日本大使公邸人質解放20周年フィーバーの中思い起こすべきこと、マルコ・アラナによると

チャビン・デ・ワンタル作戦で有名な日本大使公邸人質解放から4月22日で20周年を迎えるのを控えて特殊部隊員が大統領によって顕彰された。

メディアは20周年報道が盛んで、ほとんどフィーバー状態なのだが、興味深い記事を見つけた。（私が興味を持った部分は河川を挽いてある）

 http://elcomercio.pe/politica/actualidad/marco-arana-discrepa-justiniano-apaza-sobre-comandos-chavin-huantar-noticia-1984801

広範囲な戦線党のスポークスマン、マルコ・アラナが、1997年4月22日にリマ、サン・イシドロの日本大使公邸でトゥパクアマル革命運動（MRTA）に人質にされた72名を救出したチャビン・デ・ワンタル作戦を率いた軍人たちの功績に関して党の同士のフスティアノ・アパサと意見と食い違った見解を示した。

国会本会議での決議が予定されている報告書で防衛員会が予定している、特殊部隊を民主主義の英雄と宣言することに賛成票を投じるかどうかを訊かれて、こう応えた。「賛成するでしょう。皆さんは気に入らないと思いますが、注釈を二つつけたうえで。この勇敢な作戦に関する評価が、（テロの時代に）命をささげた文民、軍人、警察官、さらに国家に微々たる遺族補償金を請求する家族の認識にもだんだん広がっていくべきだという厳格な支持を注記したうえでね」

アパサが昨日、特殊部隊は英雄でもなく英雄的な行為も行っていない、軍事行動は14名のMRTA一味それもテロリストではない人間に対して100人の兵士が対峙するという数的に不釣り合いなものだった、という見解を述べていることを思い出してみよう。

アラナは、アパサは自分の意見をもっと説明すべきで、不釣り合いな行為があったかどうかの評価できるかどうかを説明すべきだと述べた。「勇敢な行為、すなわちバレルたヒメネスのように亡くなった部隊員が捧げた行為は国家によってたたえられ、感謝されるべきた」と明らかにした。

しかし、広範囲な戦線のスポークスマンは防衛委員会の報告書はチャビン・デ・ワンタル作戦中に超法規的処刑を行った疑いがある件の調査も求めるべきであったと述べた。事実、アプラ党の国会議員ルシアナ・レオンが提出した法案にはこの件が含まれていなかった。

政治家はチャビンンデワンタルの特殊部隊として国のために勇敢な行為を行った倫理的に英雄として認められる兵士たちと、軍事的に完全無欠の作戦を隠れ蓑にしての外の超法規的処刑を行った者の線引きをしなければならない。

2015年には米州人権裁判所が、MRTAのメンバー14名の内の一人のテロリスト、「ティト」ことエドゥアルド・クルス・サンチェスの人命の権利を侵害した責任がペルー政府あるという判決を下し、特殊部隊の側に超法規的処刑があったかどうかを判断する刑法裁判を行うことを命じたことを思い起こさなければならない。

このときには、特殊部隊の一員ではなかった陸軍の退役大佐、ヘスス・サムディオ・アリアガに対する訴訟が始まっていた。軍事的行動の後に到着した、国家諜報局（SIN）の「ガジナソス（黒く小型の猛禽類）」と呼ばれる存在があったことが語られた。2016年1月に、サムディオは司法当局によって無罪を宣告された。

「私が国家が生きた恐怖の一章には、まだ語られていない歴史、面と向かって見つめ合えない事実が、めくりたがらないページがあるのです。唯一可能な和解が司法の成果になるであろうときに、過ぎたことを忘れて新規まき直しをして和解をすることを考えている。、作戦のあとに命を奪いに侵入したガジナソスをどのように処罰すべきだったかを考えながら、法の枠内で無防備な文民を救出したチャビン・デ・ワンタルの特殊部隊の功績を認めたときに正義は見られるのだろう」とアラナは判断を下した。

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IMF世界経済見通し、ペルー経済成2017年長を3.5%に下方修正

http://gestion.pe/economia/fmi-reduce-35-su-proyeccion-crecimiento-economico-peru-2017-2187626

国際通貨基金（IMF）が世界各国の経済見通し最新版を発表したが、ペルーの経済見通しは明るくなく、成長率の予測はは4.3％から3.5%に下がったからだ。

しかし、ペルーにとって良い知らせもあり、2017年経済見通しは南米で2番目に大きく、これに勝るのは４％の成長率が見込まれるパラグアイだけである。

さらに、これに2018年にペルー経済は3.5%の成長ではなく、IMFは今になって3.7%の拡大を予想していることが加わる。

多角的機関の予想では、ペルーのインフレ率は今年3.1％だが、2018年には2.6%に下がることになっている。一方、失業率は今年、来年とも6.7%と高いままである。

IMFによると新興・発展市場の経済の成長の予測を下方修正したのは新興・発展中の中でも大国、とりわけ、ラテンアメリカと中東の各国の見通しが悪化した結果である。

同時にこれは、ここ数年の交易条件悪化対策のための調整の継続、原油生産の削減のほか、新興・発展途上諸国に特有の問題の悪化を反映している。中国については経済対策による支援が予想以上に大きいとの見方から2017年と2018年の成長率を引き上げた。ロシアについても同様に、経済活動が底入れし原油価格の上昇が回復を後押ししているため上方修正した。

世界

本日、IMFのよって発表された世界経済見通しの新しい報告書は、金融市場の好調と待ち望まれていた世界的な製造業や貿易の循環的な回復が進んでいることによって世界経済の成長見通しを2016年の3.1％に続き、2017年には3.5％、2018年には3.6％成長と なるとし、10月の報告書の予想からわずかながら上方に修正した。

「だが構造的な障害が依然として景気回復の勢いをそいでおり、中期的には、成長の下方予想へのリスクが偏る状態が続いている」と報告書は警告している。

こういったリスクは、鈍い生産性向上や所得不均衡の拡大といった構造的な問題が先進国で長く続いていることから、孤立主義政策への志向を強めさせている。

これらは 世界経済、特に新興市場国と発展途上国の発展に寄与し ていた経済統合や国際協調的な体制への進展を妨げてい る。

こうしたことを背景として、リスクの発生を防いで回復を確かなものに する上で、経済政策は重要な役割を果たさなければならないと多角的機関は考えている。

ラテンアメリカ地域

ラテンアメリカとカリブ海諸国については、2017年の1.1%、2018年2%（WEO報告書2016年10月版よりそれぞれ0.5と0.2ポイント低い）と、経済回復は前回版より小さくなるとIMFは予想している。

「ラテンアメリカ内でも国によって成長見通しがかなり異なってくる。資源輸出国の大半の活動が、原料価格が回復に助けられるなら、国内の基盤は域内の大国、数か国の予想を決定づける役割を果たすことになる」と説明している

同時に域内最大の経済の一つでもある、メキシコの予想は下方修正された。

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ペルー：自然災害発生時の政権支持率上昇とその後の復興遅れによる支持率低下

El Comercio紙4月16日付Ipsos社のAlfredo Torresのコラムの前半部訳

Ipsos紙の世論調査に関しての解説

予想されていたように、自然災害に対する政府の効果的な対応は国民の支持をよみがえらせた。ペIpsos社の世論調査でドロ・パブロ・クチンスキー大統領については支持率が32パーセントから43パーセントに上昇した。１１パーセンテージポイントの上昇は2017年が始まった時の支持のレベルにが戻ったということだ。支持率の上昇が最も顕著だったのは、自然災害の被害が最も大きかった北部であった。

自然災害に対して精力的に対応する政権への支持の高まりは珍しいことではない。過去の例では、1998年のエル・ニーニョ現象の際にアルベルト・フジモリは支持率を7ポイント上げ、45%まで達した。2007年のピスコ地震はアラン・ガルシアの支持率が９ポイントも上がるのを助けた。しかし、非常事態が過ぎて復興の困難が明らかになると、国民の支持は常に下がるものである。フジモリの場合、は1998年の5月には３６％に落ち、33%の支持率で1年を終えた。

ガルシアの場合、国民の幻滅はもっと大きかった。地震の翌月に14パーセンテージポイントも下降して、３０％まで支持率は落ち、2007年が終了したときには支持率は３３％であった。

国民は、大統領とともに、内閣の働きも評価し、中でも高く評価されたのは首相のフェルナンド・サバラ、運輸通信大臣のマルティン・ビスカラ、防衛大臣のホルヘ・ニエトである。官公庁に関しては大多数が軍隊と国家警察の果たした役割が際立っていたとした。3分の２の世論調査回答者は州政府と市・区役所の働きを認めなかった。

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ペルー水害; ピウラで52校で新学年が始まらず

ピウラ州教育局（以下DREP）によると、ピウラ川の氾濫による洪水が多くの学校の施設を損壊させたり、学校への道を損傷したりしたために、州内の52校、5000名の児童・生徒が今週の月曜日の始業をできないというころだ。

「我々はまだ非常事態にあり、今週月曜日に教育機関すべてが授業を始められるようにできるだけのことはしているが、それでもピウラ郡の30校、タンボグランデ区の22校がこの日に始業できないと把握しています。校内は泥でいっぱいで通学路も損傷しています」とDREP局長のペドロ・ペリチェが語った。-

El　Comercio紙はバホ・ピウラ（ピウラ低地）のペドレガル・グランデとモンテスヨンの学校を視察して回ったが、使用不能の教育施設がまだあることを確認した。学習施設の何校かは教室内や校庭に泥が50センチメートルの高さまで積もっている。さらに3月27日に起こった浸水で教育備品や教材がが失われてしまった。

ペドレガル・グランデ郡のヘナロ・マルティネス小中学校の家族父兄会の会長のペルシ・クルプは学校の再建に向けて当局に援助を求めた。

「すべてが失われました。重機が必要で、校内全てを清掃しなければなりません。したがって、授業を開始できないのです」と述べた

一方、モンテスジョン中学校の校長、フロール・ロハスは同校が抱える最大の問題は、排水施設の崩壊で、1500人の同校生徒の感染源になってしまったと発言した。

教育省の地方分権手続き局長のダビド・ベラ・トゥデラは当紙に対し、生徒約5000人がこの月曜日に授業を開始できないのは事実であると発言した。また、災害のもたらした被害が最も大きい地域に学校施設を設けるために、避難所近くに仮設校舎を８０棟とテント10軒を設置しているところだと報告した。

「被災した生徒が近辺で勉強できる策を我々は探しています。これは、ピウラの教育局と保健局と協力して、被害を受けた52校を再興するために働きながらも行われています」と語った。

また被災した生徒が、教育省が推進する「君と一緒に学校へ」のプログラムを通じて精神的サポートを受け続けられると述べた

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ペルー消費者保護庁：レジで金額表示より高い値段を徴収するスーパーを処罰

Gestion web版よりhttp://gestion.pe/economia/indecopi-investiga-plaza-vea-metro-y-tottus-porque-cobrarian-caja-montos-mayores-ofrecidos-2187445

ペルー消費者著作権保護庁が、販売施設が商品の価格表示を陳列スペースの内で消費者に認知しやい方法で明記することを義務付けられていることを明確にした。

消費者保護委員会技術局第三号は、　Super Mercados Peruanos　S.A.（Plaza Vea）Cencosud Retail Perú S.A.（Metro),Hipermercados Tottus　SA.（Tottus）への処罰に関する罪状を拡大した。。この決定は、沿岸エル・ニーニョ現象中にINDECOPIが行った調査で、こうした企業が規定に違反した可能性を新たに察知したのちに適用されたものである。

これらの違反は消費者保護防法の第５条と9条にあたり、ランバイェケ、チンボテ、アレキパ、さらにイカといった都市で検知され、最初の二つの都市は前期の気象現象の非常事態宣言がなされているときに起こって

調査によると、前述のスーパーマーケットは、商品陳列棚の価格表示よりも高い金額を徴収していた可能性があり、とりわけ、特定のメーカーの水、ツナ缶、米、パスタ、豆類、砂糖、クラッカー、トイレットペーパといった必需品の数商品に関してそれは顕著であった。同様に、特定のメーカーの商品数件は、陳列棚に価格表示がなかったこともありうる。

ご存知のように、2016年10月、第三号消費者保護委員会技術局長は: Supermercados Peruanos S.A. (Plaza Vea), Cencosud Retail Perú S.A. (Wong y Metro) e Hipermercados Tottus S.A. (Tottus)に制裁を科した。

陳列棚に表示された価格をレジで尊重せず、顧客に不利益を与えたり、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳列場所にこうした商品の価格を公開しなかったことがあったりといった、消費者保護規定の違反を行っていた。

 こうした展開は、Indecopiが監督監査部が地方における13の局と共同で行った調査の結果であり、前述の企業の店舗の現場監査を全国規模で51件おこなっている。

前述の件に関して消費者保護法第19条は、事業者が、提供する商品やサービスが適切に対応することを要求し、同18条は適切性を、消費者が期待したことが、広告や放送された情報、取引の条件や状況、商品やサービスの性質と本質、価格などに関して、提供されたもを効果的に受け取ったて、合致していることであると定義している。

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