【岡田克也】 「私の政策」
政権交代、しがらみをたち、制度を変える。
政権が、民主党に、なったら。
衆議院議員 前原誠司氏「政権交代は手段真の目的を語る」
1.税金の使い方を変える。
2.地方改革が、真の行政改革。
3.国家戦略を作って国家運営を行う。
比例は民主３６％、自民１５％ 民主中心政権がトップ
共同通信社が１８、１９の両日、衆院選への有権者の関心度や政党支持の傾向を探るために実施した全国電話世論調査（第１回トレンド調査）で、比例代表の投票先政党で民主党が３６・２％に上り、１５・６％だった自民党の２倍以上に達した。前回２００５年衆院選の第１回トレンド調査では自民党が３１・５％、民主党１５・２％だったが、完全に逆転した。
ただ「まだ決めていない」の回答が３４・７％あり、情勢が変化する可能性もある。
望ましい政権の枠組みも「民主党中心」が３９・３％。「政界再編による新しい枠組み」（２０・８％）、「自民党と民主党の大連立による政権」（１６・７％）が続き、「自民党中心」は１４・８％にとどまった。
投票に行くかどうかは、「必ず行く」が７５・４％で、「できるだけ行く」の２１・１％と合わせ９６・５％が投票の意向を示した。衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は８２・８％。郵政選挙の前回とほぼ同レベルで、関心の高さをうかがわせた。
投票の際に重視する課題は「年金や医療など社会保障」（４０・９％）、「景気や雇用」（３０・７％）に集中した。
比例代表の投票先は民主、自民両党に続き、公明党４・２％、共産党３・４％、社民党１・２％、国民新党０・１％の順。「小選挙区でどの政党の候補に投票するか」も、民主党が３４・１％で自民党１６・１％を引き離した。
支持政党が「ない」と答えた無党派層に「あえて支持するとすればどの政党か」と質問したところ、民主党支持が４３・１％、自民党支持は１８・０％だった。
麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表の「どちらが首相にふさわしいか」は、鳩山代表が４８・４％で、麻生首相は２１・０％。内閣支持率は２０・６％だった。
2009/07/19 19:12 【共同通信】
【来週の投資戦略】民主党マニフェストを材料視 個別物色のサマーラリー展開 - 09/07/18 | 06:00
次週は20日が休場で、初っ端の火曜日は、麻生首相による衆議院解散が予定されている。しかし、市場は冷徹に先を見通しているようだ。ある市場関係者は「すでに民主党を中心とする非自民政権の発足を念頭に入れたテーマ設定と銘柄選択が始まっている」と解説する。15日公表した民主党の政権公約（マニフェスト）の概要では、(1)子供手当・高校無償化、(2)医療改革・雇用政策、(3)高速道路無料化・ガソリン暫定税率廃止、(4)農業戸別所得補償、(5)地球温暖化対策—がテーマ分類できる。17日は(1)に関連する西松屋チェーンは終値が前日比11・５％上昇し、ピジョンとスタジオアリスもそろって同９・９％上昇した。
先週は、世界有数の米国企業の好決算発表で久々の戻りに沸いたが、中小企業破綻による雇用悪化が想定されており、引き続き慎重な姿勢で相場に臨みたい。来る四半期決算発表で、業績予想が弱気とみる銘柄は、ＮＹ株価が反落し、円高歩調になれば、戻り待ちの売りが出るとみるのが自然だろう。
それでも世界景気は、中国ＧＤＰ伸び率をみても、最悪期を脱しており、半年前の悲観相場に戻ると考える向きは少ない。実際、大幅に調整した新興国関連銘柄の多くは、突っ込み買いされて勢いよく値を戻している。
このように、相場は総選挙まで、個別物色のサマーラリーが展開されるだろう。ただ、資源関連株のカギを握る国際商品市況は、７月31日発表予定の米国４～６月期ＧＤＰ速報を見極めるまで上げ幅は限定的かもしれない。
ところで最近、市場関係者が、足元相場との比較論でよく持ち出すのが、９３年８月６日の細川連立政権発足前後の株価推移だ。当時は、７月18日衆議院選の前の１カ月程度にわたって下値を試す展開もあったが、選挙の前と後を通じて一時的には戻す場面があった。
選挙後も、上昇の勢いが持続したものの、６月３日の高値を抜けると一服。結局は新政権への失望が期待を上回って、発足１カ月後からは軟調となった。
よって、今回も８月30日の投開票と、新内閣の誕生というフシ目が来る９月相場は、戻り相場が継続という可能性がある。ただし、選挙前に政局が混迷するようだと、外国人投資家などの投げ売りで大幅反落し、下値での調整が長びく公算はある。
（株式ウイークリー）
次回の衆議院選挙では、民主が、2倍以上の議席をとれる可能性が、あるんですねー!!