COTレポートの読み方 -3046ページ目

FRBが緊急のFOMCを開催、公定歩合を0.5%引き下げ!

 FRBは17日の朝、臨時のFOMC(米連邦公開市場委員会)を開催し、公定歩合を0.5%引き下げました(年6.25%→5.75%、全会一致で決定・即日実施)。金融・証券市場の混乱と信用収縮を下げるための措置とみられます。

 ここで気をつけなければならないのは、政策金利であるFF(フェデラルファンド)レートの誘導目標水準は5.25%に据え置かれている、ということです。FFレートを引き下げなければ、本当の意味で”政策金利の引き下げ”とはいえません。

 FOMC終了後に発表した声明では、「必要に応じて行動する用意がある」と述べ、FF金利も引き下げるスタンスを示しています。今回の措置は、市場に対して、FRBが行動する意思を示したものといえるでしょう。

 足元の相場は、米国株式市場が急上昇、為替相場も米ドルが買われています。ただし、今日(17日)の引け値までこの趨勢が続くかどうか、要注目です。


FX取引(外国為替証拠金取引)で個人投資家は大きな痛手!!

株式市場が暴落となっていますが、外国為替市場でも、株式以上に痛手を被っている投資家が増えています。
今週初めと足元の為替レート(対円)での変化率をみると、下表のようになります。

0817FX   ドル円相場は5.18%しか下げていませんが(値幅では6.12円)、日本の個人投資家にとって人気が高い高金利通貨(英ポンド円、豪ドル円。ニュージーランドドル円、南アランド円など)ほど下落率が高くなっています。


 いわゆるFX取引はわずかな元手で10倍~100倍以上の通貨単位を取引する金融商品ですが、円でみて10円以上円高方向に動くということは、(レバレッジを10倍と想定しても)円売りポジションを持っていた投資家は、証拠金がなくなっていることを意味しています。すなわち、スワップポイント(スワップ金利ともいいます)狙いでFX取引を行っていた投資家(日本の投資家は多くが円売りを行っています)は、表面的な数値以上に、損失が出ていることになります。特に最近では、レバレッジを高めている業者が増えていますから、投資家の痛手は株式投資家(信用取引の投資家)の比ではありません。


 FX取引で痛手を被った投資家が、手元の流動性を高めるために、他の金融資産を解約(あるいは売却)する、といった行動もこれから予想されます。


 つい数週間前まで、FX取引を行って億単位の脱税をしたというケースが多数報道され、FX取引に俄かに注目が集まっていますが、来週にかけては逆の報道(例えば、FX取引は危険!こうして私は大損した!など)が出てくるかもしれません。


 筆者は波乱こそチャンスと考えています。リスク管理さえきちんと行っていれば、現在は絶好のチャンス到来です。


(追記)ちなみに、株券を担保としてFX取引ができる業者は数社しかありません。FX取引で損失→担保処分で株売り→株価下落、の例は多くありません(商品先物取引ではこのケースが多数出ていると思われます)。

 

---------------------------------------------------------------------------
*当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。配信する内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものでもありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利は筆者に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
---------------------------------------------------------------------------



レバレッジが変えられる!日本ユニコムのマスターFX

日経平均は15年、30年移動平均線が節目!

 日本の株式市場は続落している。


 日経平均の5年ごとの長期移動平均線をみると、15年移動平均線(7月末時点で、15,581.80円)と30年移動平均線(同15,560.30円)が大きな節目になると考えられます。


 17日前引の日経平均は15,772.39円で、その水準に近づいています。まもなく下げ止まると思いますが…。


 下記は、17日前場までのチャートです。


0817日経平均長期推移



----------------------------------------------------------------------------
*当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。配信する内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものでもありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利は筆者に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
---------------------------------------------------------------------------