【不動産】差し押さえが通常の５倍！邸宅がクーポンや作文で売られている？
■住宅調査会社のリアルティトラックは16日、今年上半期の住宅差し押さえ関連手続き件数（デフォルト通知、競売、銀行による担保権行使等）は190万件で、昨年の上半期に比べ15％近く増加、過去最高水準に達したと発表した。また、昨年下半期と比べても９％増加した。
第２四半期（４月～６月期）では、前年同期比で20％増となる89.0万件となりこちらも過去最高となった。６月に差し押さえ関連手続きがとられた件数は、33.6万件で前年同月比で33％増加、５月からは4.6％上昇しているという。
政府が約500億ドルを投入して差し押さえ抑制策を導入しているにもかかわらず、差し押さえ手続きがいまだに増加傾向にあることが明らかとなった形だ。リアルティトラック社は「差し押さえの大半が失業に絡むケースとなっており、住宅価値を上回るローン残高を抱えている人がまだ多く、今後も差し押さえが増加する恐れがある」としている。
州別ではネバダ州が差し押さえ手続きの割合がもっとも高く、16件に１件の割合となっており、ついでアリゾナ、フロリダ、カリフォルニアが続いた。差し押さえ手続きの件数ではカリフォルニア州がワースト１となっている。
リアルティトラック社は、失業の増加により今年の差し押さえ件数が400万件に達すると予想している。
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カリフォルニア財政危機で高まるマリファナ合法化論争
米国在住ジャーナリスト
森 マサフミ
カリフォルニア州知事アーノルド・シュワルツェネッガーの発言をきっかけに、マリファナ合法化に関する議論がアメリカでにわかに高まっている。同知事は５月５日の会見において「議論の時が来た。歳入を増やすアイデアであれば前向きに検討したい」とコメントした。
カリフォルニア州の負債総額は、州知事の施政方針演説によれば420億ドル（４兆円超）に達するとのこと。州税務局は、もしマリファナが合法化されれば、その分年間13億ドル（1300億円）税収があると見積もっている。同州における合法化後のマリファナの売り上げ見込みは年間140億ドル。目下農業の稼ぎ頭である乳製品の年間売り上げ（73億ドル）を、はるかに上回る。
ここでいう合法化とは、タバコ、アルコール同様に嗜好品としての合法化である。そもそも医療目的でのマリファナ使用は、カリフォルニア州では合法だ。マリファナは、痛み止めや減量の効果があり、吐き気、緑内障、ひきつけ、関節炎、不眠症などの病状を和らげるとされている。
もちろん医療用マリファナ購入には処方箋が必要である。さらに医師から推薦状をもらい所定の役所（公衆衛生省）で写真付ＩＤカードの発行（１年有効）を受ける。ただし病状に関してはあくまで自己申告。偏頭痛、精神的不安など物理的診察が難しい病状を訴えても処方箋は発行される。つまり入手は簡単なのだ。
ロサンゼルスのフリー・ペーパー『LA WEEKLY』には、こうした医療目的のマリファナを販売する業者が、多数広告を出している（写真参照）。販売価格は８分の１オンス（3.5グラム）あたり40ドル（4000円)からが相場だ。ここに処方箋とＩＤカードを持って行き諸々の書類を書き込めば手続き完了となる。
今年の差し押さえ件数が400万件なんて・・・
アメリカさんも、シュワちゃんも、
大変なんですねーーー!!