9月4日時点のCME日経平均先物ポジション動向
9月7日（金）東部時間午後3時30分（日本時間では、9月8日の早朝）に、9月4日時点でのＣＯＴレポートが発表されました。
ＣＭＥに上場されている日経平均先物取引ついて、コマーシャルズ（実需筋）やノン・コマーシャルズ（ＣＴＡやヘッジファンドなどの投機筋）のポジション状況をみてみましょう。
コマーシャルズについては、9月4日時点では8,758枚の買い越しとなりました。前週に比べて買い越し枚数は541枚減少しています（6週間振りの減少）。コマーシャルズは日本株に対して強気スタンスを維持しています。
ノン・コマーシャルズについては9月4日時点では7,643枚の売り越しとなりました。前週に比べて売り越し枚数は2,589枚減少しています。売り越し枚数は6週間振りの減少です。
ヘッジファンドやCTAなどの投機筋は、日本株に対する弱気スタンスを維持しています。
次に、COTレポートのデータを使って、ラリー・ウィリアムズが考案したCOTインデックスと、それを応用して筆者が考案したNCOTインデックスをみてみましょう。
9月4日時点での日経平均先物取引のCOTインデックスのチャートは下記の通りです。
COTインデックスは84.49％となりました（6週間振りに低下）。
一方で、下記はNCOTインデックス（ノン・コマーシャルズ指数）のチャートです。これは、ノン・コマーシャルズの行動をみるためにCOTインデックスと同様の計算式で、筆者が計算したものです。
9月4日時点のNCOTインデックスは13.20％となりました（6週間振りに上昇）。
下記は、財務省が発表している対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）のうち、非居住者による株式の取得・処分をまとめたチャートです。
直近のデータは8月31日に終わる週まで発表されています。外国人による株式取得は90億円の買い越しとなっています。前週（52億円に修正）に続いて、金額は少ないですが2週間連続の買い越しとなりました。
外国人投資家の日本株に対するスタンスは「中立」といえそうです。
下記は非居住者による債券（中長期債および短期債券）の取得・処分をまとめたチャートです。8月31日に終わる週は6,217億円の買い越しとなっています。5週間連続の買い越しです。
下記は、東京証券取引所が発表している三市場の投資部門別売買状況のデータです（8月30日に終わる週まで）。三市場の投資部門別売買金額をみると、567億円の買い越しとなっています（2週間連続の買い越し）。
一方で、下記はジャスダック市場における外国人投資家の差引きの売買金額を示したチャートです。4週間連続で買い越しています。
東証マザーズ市場については、9.8億円の売り越しに転じました。6週間振りの売り越しです。
下記は、寄り付きの外資系証券の売買状況です。9月7日は3営業日振りの買い越しとなっています。
下記は日経平均の週ベースの一目均衡表です。9月7日の終値は、上値抵抗帯である雲の下限を割り込みました。
下記は日ベースの一目均衡表です。短期の下落トレンドが継続しています。9月7日の終値は再び基準線と転換線を下回りました。
なお、9月7日のシカゴ日経平均先物の終値は15,805円です（大証の終値は16,100円）。週明けは下値模索の展開となりそうです。
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＊当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。配信する内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものでもありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利は筆者に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
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9月7日時点の業種別株価動向
9月7日時点の日経500種業種別株価の騰落状況をまとめてみました。参考にしてください。
（下の表はクリックすると大きく開きます）
直近1週間では、鉱業、海運、ゴムのセクターが値上がりしています。また、石油、化学、自動車、電力、空運の値下がり率が小さくなっています。一方で、不動産、その他金融、銀行、証券、保険などのセクターの値下がり率が大きくなっています。
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＊当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。配信する内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものでもありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利は筆者に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
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米国の雇用統計（8月）をどうみる？
9月7日に発表された8月の米国雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比4,000人のマイナスとなり、市場関係者の予想（＋11万人程度）と大きく乖離、証券・金融市場・外国為替市場に大きなインパクトを与えました。
ここで、雇用統計の直近の推移を確認しておきましょう。
下記は失業率（軍人を除く）の推移を示したチャートです。8月は4.6％と前月比変わらず、でした。このチャートをみると失業率の低下トレンドが終わったことがうかがえます。
下記は、非農業部門の雇用者数の前月比の伸び率を示したチャートです。目盛の関係で8月の数値（マイナス4000人）が明確に読み取れないことに注意が必要です。なお、今回の発表で、6月分、7月分も下方修正されています。
筆者は米国の実質GDPをよく示す指標として、非農業雇用者数の前年比伸び率の3ヶ月平均の数値に注目しています。8月は＋1.30％まで低下しており、米国経済が減速していることを示唆しています。
下記は失業保険給付件数のチャートです。直近のデータは8月31日の週まで発表されていますが、今のところ明確に増加傾向に入ったとはいえません。
今回の雇用統計だけをみて、米国経済が景気後退に陥る可能性が高まったと即断するのは危険といえるでしょう。しかし、市場関係者の多くは景気後退入りを織り込む行動をとり始めたようです。
実際に金融市場をみると、すでに0.50％以上の利下げを織り込んだ水準となっています。
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