（当ブログは2012年4月1日より休刊しています）
昨日、超党派の「チベット支援国会議員連盟」が発足した。
ダライ・ラマが国会内で講演 安倍氏にスカーフ 中国は案の上反発
実は超党派国会議員によるチベット関連の議員連盟は既に存在している。「チベット問題を考える議員連盟（チベ議連）」がそれである。当ブログからも以前にこのチベ議連の会長、牧野聖修に対して問い合わせを行ったが、梨の礫だった。
一事は万事を表す。ここのところ、いくら検索をかけても牧野らのチベ議連からは、努力の実態が見えて来ない。チベットの名を冠する議連として存在しながら実効がないばかりか、支那のご機嫌を取り、事実上日中友好議員連盟の分科会に堕したその存在はむしろ有害というべきであった。
安倍晋三は、新たに超党派の「チベット支援国会議員連盟」を立ち上げることで、従前のチベ議連を実質的に葬ったのである。前述のニュースは短いながら次のように伝えている。
＝＝＝＝＝
１３日に発足した超党派の「チベット支援国会議員連盟」は「チベットおよびウイグルなどに対する中国の不当な人権弾圧について、改善を中国政府に厳しく求めていく」とするアピール文を採択。
＝＝＝＝＝
牧野聖修はチベ議連の会長でありながら自身のブログでこれに触れているが、
ダライ・ラマ法王の講演会を開催
＝＝＝＝＝
法王の講演の後、人権弾圧の続く中国チベット地区での人権救済を求めるアピール文を全体で採択し、超党派の議員連盟の設立が確認されました。
＝＝＝＝＝
などと他人事である。
そして、
＝＝＝＝＝
今後ともチベットの皆さんの人権を守る闘いの最先頭に立ってまいる決意であります。
＝＝＝＝＝
と結んでいる。しかし牧野、鳩山、枝野らのチベ議連など安倍晋三の眼中には一切入っていないだろう。ダライ＝ラマからの白いスカーフの贈呈は、彼の期待が安倍のチベット支援国会議員連盟へと移った象徴として映る。
「会長など役員は次期衆院選後に決める。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111300465
チベ議連を構成した民主党の議員たちの多くは、国会に戻ってくることも危ういだろう。
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「(国政を)左右できる第3極をみんなで力を合わせてつくること。議論はあとからしたらいい、小さな議論は。そのためにどうするか、わたしは小異を捨てて大同に就く。・・・皆さんが嫌なら、わたし1人でやるつもりでいた。お互いに命を張ってやろうじゃないですか。・・・途中で死ぬかもしれないけど、それでもいいと思って決心した。みんなでやろうよ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234498.html
これに失敗すると、日本は挽回の機会を永久に失うのではないかという不安を拭うことができない。これまで数々の政治家、評論家が、保守勢力の結集を叫んだが誰にもできなかった。誰にもできなかったことをやりたいと言っている。
石原の発言を聞きながら、ユーゴのチトーを思い出した。ユーゴスラビアはチトー亡き後、冷戦崩壊を契機に民族・宗教対立が表面化し、血を血で洗う内戦を経て国家分裂へとひた走ることとなった。ユーゴスラビア紛争である。
これをもって、いかにチトーが連邦統一に貢献したかが、逆説的に証明されてしまった。チトー大統領はその政治力を「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一人のチトー」と讃えられた。
個人のカリスマ性に頼る体制の維持という形が後の内戦を招く結果となったという批判はあるが、それぞれの主義主張をうまくコントロールし長年にわたって平和を維持した、とするのが正しい評価だろう。
翻って、日本の政界は一つの政党内に与党と多数の野党が乱立、分裂しているというのが現状だ。「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字」どころではない。これが国益を著しく損なっているという批判をいくら浴びせても、当の"先生"方は一向に耳を傾けて来なかった。
カリスマでも何でも良い。各々の意見の相違は、支那の共産党が潰れるまでとりあえず棚上げできればいい。どういう形であれ、保守を一つにまとめあげること、これができれば、石原は最後に最大の仕事をしたと言われるようになるだろう。
ちょっと、エールを送りたくなった。
「(国政を)左右できる第3極をみんなで力を合わせてつくること。議論はあとからしたらいい、小さな議論は。そのためにどうするか、わたしは小異を捨てて大同に就く。・・・皆さんが嫌なら、わたし1人でやるつもりでいた。お互いに命を張ってやろうじゃないですか。・・・途中で死ぬかもしれないけど、それでもいいと思って決心した。みんなでやろうよ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234498.html
これに失敗すると、日本は挽回の機会を永久に失うのではないかという不安を拭うことができない。これまで数々の政治家、評論家が、保守勢力の結集を叫んだが誰にもできなかった。誰にもできなかったことをやりたいと言っている。
石原の発言を聞きながら、ユーゴのチトーを思い出した。ユーゴスラビアはチトー亡き後、冷戦崩壊を契機に民族・宗教対立が表面化し、血を血で洗う内戦を経て国家分裂へとひた走ることとなった。ユーゴスラビア紛争である。
これをもって、いかにチトーが連邦統一に貢献したかが、逆説的に証明されてしまった。チトー大統領はその政治力を「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一人のチトー」と讃えられた。
個人のカリスマ性に頼る体制の維持という形が後の内戦を招く結果となったという批判はあるが、それぞれの主義主張をうまくコントロールし長年にわたって平和を維持した、とするのが正しい評価だろう。
翻って、日本の政界は一つの政党内に与党と多数の野党が乱立、分裂しているというのが現状だ。「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字」どころではない。これが国益を著しく損なっているという批判をいくら浴びせても、当の"先生"方は一向に耳を傾けて来なかった。
カリスマでも何でも良い。各々の意見の相違は、支那の共産党が潰れるまでとりあえず棚上げできればいい。どういう形であれ、保守を一つにまとめあげること、これができれば、石原は最後に最大の仕事をしたと言われるようになるだろう。
ちょっと、エールを送りたくなった。
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Stop Forced Organ Harvesting in China
訳
＝＝＝＝＝
この請願は、アメリカ合衆国大統領、欧州議会議長、そして国連事務総長へ届けられます。
支那の臓器狩りを止める
by 臓器狩りに反対する医師団
請願書
支那では国が運営する病院が、政治犯を殺しています。犯罪者処刑の名を借り、移植用に彼らの臓器を狩り取っているのです。21世紀に、このような人道に反する犯罪を容認することはできません。移植臓器の需要があるからといって、この手段を正当化してはなりません。
[あなたのお名前]
＝＝＝＝＝
署名の協力を求める動画
「臓器のための殺人」- 暗闇の中国の臓器移植ビジネス
【新唐人2012年10月25日付ニュース】
犠牲者として、法輪功学習者の他、クリスチャン、チベット人、ウイグル人が、特に挙げられている。動画では先月、2012年9月12日に行われた米国議会公聴会での議員の発言、今月、10月3日 超党派米国国会議員106人による国務省への臓器狩り情報公開要求書が紹介されている。アメリカでは多くの議員が積極的に動いている。
米国会議員106人 臓器狩り証拠公表を要求
【新唐人2012年10月20日付ニュース】
予備
http://www.youtube.com/watch?v=B3HjYOSlCpI
ブログ内 関連記事
広島よ、目は覚めたか？
（どうぞ、新唐人TVの『【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎』をご覧ください。）
今も続くチベットでの焼身自殺
中国当局 焼身自殺情報提供者に巨額賞金
【新唐人2012年10月27日付ニュース】
共産党第18回大会を目前に、チベットでは締め付けが更に強化された。近日、また3人のチベット人が焼身自殺を図った。2009年2月からすでに60人のチベット人が焼身自殺している。
Stop Forced Organ Harvesting in China
訳
＝＝＝＝＝
この請願は、アメリカ合衆国大統領、欧州議会議長、そして国連事務総長へ届けられます。
支那の臓器狩りを止める
by 臓器狩りに反対する医師団
請願書
支那では国が運営する病院が、政治犯を殺しています。犯罪者処刑の名を借り、移植用に彼らの臓器を狩り取っているのです。21世紀に、このような人道に反する犯罪を容認することはできません。移植臓器の需要があるからといって、この手段を正当化してはなりません。
[あなたのお名前]
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署名の協力を求める動画
「臓器のための殺人」- 暗闇の中国の臓器移植ビジネス
【新唐人2012年10月25日付ニュース】
犠牲者として、法輪功学習者の他、クリスチャン、チベット人、ウイグル人が、特に挙げられている。動画では先月、2012年9月12日に行われた米国議会公聴会での議員の発言、今月、10月3日 超党派米国国会議員106人による国務省への臓器狩り情報公開要求書が紹介されている。アメリカでは多くの議員が積極的に動いている。
米国会議員106人 臓器狩り証拠公表を要求
【新唐人2012年10月20日付ニュース】
予備
http://www.youtube.com/watch?v=B3HjYOSlCpI
ブログ内 関連記事
広島よ、目は覚めたか？
（どうぞ、新唐人TVの『【世事関心】生死の間-中国 増え続ける臓器移植の謎』をご覧ください。）
今も続くチベットでの焼身自殺
中国当局 焼身自殺情報提供者に巨額賞金
【新唐人2012年10月27日付ニュース】
共産党第18回大会を目前に、チベットでは締め付けが更に強化された。近日、また3人のチベット人が焼身自殺を図った。2009年2月からすでに60人のチベット人が焼身自殺している。
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9月の反日暴動による煽りを受け、開催が危ぶまれた姉妹・友好都市の日 記念イベント『重慶の日』（主催/重慶の日実行委員会 [構成：日本中国友好協会広島支部、姉妹都市クラブ、広島市、（公益財団法人）広島平和文化センター] 後援/中華人民共和国駐大阪総領事館、広島県、広島県日中親善協会）が、今年も予定通り、留学生会館で行われた。
広島市は、重慶市をはじめとして、韓国大邱広域市など、国外6つの都市と姉妹都市・友好都市提携を結んでいる。都市ごとに「姉妹・友好都市の日」を定め、これらの日の前後に、市民参加型の記念イベントを開催する。重慶の日は、1986年10月23日に提携の調印がなされたことから同日に定められ、今年は10月21日（日）に記念イベントが企画された。
平成２４年度「重慶の日」
過去の開催の様子はこちら
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1308901462814/index.html
特に今年は、日中国交正常化40周年記念事業、第611号認定行事だった。
http://jca40.org/event/authorized/detail/1550.html
イベントのメニューは、毎年ほぼ同じで、一見代わり映えしないように見えるが、市長の話しと「重慶市の紹介」は、今年になって一層エスカレートを見せた尖閣諸島領有権の主張、またこれに端を発する激しい反日暴動などの影響を反映したものとなったように見受けられる。
昨年との相違点
1. 冒頭、松井市長の話
昨年は、佐々木副市長が８月に湯崎知事と重慶市を訪れたばかりで、友好関係を新たにしてきたことに言及し、経済協力関係が進んでいることを示唆したものだった。今度は自分も行きたい（同じ時期、松井市長は韓国大邱広域市で行われた友好行事に参加のため、重慶には行けなかった。）と述べ、広島と重慶との関係に自信を見せていた。
今年は、昨年とは打って変わり、会場に集った人々の数が例年に比較し減っていることに触れた後、二国間の関係を家族同士の付き合いに喩え、壁のことで争いが生じているようなものだと説明。直後に今度は夫婦関係にも喩え、問題があっても離婚しない、工夫して関係を維持していくように、知恵を働かせていくことができるはずであると述べた。「国レベルではいろいろあるが、市民レベル、地域のレベルではアウフヘーベンする」、などの苦しい説明に終始し、当惑を隠せなかった。
2. 重慶市の紹介
昨年は広島メッセンジャーの他に、広島市国際交流員（重慶から派遣されてきた支那人女性）が発表の機会を得、パソコンを用い、大画面でレンミンビ（人民元紙幣）を紹介。紙幣の表には「中国で一番偉い人、毛沢東様の肖像が印刷されている」と臆面もなく述べ、続いて「裏には中国国内の美しい名所がそれぞれの紙幣に描かれています・・・50元紙幣は、チベットのポタラ宮です」と、チベットが初めから"中国"の一部であるかのようなあからさまな印象操作を行った。彼女は「互いの文化を認め合うことが真の友好だ」と結び、歯の浮くような侵略正当化のプロパガンダをやった。
対して、今年は広島メッセンジャーの若者だけで、見てすぐそれとわかる共産党の回し者は登場しなかった。強硬な尖閣諸島領有権主張と、引き続いて起こした官製の反日暴動で悪化した日本人の対支那感情を、これ以上刺激したくなかったのだろう。
極めつけは中国新聞から。
3. 重慶市長の祝辞届かず 広島
＝＝＝＝＝
広島市の友好都市である中国・重慶市について理解を深める「重慶の日」記念行事が２１日、広島市南区の市留学生会館であった。２００１年からほぼ毎年、届いていた重慶市長の祝辞がことしは届かず、市国際交流課は沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中対立の影響とみている。
記念行事が始まった当初から、祝辞はほぼ毎年、事前に届いていた。ことしは届かないため、市は先週末、重慶市側に確認の電子メールを送ったが、返答はなかった。その後、国際電話もかけたが「今回は送ることができません」とだけ回答があった。
この日、記念行事には約２４０人が参加。開会式で松井一実市長は「外交上の問題はあるが、市民レベルの交流は大切にしたい」と訴えた。日中友好協会広島支部のメンバーたちが太極拳や中国の民族舞踊などを披露。手作りの担々麺も来場者に振る舞われた。
＝＝＝＝＝
広島でこうした行事が行われている間にも、重慶や四川省では集団抗議や暴動事件が絶えない。以下の二つは、反日とは無関係の事件だった。
10月16日夜から17日未明にかけて重慶で起きた事件
重慶でタクシーによる集団抗議 事件を隠す張徳江
【新唐人2012年10月18日付ニュース】
10月17日から18日未明にかけて四川省濾州で起きた数千人規模の暴動
中国・四川省で男性が警察と言い争い中に急死 暴動に発展(10/19 15:17)
広島文化学園大学への留学生で重慶市出身という会場スタッフに、5～3日前に重慶と四川省で起きた2つの暴動を話題にしてみたところ、次のような回答が返ってきた。
「それは知りません。聞いていません。」
9月の反日暴動による煽りを受け、開催が危ぶまれた姉妹・友好都市の日 記念イベント『重慶の日』（主催/重慶の日実行委員会 [構成：日本中国友好協会広島支部、姉妹都市クラブ、広島市、（公益財団法人）広島平和文化センター] 後援/中華人民共和国駐大阪総領事館、広島県、広島県日中親善協会）が、今年も予定通り、留学生会館で行われた。
広島市は、重慶市をはじめとして、韓国大邱広域市など、国外6つの都市と姉妹都市・友好都市提携を結んでいる。都市ごとに「姉妹・友好都市の日」を定め、これらの日の前後に、市民参加型の記念イベントを開催する。重慶の日は、1986年10月23日に提携の調印がなされたことから同日に定められ、今年は10月21日（日）に記念イベントが企画された。
平成２４年度「重慶の日」
過去の開催の様子はこちら
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1308901462814/index.html
特に今年は、日中国交正常化40周年記念事業、第611号認定行事だった。
http://jca40.org/event/authorized/detail/1550.html
イベントのメニューは、毎年ほぼ同じで、一見代わり映えしないように見えるが、市長の話しと「重慶市の紹介」は、今年になって一層エスカレートを見せた尖閣諸島領有権の主張、またこれに端を発する激しい反日暴動などの影響を反映したものとなったように見受けられる。
昨年との相違点
1. 冒頭、松井市長の話
昨年は、佐々木副市長が８月に湯崎知事と重慶市を訪れたばかりで、友好関係を新たにしてきたことに言及し、経済協力関係が進んでいることを示唆したものだった。今度は自分も行きたい（同じ時期、松井市長は韓国大邱広域市で行われた友好行事に参加のため、重慶には行けなかった。）と述べ、広島と重慶との関係に自信を見せていた。
今年は、昨年とは打って変わり、会場に集った人々の数が例年に比較し減っていることに触れた後、二国間の関係を家族同士の付き合いに喩え、壁のことで争いが生じているようなものだと説明。直後に今度は夫婦関係にも喩え、問題があっても離婚しない、工夫して関係を維持していくように、知恵を働かせていくことができるはずであると述べた。「国レベルではいろいろあるが、市民レベル、地域のレベルではアウフヘーベンする」、などの苦しい説明に終始し、当惑を隠せなかった。
2. 重慶市の紹介
昨年は広島メッセンジャーの他に、広島市国際交流員（重慶から派遣されてきた支那人女性）が発表の機会を得、パソコンを用い、大画面でレンミンビ（人民元紙幣）を紹介。紙幣の表には「中国で一番偉い人、毛沢東様の肖像が印刷されている」と臆面もなく述べ、続いて「裏には中国国内の美しい名所がそれぞれの紙幣に描かれています・・・50元紙幣は、チベットのポタラ宮です」と、チベットが初めから"中国"の一部であるかのようなあからさまな印象操作を行った。彼女は「互いの文化を認め合うことが真の友好だ」と結び、歯の浮くような侵略正当化のプロパガンダをやった。
対して、今年は広島メッセンジャーの若者だけで、見てすぐそれとわかる共産党の回し者は登場しなかった。強硬な尖閣諸島領有権主張と、引き続いて起こした官製の反日暴動で悪化した日本人の対支那感情を、これ以上刺激したくなかったのだろう。
極めつけは中国新聞から。
3. 重慶市長の祝辞届かず 広島
＝＝＝＝＝
広島市の友好都市である中国・重慶市について理解を深める「重慶の日」記念行事が２１日、広島市南区の市留学生会館であった。２００１年からほぼ毎年、届いていた重慶市長の祝辞がことしは届かず、市国際交流課は沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中対立の影響とみている。
記念行事が始まった当初から、祝辞はほぼ毎年、事前に届いていた。ことしは届かないため、市は先週末、重慶市側に確認の電子メールを送ったが、返答はなかった。その後、国際電話もかけたが「今回は送ることができません」とだけ回答があった。
この日、記念行事には約２４０人が参加。開会式で松井一実市長は「外交上の問題はあるが、市民レベルの交流は大切にしたい」と訴えた。日中友好協会広島支部のメンバーたちが太極拳や中国の民族舞踊などを披露。手作りの担々麺も来場者に振る舞われた。
＝＝＝＝＝
広島でこうした行事が行われている間にも、重慶や四川省では集団抗議や暴動事件が絶えない。以下の二つは、反日とは無関係の事件だった。
10月16日夜から17日未明にかけて重慶で起きた事件
重慶でタクシーによる集団抗議 事件を隠す張徳江
【新唐人2012年10月18日付ニュース】
10月17日から18日未明にかけて四川省濾州で起きた数千人規模の暴動
中国・四川省で男性が警察と言い争い中に急死 暴動に発展(10/19 15:17)
広島文化学園大学への留学生で重慶市出身という会場スタッフに、5～3日前に重慶と四川省で起きた2つの暴動を話題にしてみたところ、次のような回答が返ってきた。
「それは知りません。聞いていません。」
（当ブログは2012年4月1日より休刊しています）
湯崎知事はこのブログを読んでいるだろうか？
（ほとんど期待できない・・・）
9月24日夜、中国西部国際博覧会の展示に参加させない旨、一方的に通告されたが、月内に知事からの説明はなかった。事情のわかっていない県知事の政策に乗せられて、これ以上企業が犠牲になるということがあってはならないだろう。この中国重点化経済政策が大失敗に終わっても、知事が進出企業ほど痛手を被ることはない。せいぜい知事を辞めればすむという程度。しかし、企業はそうはいかない。危険負担は、事実上、そのすべてを企業が一方的に負っているのだ。
支那との姉妹都市提携だらけになった県内の自治体からも「中国と関係を持って損ばかりしている」という声が届いている。もう、このへんが潮時だとわかってほしい。県内自治体も遠慮せず「もうご免です」と言うときが来ている。
ずるずる引き延ばしになり、総領事館を持って来られても困るので、知事には、このあたりで四川省・重慶重点化経済政策、撤回の表明をお願いしたい。できるだけ早い方が良い。「無能、辞任しろ」というつもりはない。わざわざ最もリスクが高い国、win-win になれない国と必死になって関係を繋ぐ努力をするのはもうやめて、親日国との取引を強める機会にしたら良いと思うだけだ。支那に向けて練った政策、労力は、相手国が変わってもかなりの部分を応用できるはず。今までの県の努力は無駄にはならない。
昨年表明された
『中国経済交流プログラム』
もう、実現不可能になったことが理解できるものと思う。
知事は早く決断すべき。できるだけ早く。
以下は、国内外からのチャイナリスクに対する反応。
NHKは10月2日のクローズアップ現代で
『撤退もできない… ～中国進出・日本企業の危機～』
の放送を予定している。おそらく支那で2008年から施行されている労働契約法に焦点を当てた内容になるのではないか？撤退できない企業向け？
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3255
＝＝＝＝＝
安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集めている。問題の所在を明らかにし、政府や労働者との交渉にあたる。もし再生の可能性が残っていれば、これまでの経営方法を見直し、経営者と共に生き残り策を模索する。反日感情が高まる中、ますます、難しくなる中国とのビジネス。どうすれば生き残ることができるのか、再生の道を探る。
＝＝＝＝＝
中華人民共和国労働契約法 (日本語版)
これに関連し、
フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201209280005
＝＝＝＝＝
中国大陸進出の台湾企業、3割は存亡の危機に
2012/09/28 16:20:52
（台北 28日 中央社）中国大陸で活動している台湾企業のうち、3割は倒産の危機に直面しており、3割は苦戦を続けていることが27日わかった。政府情報機関、国家安全局の蔡得勝局長が同日、立法院（国会）外交・国防委員会で明らかにした。
これら台湾企業が経営難に陥っている背景として、中国大陸で2008年から労働契約法が施行されていることなどが挙げられている。労働時間の短縮や時間外労働の削減などを定めた同法律の施行で人件費が上昇し、企業収益の大幅減につながったという。
蔡局長は、台湾の企業関係者にとって大陸進出は「リスクをともなうがチャンスになることもある」としながらも、「以前に比べてリスクが一層高まっている」と指摘、この動きに懸念を示した。
＝＝＝＝＝
さらに、
このブログではすでに一度紹介しているが。
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
支那の「民事訴訟法231条」が企業にどう負担を強いるかに注目し、視聴して欲しい。
こちらも。
TVタックル 2012.07.30 三橋さんの発言
31'05"～32'20" 「民事訴訟法231条」
「日本企業がいざ撤退しようとしてもできない。中小企業が危ない。」
そして上の動画が放送されたとき出演者は氏名さえ公表していなかったが、
今月、「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立し、活動を始めている。
李登輝友の会メールマガジンより転載
＝＝＝＝＝
――――――――――――――――――――――――――――
１>> 「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
中国の不健全な司法や権力腐敗の下で多くの台湾企業が理不尽な投資経験を強いられ、台湾では被害を受けた人々が「台湾対中投資被害者協会」を組織してチャイナ・ドリームから目を覚ますよう呼び掛けています。
本会理事で熊本県在住の廣瀬勝（ひろせ・まさる）氏も中国投資で被害を受け、去る9月11日、「台湾対中投資被害者協会」が廣瀬氏を招いて台湾大学校友会館において記者会見を開きました。
この席上、廣瀬氏は中国・青島において遭遇した事件の概要説明と従兄弟を150日間出国停止処分にした天下の悪法「中国民事訴訟法231条」、及び「国防動員法」の危険性を訴え、さらに、東日本大震災に際しての台湾からの200億円を超える義援金に対して深く感謝の意を表したそうです。
廣瀬氏は「台湾対中投資被害者協会」からの呼び掛けに応じ、このたび日本で「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立する運びとなりました。
下記に設立の趣旨や活動方針などをご紹介します。同様の被害を受けた企業などからの情報提供も求めています。記者会見の模様を伝えた本誌記事は下記のとおりです。また、設立のご案内とともに廣瀬氏のプロフィールも併せてご紹介します。
◆廣瀬勝・本会理事が中国投資をめぐり「台湾対中投資被害者協会」と記者会見[2012/9/14]
http://melma.com/backnumber_100557_5652138/
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「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
【設立趣旨】
中国は2008年に「中国民事訴訟法231条」を制定し、また2010年に「国防動員法」を制定しました。さらには、2千億円を超える知的財産権の侵害、尖閣問題に端を発する無法極まりない反日デモ、暴力団と協力して行う労働争議デモ、環境デモの頻発、レアアース輸出削減と、日々悪化する中国投資環境に鑑みて、この国に対する投資、貿易、企業活動が企業利益に反することは言うまもなく、日本の国益に反することもまた明らかであります。
ここに於いて、日本と同様に中国の国家的経済犯罪に遭遇した台湾企業家や台湾国民と連携し、対中投資の危険性を世に知らしめ、同国からの撤退を勧め、日本と台湾へ回帰するか東南アジア諸国への移転を促すことを目的とする「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立いたします。
【活動方針】
その１ 中国投資の危険性を日台両国民と企業家に明確に認識してもらうべく、これまで秘匿とされてきた現地企業が蒙った被害状況、経緯を含む情報を収集して匿名により公に告知する。同時にこれらの情報を台湾との間で共有し、不当性を訴求する。
その２ 外国企業財産の収奪を合法化する「国防動員法」、民事事件で外国人の出国の自由を侵害する「中国民事訴訟法231条」の危険性を可及的に日本、台湾を中心とする世界の企業家、国民に知らしめる。
その３ 対中投資説明会を開催する団体を支援するジェトロ、経済産業省、地方自治体、その他の公的機関に対して抗議活動、公開質問を行う。
【情報提供のお願い】
日本、海外の企業を問わず、対中投資経験のある企業家の皆様、中国駐在あるいは長期出張経験のあるビジネスマンの実体験を募集しています。本会設立の趣旨にご賛同いただける皆さまからの情報をお寄せいただきますようよろしくお願いします。
１、企業名、実名は秘匿されたうえでの御連絡で構いません。
２、遭遇した事件のあらましをお知らせください。
１）事件発生の日時
２）場所
３）経緯
４）損失金額
５）事後処理の結果
６）他企業へ伝えたい事
７）日本政府への要望
2012年9月吉日
中国投資を警告する日台共闘の会
総責任者 廣瀬 勝
◆連絡先：中国投資を警告する日台共闘の会
〒869-2504 熊本県阿蘇郡小国町西里2917
電話：090-1927-1905
E-mail：masaruhirose@jmail.plala.or.jp
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廣瀬勝［ひろせ・まさる］ 昭和39（1964）年1月、福岡県生まれ。西南学院高校、中央大学法学部卒業。昭和61年、産経新聞社第138回「わたしの正論」にて佳作2位入賞（題名「『誤謬なき』憲法の問題」）。昭和62年、産経新聞社第150回「わたしの正論」にて入選1位入賞（題名「防衛予算の制約と効率」）。大学卒業後、父親の経営するプラスチック食品容器メーカーに入社。東京営業所に配属。平成17年より中国・青島に駐在。平成19年に退社し、現在は熊本県阿蘇郡小国町で温泉施設「豊礼の湯」を経営。著書『台湾記』（2010年、文芸社）は台湾の前衛出版社からも2010年10月に刊行。現在、(株)豊礼専務取締役、日本李登輝友の会理事、同会熊本県支部長、中国投資を警告する日台共闘の会総責任者。
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青島について一言付け加えておこう。行ったことはないし、もちろん土地勘もないのだが。
今回の反日暴動の直後、現地の日本人をして「これまで反日はなかった」と言わしめた青島。このたび、多くの日系大企業が襲撃された。特にパナソニックは支那経済に長く貢献してきた。
http://www.youtube.com/watch?v=vW8QV6HPt5A
「反日はなかった」という言葉、どの程度の認識のもとで出た話だったのだろうか？青島は人民解放軍北海艦隊司令部の城下町だ。各地に人民解放軍海軍の施設がある。
漁船体当り事件の直後に青島出身の支那人と広島市内で話をしたことがある。旦那さんは共産党員で、帰国後大学教員の仕事が決まっていた。奥さんは女性であるため共産党員ではなかったが、事件について意見を求めたところ「あれは、たいへんなことです。ええ、たいへんなことになりますよ・・・。青島には日系企業がたくさん入っています。」と述べたきり口をつぐんでしまった。
普段、反日行動がみられなくても、いったん共産党や人民解放軍が動けば暴動を自在に起こすことができ、またその規模を加減でき、日系企業をすみやかに制圧できる。
出かけて行く日本人ビジネスマンに認識できなかっただけで、現地の支那人には最初から見えていたのではないだろうか？ゴ○ブリ○○○○にかかるかのように、ほいほい出て来る日本人の姿は危なっかしく映っていたのではないだろうか。
支那人には公というものがない。自分と金のことしか考えていない。せいぜい気が回るのは親族まで。全てわかっていても、誰も教えてくれなかったというだけなのではないだろうか。
湯崎知事はこのブログを読んでいるだろうか？
（ほとんど期待できない・・・）
9月24日夜、中国西部国際博覧会の展示に参加させない旨、一方的に通告されたが、月内に知事からの説明はなかった。事情のわかっていない県知事の政策に乗せられて、これ以上企業が犠牲になるということがあってはならないだろう。この中国重点化経済政策が大失敗に終わっても、知事が進出企業ほど痛手を被ることはない。せいぜい知事を辞めればすむという程度。しかし、企業はそうはいかない。危険負担は、事実上、そのすべてを企業が一方的に負っているのだ。
支那との姉妹都市提携だらけになった県内の自治体からも「中国と関係を持って損ばかりしている」という声が届いている。もう、このへんが潮時だとわかってほしい。県内自治体も遠慮せず「もうご免です」と言うときが来ている。
ずるずる引き延ばしになり、総領事館を持って来られても困るので、知事には、このあたりで四川省・重慶重点化経済政策、撤回の表明をお願いしたい。できるだけ早い方が良い。「無能、辞任しろ」というつもりはない。わざわざ最もリスクが高い国、win-win になれない国と必死になって関係を繋ぐ努力をするのはもうやめて、親日国との取引を強める機会にしたら良いと思うだけだ。支那に向けて練った政策、労力は、相手国が変わってもかなりの部分を応用できるはず。今までの県の努力は無駄にはならない。
昨年表明された
『中国経済交流プログラム』
もう、実現不可能になったことが理解できるものと思う。
知事は早く決断すべき。できるだけ早く。
以下は、国内外からのチャイナリスクに対する反応。
NHKは10月2日のクローズアップ現代で
『撤退もできない… ～中国進出・日本企業の危機～』
の放送を予定している。おそらく支那で2008年から施行されている労働契約法に焦点を当てた内容になるのではないか？撤退できない企業向け？
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3255
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安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集めている。問題の所在を明らかにし、政府や労働者との交渉にあたる。もし再生の可能性が残っていれば、これまでの経営方法を見直し、経営者と共に生き残り策を模索する。反日感情が高まる中、ますます、難しくなる中国とのビジネス。どうすれば生き残ることができるのか、再生の道を探る。
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中華人民共和国労働契約法 (日本語版)
これに関連し、
フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201209280005
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中国大陸進出の台湾企業、3割は存亡の危機に
2012/09/28 16:20:52
（台北 28日 中央社）中国大陸で活動している台湾企業のうち、3割は倒産の危機に直面しており、3割は苦戦を続けていることが27日わかった。政府情報機関、国家安全局の蔡得勝局長が同日、立法院（国会）外交・国防委員会で明らかにした。
これら台湾企業が経営難に陥っている背景として、中国大陸で2008年から労働契約法が施行されていることなどが挙げられている。労働時間の短縮や時間外労働の削減などを定めた同法律の施行で人件費が上昇し、企業収益の大幅減につながったという。
蔡局長は、台湾の企業関係者にとって大陸進出は「リスクをともなうがチャンスになることもある」としながらも、「以前に比べてリスクが一層高まっている」と指摘、この動きに懸念を示した。
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さらに、
このブログではすでに一度紹介しているが。
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
支那の「民事訴訟法231条」が企業にどう負担を強いるかに注目し、視聴して欲しい。
こちらも。
TVタックル 2012.07.30 三橋さんの発言
31'05"～32'20" 「民事訴訟法231条」
「日本企業がいざ撤退しようとしてもできない。中小企業が危ない。」
そして上の動画が放送されたとき出演者は氏名さえ公表していなかったが、
今月、「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立し、活動を始めている。
李登輝友の会メールマガジンより転載
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１>> 「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
中国の不健全な司法や権力腐敗の下で多くの台湾企業が理不尽な投資経験を強いられ、台湾では被害を受けた人々が「台湾対中投資被害者協会」を組織してチャイナ・ドリームから目を覚ますよう呼び掛けています。
本会理事で熊本県在住の廣瀬勝（ひろせ・まさる）氏も中国投資で被害を受け、去る9月11日、「台湾対中投資被害者協会」が廣瀬氏を招いて台湾大学校友会館において記者会見を開きました。
この席上、廣瀬氏は中国・青島において遭遇した事件の概要説明と従兄弟を150日間出国停止処分にした天下の悪法「中国民事訴訟法231条」、及び「国防動員法」の危険性を訴え、さらに、東日本大震災に際しての台湾からの200億円を超える義援金に対して深く感謝の意を表したそうです。
廣瀬氏は「台湾対中投資被害者協会」からの呼び掛けに応じ、このたび日本で「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立する運びとなりました。
下記に設立の趣旨や活動方針などをご紹介します。同様の被害を受けた企業などからの情報提供も求めています。記者会見の模様を伝えた本誌記事は下記のとおりです。また、設立のご案内とともに廣瀬氏のプロフィールも併せてご紹介します。
◆廣瀬勝・本会理事が中国投資をめぐり「台湾対中投資被害者協会」と記者会見[2012/9/14]
http://melma.com/backnumber_100557_5652138/
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「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
【設立趣旨】
中国は2008年に「中国民事訴訟法231条」を制定し、また2010年に「国防動員法」を制定しました。さらには、2千億円を超える知的財産権の侵害、尖閣問題に端を発する無法極まりない反日デモ、暴力団と協力して行う労働争議デモ、環境デモの頻発、レアアース輸出削減と、日々悪化する中国投資環境に鑑みて、この国に対する投資、貿易、企業活動が企業利益に反することは言うまもなく、日本の国益に反することもまた明らかであります。
ここに於いて、日本と同様に中国の国家的経済犯罪に遭遇した台湾企業家や台湾国民と連携し、対中投資の危険性を世に知らしめ、同国からの撤退を勧め、日本と台湾へ回帰するか東南アジア諸国への移転を促すことを目的とする「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立いたします。
【活動方針】
その１ 中国投資の危険性を日台両国民と企業家に明確に認識してもらうべく、これまで秘匿とされてきた現地企業が蒙った被害状況、経緯を含む情報を収集して匿名により公に告知する。同時にこれらの情報を台湾との間で共有し、不当性を訴求する。
その２ 外国企業財産の収奪を合法化する「国防動員法」、民事事件で外国人の出国の自由を侵害する「中国民事訴訟法231条」の危険性を可及的に日本、台湾を中心とする世界の企業家、国民に知らしめる。
その３ 対中投資説明会を開催する団体を支援するジェトロ、経済産業省、地方自治体、その他の公的機関に対して抗議活動、公開質問を行う。
【情報提供のお願い】
日本、海外の企業を問わず、対中投資経験のある企業家の皆様、中国駐在あるいは長期出張経験のあるビジネスマンの実体験を募集しています。本会設立の趣旨にご賛同いただける皆さまからの情報をお寄せいただきますようよろしくお願いします。
１、企業名、実名は秘匿されたうえでの御連絡で構いません。
２、遭遇した事件のあらましをお知らせください。
１）事件発生の日時
２）場所
３）経緯
４）損失金額
５）事後処理の結果
６）他企業へ伝えたい事
７）日本政府への要望
2012年9月吉日
中国投資を警告する日台共闘の会
総責任者 廣瀬 勝
◆連絡先：中国投資を警告する日台共闘の会
〒869-2504 熊本県阿蘇郡小国町西里2917
電話：090-1927-1905
E-mail：masaruhirose@jmail.plala.or.jp
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廣瀬勝［ひろせ・まさる］ 昭和39（1964）年1月、福岡県生まれ。西南学院高校、中央大学法学部卒業。昭和61年、産経新聞社第138回「わたしの正論」にて佳作2位入賞（題名「『誤謬なき』憲法の問題」）。昭和62年、産経新聞社第150回「わたしの正論」にて入選1位入賞（題名「防衛予算の制約と効率」）。大学卒業後、父親の経営するプラスチック食品容器メーカーに入社。東京営業所に配属。平成17年より中国・青島に駐在。平成19年に退社し、現在は熊本県阿蘇郡小国町で温泉施設「豊礼の湯」を経営。著書『台湾記』（2010年、文芸社）は台湾の前衛出版社からも2010年10月に刊行。現在、(株)豊礼専務取締役、日本李登輝友の会理事、同会熊本県支部長、中国投資を警告する日台共闘の会総責任者。
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青島について一言付け加えておこう。行ったことはないし、もちろん土地勘もないのだが。
今回の反日暴動の直後、現地の日本人をして「これまで反日はなかった」と言わしめた青島。このたび、多くの日系大企業が襲撃された。特にパナソニックは支那経済に長く貢献してきた。
http://www.youtube.com/watch?v=vW8QV6HPt5A
「反日はなかった」という言葉、どの程度の認識のもとで出た話だったのだろうか？青島は人民解放軍北海艦隊司令部の城下町だ。各地に人民解放軍海軍の施設がある。
漁船体当り事件の直後に青島出身の支那人と広島市内で話をしたことがある。旦那さんは共産党員で、帰国後大学教員の仕事が決まっていた。奥さんは女性であるため共産党員ではなかったが、事件について意見を求めたところ「あれは、たいへんなことです。ええ、たいへんなことになりますよ・・・。青島には日系企業がたくさん入っています。」と述べたきり口をつぐんでしまった。
普段、反日行動がみられなくても、いったん共産党や人民解放軍が動けば暴動を自在に起こすことができ、またその規模を加減でき、日系企業をすみやかに制圧できる。
出かけて行く日本人ビジネスマンに認識できなかっただけで、現地の支那人には最初から見えていたのではないだろうか？ゴ○ブリ○○○○にかかるかのように、ほいほい出て来る日本人の姿は危なっかしく映っていたのではないだろうか。
支那人には公というものがない。自分と金のことしか考えていない。せいぜい気が回るのは親族まで。全てわかっていても、誰も教えてくれなかったというだけなのではないだろうか。