラリー展開 - 09/07/18 | 06:00
 次週は20日が休場で、初っ端の火曜日は、麻生首相による衆議院解散が予定されている。しかし、市場は冷徹に先を見通しているようだ。ある市場関係者は「すでに民主党を中心とする非自民政権の発足を念頭に入れたテーマ設定と銘柄選択が始まっている」と解説する。15日公表した民主党の政権公約(マニフェスト)の概要では、(1)子供手当・高校無償化、(2)医療改革・雇用政策、(3)高速道路無料化・ガソリン暫定税率廃止、(4)農業戸別所得補償、(5)地球温暖化対策—がテーマ分類できる。17日は(1)に関連する西松屋チェーンは終値が前日比11・5%上昇し、ピジョンとスタジオアリスもそろって同9・9%上昇した。

 先週は、世界有数の米国企業の好決算発表で久々の戻りに沸いたが、中小企業破綻による雇用悪化が想定されており、引き続き慎重な姿勢で相場に臨みたい。来る四半期決算発表で、業績予想が弱気とみる銘柄は、NY株価が反落し、円高歩調になれば、戻り待ちの売りが出るとみるのが自然だろう。

 それでも世界景気は、中国GDP伸び率をみても、最悪期を脱しており、半年前の悲観相場に戻ると考える向きは少ない。実際、大幅に調整した新興国関連銘柄の多くは、突っ込み買いされて勢いよく値を戻している。

 このように、相場は総選挙まで、個別物色のサマーラリーが展開されるだろう。ただ、資源関連株のカギを握る国際商品市況は、7月31日発表予定の米国4~6月期GDP速報を見極めるまで上げ幅は限定的かもしれない。

 ところで最近、市場関係者が、足元相場との比較論でよく持ち出すのが、93年8月6日の細川連立政権発足前後の株価推移だ。当時は、7月18日衆議院選の前の1カ月程度にわたって下値を試す展開もあったが、選挙の前と後を通じて一時的には戻す場面があった。

 選挙後も、上昇の勢いが持続したものの、6月3日の高値を抜けると一服。結局は新政権への失望が期待を上回って、発足1カ月後からは軟調となった。

 よって、今回も8月30日の投開票と、新内閣の誕生というフシ目が来る9月相場は、戻り相場が継続という可能性がある。ただし、選挙前に政局が混迷するようだと、外国人投資家などの投げ売りで大幅反落し、下値での調整が長びく公算はある。
(株式ウイークリー)


 次回の衆議院選挙では、民主が、2倍以上の議席をとれる可能性が、あるんですねー!!





★東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記
NHKのおなじみメンバー、まったりしているのかねー・・いい写真・・

プレジデントロイター > 達人のテクニック > 記事
達人のテクニック 2009年 7月 15日

「仕事への着手が遅い」解決法

ここで差!「集中力&継続力」の達人に学ぶ[1]

プレジデント 2009年3.2号

全体を小さく分割し、自分にとって都合のいい部分から始めれば着手は容易になるものです。

物事は最初から全部を完璧にやらなくてはいけないと思うと、

気が重く感じられてなかなか手が着けられないものです。

学生時代、テストのためにシェークスピアを原文で200ページ読まなくてはならないことがありましたが、要領のいい友人を見ていると精読などせずパッパとページをめくって、重要と思った個所に線を引きながらとにかく最後まで読んでしまう。翌日と翌々日も同じことを繰り返し、最終的に3回線が引かれたところがヤマと判断してそこだけを勉強していたのです。もちろんヤマが当たるとは限りませんが、これならおっくうさが軽減されるし、最初に全体を見通すことができるので自ずと優先順位が決まっていく。仕事でも広く応用できる方法です。

たとえば講演用の資料をつくるときがそうです。私が1時間の講演で使う資料はパワーポイントで8枚程度なので、まず1枚の紙を8つ折りにして、1マスを資料1枚だと考えてみる。あとはその紙を持ち歩き、8マス全部をどうやって埋めていくかをスキマ時間に考えて、思いついたときにメモしていきます。投資の話をここに入れたいから、その次は裏付けデータを入れようといった具合に、全体を見通しながら進めていき、最後に清書すれば出来上がる。

最初から一つ一つ積み上げていこうとすると、負荷が大きすぎて挫折の原因になりかねませんが、まず全体を小さく分割し、自分にとって都合のいい部分から始めれば着手は容易になるものです。

試験のとき、問題を最初から順番に解いていくと時間切れで解けたはずの問題が手つかずになったりしますが、まず全体にサッと目を通して簡単なところから手を着ければ、限られた時間で最大の成果を挙げることができます。仕事もそれと同じといっていいでしょう。重要なポイントを先に押さえて、そこを深掘りすれば、最後には形になっていくのです。

また苦手な仕事を後回しにすると、嫌な気分を長く引きずり、ほかの仕事にまで悪影響を与えかねません。そうならないためにも、苦手意識のある仕事は細切れにして、さっさと手を着けてしまう。このように、「細分化」をうまく利用すれば、着手と効率化が無理なく進められるのではないでしょうか。



内藤 忍●マネックス・ユニバーシティ社長

1964年生まれ。東京大学卒業後、住友信託銀行入行。米国MITでMBA取得。シュローダー投信投資顧問を経て、99年マネックス証券入社。2004年マネックス・オルタナティブ・インベストメンツを設立し、05年11月より現職。資産運用に関する著書多数。



気になるところです・・

参考に、なった・・・・??

このやり方、にてる人、多いかもね・・・


今日は、日曜日。まったりして、ハワイアン聞いています・・・・





東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記


【不動産】差し押さえが通常の5倍!邸宅がクーポンや作文で売られている?

■住宅調査会社のリアルティトラックは16日、今年上半期の住宅差し押さえ関連手続き件数(デフォルト通知、競売、銀行による担保権行使等)は190万件で、昨年の上半期に比べ15%近く増加、過去最高水準に達したと発表した。また、昨年下半期と比べても9%増加した。
 第2四半期(4月~6月期)では、前年同期比で20%増となる89.0万件となりこちらも過去最高となった。6月に差し押さえ関連手続きがとられた件数は、33.6万件で前年同月比で33%増加、5月からは4.6%上昇しているという。


 政府が約500億ドルを投入して差し押さえ抑制策を導入しているにもかかわらず、差し押さえ手続きがいまだに増加傾向にあることが明らかとなった形だ。リアルティトラック社は「差し押さえの大半が失業に絡むケースとなっており、住宅価値を上回るローン残高を抱えている人がまだ多く、今後も差し押さえが増加する恐れがある」としている。

 州別ではネバダ州が差し押さえ手続きの割合がもっとも高く、16件に1件の割合となっており、ついでアリゾナ、フロリダ、カリフォルニアが続いた。差し押さえ手続きの件数ではカリフォルニア州がワースト1となっている。

 リアルティトラック社は、失業の増加により今年の差し押さえ件数が400万件に達すると予想している。
激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ

東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記
2009/05/25

カリフォルニア財政危機で高まるマリファナ合法化論争
米国在住ジャーナリスト
森 マサフミ

カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガーの発言をきっかけに、マリファナ合法化に関する議論がアメリカでにわかに高まっている。同知事は5月5日の会見において「議論の時が来た。歳入を増やすアイデアであれば前向きに検討したい」とコメントした。

カリフォルニア州の負債総額は、州知事の施政方針演説によれば420億ドル(4兆円超)に達するとのこと。州税務局は、もしマリファナが合法化されれば、その分年間13億ドル(1300億円)税収があると見積もっている。同州における合法化後のマリファナの売り上げ見込みは年間140億ドル。目下農業の稼ぎ頭である乳製品の年間売り上げ(73億ドル)を、はるかに上回る。

ここでいう合法化とは、タバコ、アルコール同様に嗜好品としての合法化である。そもそも医療目的でのマリファナ使用は、カリフォルニア州では合法だ。マリファナは、痛み止めや減量の効果があり、吐き気、緑内障、ひきつけ、関節炎、不眠症などの病状を和らげるとされている。

もちろん医療用マリファナ購入には処方箋が必要である。さらに医師から推薦状をもらい所定の役所(公衆衛生省)で写真付IDカードの発行(1年有効)を受ける。ただし病状に関してはあくまで自己申告。偏頭痛、精神的不安など物理的診察が難しい病状を訴えても処方箋は発行される。つまり入手は簡単なのだ。

ロサンゼルスのフリー・ペーパー『LA WEEKLY』には、こうした医療目的のマリファナを販売する業者が、多数広告を出している(写真参照)。販売価格は8分の1オンス(3.5グラム)あたり40ドル(4000円)からが相場だ。ここに処方箋とIDカードを持って行き諸々の書類を書き込めば手続き完了となる。



今年の差し押さえ件数が400万件なんて・・・

アメリカさんも、シュワちゃんも、

大変なんですねーーー!!




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中国、V字回復 4~6月の成長率7・9%

7月16日 産経新聞

 【上海=河崎真澄】中国国家統計局が16日発表した2009年第1四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)成長率は、前年同期比7・9%増と、第1四半期(1~3月)の同6・1%から1・8ポイント上昇した。金融危機で欧米向け輸出が急減速したことなどから鈍化した中国の経済成長だが、昨年11月に打ち出した総額4兆元(約56兆円)の景気刺激策が内需拡大に直結、短期間での「V字回復」につながった。

 中国の実質GDP成長率は昨年4~6月期の10・1%、7~9月期の9%、10~12月期の6・8%と急降下を続けてきた。今年1~3月期の6・1%は、四半期ベースの経済統計が始まった1992年10~12月期以来、伸び率として最低水準だった。

 内需主導で4~6月期の成長回復が鮮明になったことで、日米欧などは13億人の市場への期待から「中国頼み」の姿勢を強めることになりそうだ。

 また、16日付の共産党機関紙、人民日報は関係者の話として、7月以降も経済成長が加速する可能性があり、中国政府が掲げている今年通年の成長率目標「8%前後」は達成可能だという。中国政府では失業者の増大による社会不安の回避が欠かせないとして、約800万人の雇用創出が可能とされる「保八(8%成長維持)」をいわば「政治目標」として掲げている。


中国成長率、7.9%に急回復=景気対策が輸出不振カバー-4~6月

 【北京16日時事】中国国家統計局は16日、今年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)が実質で前年同期比7.9%増加したと発表した。上半期では7.1%の伸び。米国発の金融危機の影響が長引き、日米欧など主要国の景気回復がもたつく中、中国経済の回復ぶりは際立っており、世界経済のけん引役として各国から大きな期待を集めそうだ。

 第1四半期は輸出低迷の影響などで6.1%増と、統計が比較できる1992年第4四半期以降で最低を記録した。ただ、その後は総額4兆元(約55兆円)の大型景気対策が本格始動。輸出の伸びは依然、前年比20%近いマイナスが続いているものの、金融緩和や減税、消費促進策なども効果を表し、内需、特に設備投資が補う形で景気回復を支えている。 


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中国株は一段と上昇の見通し=ゴールドマン

 [上海/香港 16日 ロイター] ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)のストラテジストは、中国の株価が一段と上昇するとの見通しを示すとともに、株式バブル回避に向け政府は措置を講じる必要があると指摘した。

 ゴールドマン・サックスのアジア太平洋地域の投資リサーチ部門マネージング・ディレクター、Thomas Deng氏は記者会見で「信頼感は回復しており、流動性は潤沢。海外からの資金があらゆるチャネルで中国の資産へ向かっている」と語った。

 一方「中国が、緊急措置を長期的な政策にするかもしれないことが懸念事項だ。経済成長が目標値に達した時点で、もしくは、インフレの明らかな兆候がみられる時点で、政府は流動性を引き締めるべき」との考えを示した。

 バリュエーションは過剰な水準には達していないとし、銀行、不動産、および、消費関連株は、依然投資価値があるとの見方を示した。

 政府の4兆元(5850億ドル)の景気対策が民間部門の投資を刺激し始めており、内需は予想よりも速いペースで伸びていると指摘。世界経済の安定化を背景に、2010年の輸出は7─9%拡大する可能性があるとの見方を示した。

 さらに、企業の利益率水準は既に底入れした可能性があり、今後収益は改善するとの見通しを示した。

 その上で「中国は世界的にみても比較的明るい状況にある」とし「投資家は、内需拡大の恩恵を受ける株を買うべき」と述べた。


 上海では、自動車売上前年比20-30%アップって言っていました。

 中国、すばらしい!!

 でも、日本は、政権交代してからかねーーー!!??



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石川遼が2アンダー好発進 全英ゴルフが開幕

 全英オープンゴルフの第1ラウンド、1番でティーオフを待つ石川遼(左)とタイガー・ウッズ=16日午前、ターンベリー(共同)

 【ターンベリー(英国)16日共同】男子ゴルフの今季メジャー第3戦、全英オープン選手権は16日、英北西部のターンベリー・エイルサコース(7204ヤード、パー70)で開幕し、日本人史上最年少の17歳で初出場した石川遼は5バーディー、3ボギーで2アンダーの68と好スタートを切った。石川と同組で回ったタイガー・ウッズ(米国)は1オーバーの71とやや出遅れた。
 2番で最初のバーディーを奪った石川は前半を3バーディー、3ボギーで折り返すと、後半はボギーなしの2バーディーでスコアを伸ばした。

 23歳の池田勇太は6オーバーの76、矢野東は5オーバーの75だった。
 過去5度優勝している59歳のトム・ワトソン(米国)が5アンダーの65をマークした。

 2年ぶり出場の近藤共弘は前半9ホールを終えて1アンダー、米ツアーで活躍する今田竜二は前半を2オーバーで終えた。初挑戦の小田孔明や7年ぶり出場の久保谷健一も競技を開始した。

 石川遼の話 これほどリズムよくプレーできたラウンドはない。

90点以上をあげていいと思う。タイガーはすべてが格好良かった。あらためて格が違うと感じた。

あすもきょうと同じにはプレーできないと思うが、予選通過の可能性は高くなったと思う。




見た見た、たいしたもんだねーー!!

のんびり、ゴルフ、行きたいねー!!
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全英オープン開幕、石川遼が21位好発進

 [ターンベリー(スコットランド) 16日 ロイター] 今季メジャー大会第3戦の全英オープンは16日に開幕。当地のターンベリー・エイルサコース(パー70)で第1ラウンドを行い、17歳の石川遼が2アンダー68の21位と好発進した。

 初出場の石川と世界ランク1位のタイガー・ウッズ(米国)が同組でラウンドすることに注目が集まっていたが、ウッズは1オーバーの68位と出遅れた。

 そのほかの日本勢は、久保谷健一が5アンダーの2位、近藤共弘が1オーバーの68位、今田竜二が4オーバーの120位、矢野東が5オーバーの131位、池田勇太と小野孔明が6オーバーの140位とした。

 首位は、6アンダーのミゲルアンヘル・ヒメネス(スペイン)。全英5度の優勝を誇り、大会最年長59歳のトム・ワトソンとベン・カーティス(ともに米国)が久保谷と並び、首位に1打差の2位につけている。



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田原総一朗の政財界「ここだけの話」
都議選惨敗後に「先手」を打った麻生首相
2009年7月14日 日経BPnet

 7月12日、東京都議会議員選挙が行われて、自民が惨敗し民主党が圧勝した。
 ここで改めてわかったことがある。
 それは、都議選は東京都民にとって縁遠いものだということだ。

都議選が都民にとって縁遠い理由

 政党支持を打ち出している人以外の多くの東京都民は、都議会議員の名をあまり知らないし、関心もないだろう。
 なぜならば、東京はある意味「特殊」だからだ。では、何が特殊なのか。
 東京以外の地方自治体にはそれぞれテーマがある。例えば、もっと企業の誘致がないかとか、道路を造りたいとか、あるいは財政赤字が大きいとか、「なんとかしてくれ」という問題が山ほどある。
 だが、東京都にはそういった問題がほとんどない。国からカネを持ってこなくても採算が取れるからだ。
 他の地方はいかに国からカネを持ってくるか、事業を持ってくるかが最大の関心だ。そのためには知事を誰にするか、あるいは議員を誰にするかがとても大事だ。
 しかし、東京都民はそうしたことにあまり関心がない。
 だから、東京都議会議員選挙というのは、都民にとって最も縁遠い選挙だということが、改めてはっきりした。

都議選は「都民の衆院選」だった?

 12日の都議選では民主党が圧勝した。それはこういうわけだ。
 都議選で自民党が惨敗し、民主党が圧勝する根拠はほとんどない。石原都政の基本的な問題では自民党も民主党も変わりがない。オリンピック招致、築地市場の移転……。新銀行東京を作るときは、民主党も賛成だった。
 つまり自民党も民主党も、こと東京都に関する限り、ほとんど違いがない。
 共産党が言うところによれば、「同じ方向を向いて」おり、「民主党も都政では与党。石原知事提出の議案に90%以上賛成」しているのである。
 このように、自民党が惨敗し、民主党が圧勝した根拠は全くないにも関わらず、民主党が54議席を取り、自民党が38議席に終わったのは、要するに衆議院議員選挙と全く同じだからだ。
 つまり都民は、都議選で衆院選をやったわけだ。
 この点をどのマスコミも指摘していないが、私は今回の都議選は衆院選の前哨戦ではなく、まさに、まるで衆院選だったと考えている。
 民主党もなぜ圧勝したか、よくわからないだろう。
 その理由は、国民が自民党に飽きて、このへんで政権を交代させたいという意思の表れだった。石原都政が問われた選挙では全くなかった。
 結果、自民党と公明党を合わせても過半数には届かなかった。

「先手」を打った麻生首相

 ここで当然、いったい自民党内閣はどうするのかと、麻生さんの責任が問われることになる。
 麻生さんや自民党の執行部が「都議選が地方選挙であって国政選挙ではない」というのは全く間違い、ウソであって、これはまさに国政が問われた選挙だった。地方自治体が問われた選挙ではなかったということだ。
 さあ、ここで自民党内では「麻生じゃ選挙が戦えない。前倒しの総裁選をやらなければならない」という声が出てくるだろう。
 麻生さんは、そうした声が出てくるのを前もって抑えようと、7月21日の週に解散・8月30日衆院選を打ち出した。
 だが、「21日(の週)解散・8月30日選挙」を実施できない可能性が、まだ相当ある。
 解散・総選挙は麻生さんが決めて執行部が承認したわけだが、これは先手を打って決めただけで、なぜ早々に決めたのかというと、麻生さんの危機感、つまり自分が替えられるという危機感が非常に強いということだ。
 実は都議選の前までは、前倒しの総裁選の候補者に、舛添要一氏の名が挙がっていた。
 舛添氏を推しているのは森喜朗さんであり青木幹雄さんである、と名前まで出ていたが、ところが、ここで「舛添要一」の名は出てこなかった。
 森さんや青木さんが態度を明らかにしなかったのは、実は舛添氏の評判があまり良くないからだ。党内で「舛添総裁」に対する抵抗が、思いがけなく強い。
 森さんや青木さんが、麻生さんを降ろしてどうするのか。次が見つからないではないかという状態になった。
 私は、おそらく森さんや青木さんは、麻生さんがサミットに行く前に「名誉ある撤退」を示していたと思う。都議選で過半数を取れなかった場合には、だが。
 ところが、意外にも「舛添総裁」に対する抵抗が強かったため、森さんや青木さんが態度を決めかねていた。これを察知して、麻生さんが先手を打った。

リコールしたい勢力もいるにはいるが……

 今や、自民党の衆議院議員にとっては、自民党が勝つか負けるかという段階では既にない。
 そんな段階は、とっくに過ぎている。
 彼らは今、自民党の惨敗が怖い。
 なぜか。今回の都議選でもわかったように、惨敗するということは、現在の自民党の衆議院議員が大勢、落選するということだからだ。
 既に、自民党が勝つために麻生さんに代わる看板が必要だという「大義名分」は消えてしまった。
 今は、自分たちが落選しないようにしたい、仮に負けてもましな負け方をしたいという気持ち、つまり、自民党が負けても自分だけは当選したいという気持ちが、特に若手の議員に強い。
 大義名分は完全に消えてしまって、議員一人ひとりのエゴイズムの世界に向かっているわけだ。
 若手議員には、たとえ麻生さんが解散・総選挙を決めようと自分たちは何とかしなくてはいけない、という声が多い。
 麻生さんではだめだという人たちは、今までもいた。
 それは武部勤元幹事長であり、中川秀直元幹事長であり、塩崎恭久氏であり、山本拓氏であった。
 そして、こういった連中が今、両院議員総会に持ち込み「麻生リコール」をやりたいと思っている。
 彼らは個々にはあまり力がないけれども、「麻生さんではだめだ。自分たちは落ちる」という危機感を持っている議員たちが、そこにどれくらい賛成するか。

 私は、相当数が賛成する可能性があると思っている。党のためではなく、自分らのために、だ。
 というのが現状で、21日解散・8月30日総選挙は決まったかに見えるが、実は動く可能性はまだある。
 何よりも、仮にこの日程で選挙が行われようとも「麻生さんで解散」がなくなる可能性もある。
 だから今、自民党はいわば混迷状態だ。
 これには2説ある。
 一つは、よりましな負け方をするためには、ここであまり混乱を露呈させずに、このまま総選挙をやったほうがいいという説。そしてもう一つは、ここで混乱すれば自民党に関心が集まっていい、という説だ。
 麻生さんは21日解散・8月30日総選挙を打ち出しているが、実現されない可能性はまだ残されている。
 繰り返すが、自民党が勝つか負けるかという段階はとうに過ぎた。惨敗すれば自分たちは大変だ、惨敗はしたくないという、必死の、エゴ丸出しの議員たちが、特に若手の議員たちが極めて多い。

 両院議員総会は総務会で開催が決められ(党所属国会議員の3分の1<128人>以上の要求で開催でき)、過半数の賛成で「リコール」が成立する。

山本拓氏が呼びかけていた署名には既に128は集まっているとされている。
 だから先に述べた武部氏、中川氏、塩崎氏、山本氏らは何とかして両院議員総会に持ち込み、そこでリコールに持っていこうと動くだろう。

 麻生さんと執行部は、その動きを止めたい。
 しかし、その執行部も実は、自分の選挙がかかっているわけだから、建前ではなくなるだろう。そのへんはやや複雑な問題だが、そういう意味では非常に波乱含みであるといえる。
 執行部にも迷っている人もたくさんいる。

 都議選で惨敗したばかりで、まだ同じ風が吹いているときに解散するなんて、それは愚策ともいえる。
 麻生さんは先手を打ったというより「追い込まれた」という言い方のほうがいいかもしれない。
 この記事が出るころには、大混乱が起きている可能性もある。この2~3日がヤマ場だろう。

田原総一朗(たはら・そういちろう)
1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ!」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞(城戸賞)を受賞。また、オピニオン誌「オフレコ!」を責任編集。2002年4月に母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生たちの指導にあたっている。最新刊に「ズバリ!先読み 日本経済」(アスコム)がある。


都議選は東京都民にとって縁遠い??


★東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記


与謝野財務相も両院総会開催に署名=中川元幹事長

 [東京 15日 ロイター] 自民党の中川秀直元幹事長は15日、両院議員総会開催を求める署名が党所属国会議員の3分の1にほぼ達したとし、与謝野馨財務相・金融担当相にも「署名をいただいた」と述べた。記者団に語った。

 一方、与謝野馨財務相と石破茂農水相は15日午後、首相官邸で麻生太郎首相と会談。関係者によると、与謝野財務相は「都議選をやって、自民党に極めて厳しい情勢であるとの肌感覚を首相に伝え、このまま衆院解散に突っ込んでいけば大変なことになる」と進言した。衆院解散の先送りを直談判し、地方選の敗北を総括するための両院議員総会の開催を求めたとみられている。

 ただ、反麻生の急先鋒である中川元幹事長は14日の自民党代議士会で「自民党の人心一新が必要だ。そういう形で堂々と選挙に臨む必要がある。両院議員総会ではあらゆることを含めて議論させていただきたい」と、総裁選前倒しなど党則を変えることができる両院議員総会の開催を求めており、自民党内の混乱は一段と深まってきた。


 片腕の与謝野さんまでも両院総会開催に署名!!??

いよいよ、リコールか???




「突入ではガダルカナル」 小池元防衛相、首相を批判

2009年7月15日21時 朝日

 「戦いを総括し、戦略・戦術を見直すことなく、そのまま『突入!』ではガダルカナルではないか」。自民党の小池百合子元防衛相は15日、自身のメルマガで、麻生首相による解散をガダルカナルの玉砕戦になぞらえ、痛烈に批判した。

 小池氏は「開戦日程だけが設定され、マニフェスト(政権公約)という武器もなく、赤紙一枚で戦場に赴く兵士の思いは複雑だ」と心情を吐露。麻生首相について「戦後処理にあたった吉田茂の孫は、『失敗の本質』をご存じではないようだ」と皮肉った。

 小池氏は5日に出演したテレビ番組で「首相指名では麻生太郎と書いている。製造者責任がある。しっかり支えることが基本だと思う」と語り、「麻生降ろし」とは一線を画してきた。



東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記ガダルカナル戦の意義と日本軍の敗因(Wikipedia)

ミッドウェー海戦とともに、太平洋戦争における攻守の転換点となった戦闘とされている。一般に、ガダルカナル戦は日本軍が米軍の物量に圧倒されて敗北した戦いと認識されている。川口支隊の敗北までの時点で、その点を冷静に判断し、兵を引いていれば、その後の泥沼のような消耗戦で何ら得るところなく戦力と継戦能力をすりつぶす事態は避けられたと考えられる。

航空機の損害はミッドウェーの約3倍、搭乗員の損失はそれを遙かに越えた(ミッドウェーでは、航空機が母艦の沈没によりもろとも海没したが、救助された搭乗員は実際には多く、搭乗員の戦死は100名余りに止まっている)。このため搭乗員の練度は著しく低下した。航空部隊の消耗の原因に、拠点であるラバウルからガダルカナル島まで往復8時間という長距離攻撃を強いられた事が一因に挙げられる。ブーゲンビル島のブカやブインなどへの中間飛行場整備もその当初は必要性が認められず整備が遅れており着手した時にはその戦機を既に逃して間に合わなかった。

大量の輸送船が撃沈されたこと、それにともないさらなる商船徴用[14]が行われたことは、それ以降の海上輸送と軍需生産に深刻な打撃を与えた。海軍にとっては、艦隊の手足となる駆逐艦を輸送任務中に大量喪失したことが、前記の航空部隊の消耗に加え、以後の作戦遂行上大きな打撃となった。

物量について言うと、最終的には米軍の物量は日本軍を圧倒したが、一連の戦闘の全期間でそうであったわけではない。8月頃の時点では、米軍は第一次ソロモン海戦での敗北のため、輸送船団が一時退避するなどして重装備や弾薬の揚陸が遅れており、物量はかなり欠乏を来していた(アメリカ軍側で言う「八月危機」)。ヴァンデグリフト少将は「実際の手順とは逆の手順で日本軍が来襲していたら、ガダルカナルの連合軍はなすすべもなく追い落とされていただろう」と述べている。

しかし、実際には日本軍は最初はわずか900名の一木支隊第一挺団、次は6,000名の川口支隊と一木支隊第二挺団という、兵力の逐次投入を行い、敵を圧倒的に下回る兵力で攻撃を掛けては撃退された。もっとも、仮に占領に成功していたとしても、その後日本から6,000キロ以上も離れたこの島を、米軍の反攻を前にどこまで維持できたかは疑問である。


武部氏 麻生首相には徳がない

7月15日 NHK

自民党の武部元幹事長は、みずからが主宰するグループの会合であいさつし、麻生総理大臣は、東京都議会議員選挙で自民党が敗北した責任について厳しく認識していないとして、「徳がない」と批判しました。
この中で武部元幹事長は「麻生総理大臣は、きのうの自民党の代議士会で衆議院選挙に向けて党内が結束するよう呼びかけたが、なぜ党内が一致結束できないかについてまったく認識がない」と述べました。そのうえで、武部氏は「麻生総理大臣は、自民党が敗北した東京都議会議員選挙の結果について、厳しい認識とともに、ざんげの気持ちを表すべきであり、恥を知る心がないのではないか。ひと言で言うなら、徳がない」と批判しました。また、武部氏は「党執行部は両院議員総会を開いて、麻生総理大臣に都議選の総括をしてもらうとともに、今後の党のあり方や衆議院選挙に向けた戦略を話し合うべきだ」と述べました。


180人の票が、集まったって・・・・

与謝野氏までも、小池氏までも、離反か??



東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記