El Comercio紙4月16日付Ipsos社のAlfredo Torresのコラムの前半部訳
Ipsos紙の世論調査に関しての解説
予想されていたように、自然災害に対する政府の効果的な対応は国民の支持をよみがえらせた。ペIpsos社の世論調査でドロ・パブロ・クチンスキー大統領については支持率が32パーセントから43パーセントに上昇した。１１パーセンテージポイントの上昇は2017年が始まった時の支持のレベルにが戻ったということだ。支持率の上昇が最も顕著だったのは、自然災害の被害が最も大きかった北部であった。
自然災害に対して精力的に対応する政権への支持の高まりは珍しいことではない。過去の例では、1998年のエル・ニーニョ現象の際にアルベルト・フジモリは支持率を7ポイント上げ、45%まで達した。2007年のピスコ地震はアラン・ガルシアの支持率が９ポイントも上がるのを助けた。しかし、非常事態が過ぎて復興の困難が明らかになると、国民の支持は常に下がるものである。フジモリの場合、は1998年の5月には３６％に落ち、33%の支持率で1年を終えた。
ガルシアの場合、国民の幻滅はもっと大きかった。地震の翌月に14パーセンテージポイントも下降して、３０％まで支持率は落ち、2007年が終了したときには支持率は３３％であった。
国民は、大統領とともに、内閣の働きも評価し、中でも高く評価されたのは首相のフェルナンド・サバラ、運輸通信大臣のマルティン・ビスカラ、防衛大臣のホルヘ・ニエトである。官公庁に関しては大多数が軍隊と国家警察の果たした役割が際立っていたとした。3分の２の世論調査回答者は州政府と市・区役所の働きを認めなかった。
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