（当ブログは2012年4月1日より休刊しています）
湯崎知事はこのブログを読んでいるだろうか？
（ほとんど期待できない・・・）
9月24日夜、中国西部国際博覧会の展示に参加させない旨、一方的に通告されたが、月内に知事からの説明はなかった。事情のわかっていない県知事の政策に乗せられて、これ以上企業が犠牲になるということがあってはならないだろう。この中国重点化経済政策が大失敗に終わっても、知事が進出企業ほど痛手を被ることはない。せいぜい知事を辞めればすむという程度。しかし、企業はそうはいかない。危険負担は、事実上、そのすべてを企業が一方的に負っているのだ。
支那との姉妹都市提携だらけになった県内の自治体からも「中国と関係を持って損ばかりしている」という声が届いている。もう、このへんが潮時だとわかってほしい。県内自治体も遠慮せず「もうご免です」と言うときが来ている。
ずるずる引き延ばしになり、総領事館を持って来られても困るので、知事には、このあたりで四川省・重慶重点化経済政策、撤回の表明をお願いしたい。できるだけ早い方が良い。「無能、辞任しろ」というつもりはない。わざわざ最もリスクが高い国、win-win になれない国と必死になって関係を繋ぐ努力をするのはもうやめて、親日国との取引を強める機会にしたら良いと思うだけだ。支那に向けて練った政策、労力は、相手国が変わってもかなりの部分を応用できるはず。今までの県の努力は無駄にはならない。
昨年表明された
『中国経済交流プログラム』
もう、実現不可能になったことが理解できるものと思う。
知事は早く決断すべき。できるだけ早く。
以下は、国内外からのチャイナリスクに対する反応。
NHKは10月2日のクローズアップ現代で
『撤退もできない… ～中国進出・日本企業の危機～』
の放送を予定している。おそらく支那で2008年から施行されている労働契約法に焦点を当てた内容になるのではないか？撤退できない企業向け？
http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3255
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安い労働力を求めて中国に進出した日本の中小企業が急激な人件費の高騰などで窮地に追い込まれている。しかし、いざ撤退となると、労働者からは多額の退職金を要求され、税務当局からは優遇されてきた税金を過去に遡って追徴課税されかねない。最悪の場合、多額の借金のために日本の本社も倒産するケースさえ出始めている。こうした中、「撤退コンサルティング」と呼ばれるビジネスが今、注目を集めている。問題の所在を明らかにし、政府や労働者との交渉にあたる。もし再生の可能性が残っていれば、これまでの経営方法を見直し、経営者と共に生き残り策を模索する。反日感情が高まる中、ますます、難しくなる中国とのビジネス。どうすれば生き残ることができるのか、再生の道を探る。
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中華人民共和国労働契約法 (日本語版)
これに関連し、
フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&NewsID=201209280005
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中国大陸進出の台湾企業、3割は存亡の危機に
2012/09/28 16:20:52
（台北 28日 中央社）中国大陸で活動している台湾企業のうち、3割は倒産の危機に直面しており、3割は苦戦を続けていることが27日わかった。政府情報機関、国家安全局の蔡得勝局長が同日、立法院（国会）外交・国防委員会で明らかにした。
これら台湾企業が経営難に陥っている背景として、中国大陸で2008年から労働契約法が施行されていることなどが挙げられている。労働時間の短縮や時間外労働の削減などを定めた同法律の施行で人件費が上昇し、企業収益の大幅減につながったという。
蔡局長は、台湾の企業関係者にとって大陸進出は「リスクをともなうがチャンスになることもある」としながらも、「以前に比べてリスクが一層高まっている」と指摘、この動きに懸念を示した。
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さらに、
このブログではすでに一度紹介しているが。
【チャイナリスク】中国合弁会社幹部が体験した出国停止事件[桜H22/2/22]
支那の「民事訴訟法231条」が企業にどう負担を強いるかに注目し、視聴して欲しい。
こちらも。
TVタックル 2012.07.30 三橋さんの発言
31'05"～32'20" 「民事訴訟法231条」
「日本企業がいざ撤退しようとしてもできない。中小企業が危ない。」
そして上の動画が放送されたとき出演者は氏名さえ公表していなかったが、
今月、「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立し、活動を始めている。
李登輝友の会メールマガジンより転載
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１>> 「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
中国の不健全な司法や権力腐敗の下で多くの台湾企業が理不尽な投資経験を強いられ、台湾では被害を受けた人々が「台湾対中投資被害者協会」を組織してチャイナ・ドリームから目を覚ますよう呼び掛けています。
本会理事で熊本県在住の廣瀬勝（ひろせ・まさる）氏も中国投資で被害を受け、去る9月11日、「台湾対中投資被害者協会」が廣瀬氏を招いて台湾大学校友会館において記者会見を開きました。
この席上、廣瀬氏は中国・青島において遭遇した事件の概要説明と従兄弟を150日間出国停止処分にした天下の悪法「中国民事訴訟法231条」、及び「国防動員法」の危険性を訴え、さらに、東日本大震災に際しての台湾からの200億円を超える義援金に対して深く感謝の意を表したそうです。
廣瀬氏は「台湾対中投資被害者協会」からの呼び掛けに応じ、このたび日本で「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立する運びとなりました。
下記に設立の趣旨や活動方針などをご紹介します。同様の被害を受けた企業などからの情報提供も求めています。記者会見の模様を伝えた本誌記事は下記のとおりです。また、設立のご案内とともに廣瀬氏のプロフィールも併せてご紹介します。
◆廣瀬勝・本会理事が中国投資をめぐり「台湾対中投資被害者協会」と記者会見[2012/9/14]
http://melma.com/backnumber_100557_5652138/
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「中国投資を警告する日台共闘の会」設立のご案内
【設立趣旨】
中国は2008年に「中国民事訴訟法231条」を制定し、また2010年に「国防動員法」を制定しました。さらには、2千億円を超える知的財産権の侵害、尖閣問題に端を発する無法極まりない反日デモ、暴力団と協力して行う労働争議デモ、環境デモの頻発、レアアース輸出削減と、日々悪化する中国投資環境に鑑みて、この国に対する投資、貿易、企業活動が企業利益に反することは言うまもなく、日本の国益に反することもまた明らかであります。
ここに於いて、日本と同様に中国の国家的経済犯罪に遭遇した台湾企業家や台湾国民と連携し、対中投資の危険性を世に知らしめ、同国からの撤退を勧め、日本と台湾へ回帰するか東南アジア諸国への移転を促すことを目的とする「中国投資を警告する日台共闘の会」を設立いたします。
【活動方針】
その１ 中国投資の危険性を日台両国民と企業家に明確に認識してもらうべく、これまで秘匿とされてきた現地企業が蒙った被害状況、経緯を含む情報を収集して匿名により公に告知する。同時にこれらの情報を台湾との間で共有し、不当性を訴求する。
その２ 外国企業財産の収奪を合法化する「国防動員法」、民事事件で外国人の出国の自由を侵害する「中国民事訴訟法231条」の危険性を可及的に日本、台湾を中心とする世界の企業家、国民に知らしめる。
その３ 対中投資説明会を開催する団体を支援するジェトロ、経済産業省、地方自治体、その他の公的機関に対して抗議活動、公開質問を行う。
【情報提供のお願い】
日本、海外の企業を問わず、対中投資経験のある企業家の皆様、中国駐在あるいは長期出張経験のあるビジネスマンの実体験を募集しています。本会設立の趣旨にご賛同いただける皆さまからの情報をお寄せいただきますようよろしくお願いします。
１、企業名、実名は秘匿されたうえでの御連絡で構いません。
２、遭遇した事件のあらましをお知らせください。
１）事件発生の日時
２）場所
３）経緯
４）損失金額
５）事後処理の結果
６）他企業へ伝えたい事
７）日本政府への要望
2012年9月吉日
中国投資を警告する日台共闘の会
総責任者 廣瀬 勝
◆連絡先：中国投資を警告する日台共闘の会
〒869-2504 熊本県阿蘇郡小国町西里2917
電話：090-1927-1905
E-mail：masaruhirose@jmail.plala.or.jp
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廣瀬勝［ひろせ・まさる］ 昭和39（1964）年1月、福岡県生まれ。西南学院高校、中央大学法学部卒業。昭和61年、産経新聞社第138回「わたしの正論」にて佳作2位入賞（題名「『誤謬なき』憲法の問題」）。昭和62年、産経新聞社第150回「わたしの正論」にて入選1位入賞（題名「防衛予算の制約と効率」）。大学卒業後、父親の経営するプラスチック食品容器メーカーに入社。東京営業所に配属。平成17年より中国・青島に駐在。平成19年に退社し、現在は熊本県阿蘇郡小国町で温泉施設「豊礼の湯」を経営。著書『台湾記』（2010年、文芸社）は台湾の前衛出版社からも2010年10月に刊行。現在、(株)豊礼専務取締役、日本李登輝友の会理事、同会熊本県支部長、中国投資を警告する日台共闘の会総責任者。
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青島について一言付け加えておこう。行ったことはないし、もちろん土地勘もないのだが。
今回の反日暴動の直後、現地の日本人をして「これまで反日はなかった」と言わしめた青島。このたび、多くの日系大企業が襲撃された。特にパナソニックは支那経済に長く貢献してきた。
http://www.youtube.com/watch?v=vW8QV6HPt5A
「反日はなかった」という言葉、どの程度の認識のもとで出た話だったのだろうか？青島は人民解放軍北海艦隊司令部の城下町だ。各地に人民解放軍海軍の施設がある。
漁船体当り事件の直後に青島出身の支那人と広島市内で話をしたことがある。旦那さんは共産党員で、帰国後大学教員の仕事が決まっていた。奥さんは女性であるため共産党員ではなかったが、事件について意見を求めたところ「あれは、たいへんなことです。ええ、たいへんなことになりますよ・・・。青島には日系企業がたくさん入っています。」と述べたきり口をつぐんでしまった。
普段、反日行動がみられなくても、いったん共産党や人民解放軍が動けば暴動を自在に起こすことができ、またその規模を加減でき、日系企業をすみやかに制圧できる。
出かけて行く日本人ビジネスマンに認識できなかっただけで、現地の支那人には最初から見えていたのではないだろうか？ゴ○ブリ○○○○にかかるかのように、ほいほい出て来る日本人の姿は危なっかしく映っていたのではないだろうか。
支那人には公というものがない。自分と金のことしか考えていない。せいぜい気が回るのは親族まで。全てわかっていても、誰も教えてくれなかったというだけなのではないだろうか。