広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける -34ページ目

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

参政党の中でDIYできなかったことの一つが選挙でした。2020年から2021年にかけて、参政党の選挙に最も戦略的に取り組んだのは、神谷宗幣でも篠原常一郎でも渡瀬裕哉でもありませんでした。何回かに分けて説明していきます。

 

2020年、党勢の拡大のため議員数を増やすことが目指され、最初、神谷自身は、生え抜きの候補を当選させることを目標として公言したのですが、ほどなくして基準が変わり、他党からの引き抜きも同時にやって良いという指示が出ました。

 

しかし、引き抜くと言っても、選挙自体をやったことがない実績のない党に他党から移籍してくるなど滅多にあるものではありません。結果的に2020年は、公式には、結党時に移籍して参政党員となっていた議席を持つ議員の再選を目指す選挙を1件やっただけでした。

 

それが参政党の最初の選挙で、2020年10月04日投票の兵庫県三田市議会選挙でした。候補者は、選挙に強い維新から無名の参政党に移籍してきたとは言うものの、現職であることから当選の期待が大きかったのですが、結果は惨敗でした。

 

この三田市議会選挙の候補ご本人によるYoutube開票ライブの視聴者は最も多い時間帯で150人であり、党で最初の非常に注目された選挙の開票ライブにしては異常な少なさでした。数日後、党内の有志によるzoom反省会が開かれた時には、参加者はさらに少なく、開票ライブの半分ほどでした。

 

そして、このzoom反省会では、さまざまな意見が出されたのですが、現職であるにも関わらず名簿作りをしてこなかったなど落選の原因を候補者本人に帰責する声が多く寄せられました。

 

しかし、彼が維新から参政党に移籍したことで失った大量の維新票の代わりに得た参政党の票が、実は三田市に、多くても数票しかなかったということを、全てのzoom会議参加者は、気づくことができませんでした。当局が党員数を大幅に水増しして公表していたためです。

 

立候補したご本人さえ、今もそのことに気がついていらっしゃらないかもしれません。

 

彼は党の大きさを過大に評価し、最初から非常に厳しい無謀な選挙に挑戦したことになります。(続く)

私は、神谷宗幣のように不道徳な環境で育ってはいない。

だから、はっきり言う。不倫をしてはいけない。愛人を囲ってはならない。

 

神谷宗幣よ、不倫と大調和がどう関係するのか説明してみせろ。

参政党員でも良い、説明せよ。できるものならやってみろ。

 

愛人がいる者は選挙に出てくるな。不道徳を街頭で叫ぶな。

参政党員よ、愛人OKにしますと道の真ん中で言われて、拍手喝采して喜ぶな。

 

不倫は、裏切りを前提としている。築いてきた関係が壊れる。子供が苦しむ。不倫している親を見て、子供は親を尊敬できるだろうか?

 

参政党は、このような意見をどう受け止めるのだろうか。

 

そして、参政党の不倫容認宣言の影響を指摘する声。

 

先日も触れたように、実際、信者たちから、すでに不倫容認の発言が社会に向かって滲み出してきている。

さらに仲間を集めて、ネットワークビジネスと自己啓発とスピリチャルで関係を深めた人たちの集団が教祖に倣って乱交を始めてもおかしくない。

 

参政党の諸君。君たちは、自分たちが日本を解体しようとしていることに気づいているだろうか?神谷宗幣は、日本の将来像に、多夫多妻制導入までも視野に入れている。

 

生まれた子供はどの親に、あるいはどの家族に帰属するのか?考えて喋っているのか?参政党から立候補することを恥じるなら、今すぐ、立候補を取り下げよ。将来、神谷宗幣と同じ顔の子供で溢れるようなら、日本は腹を切って死んだ方がまし、

 

「もう、ここらでよか」。

 

「参政党は保守だ」と言うインフルエンサーがいる。彼は続けて「alternativeが存在しないから、頑張ってもらわなければならない」とも言うのだ。彼は決して頭の悪い人ではない。参政党をよく観察して考えてもらいたい。これが本当に保守と呼べるようなものであるかを。

村岡弁護士が「党員を騙して党費を騙し取っている、我々が主張する一番核になる(詐欺の実行行為)」部分をわかりやすく説明されています。ご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=wQysfiTfX-Y

 

村岡弁護士が主張の核と言う部分を要約すると、およそ次の通りになります。

 

参政党では、党員が政策と公認を決定する政党DIYを謳って、党員を募集しているため、党員申込者は、党員には政策と公認決定権があると信じて申し込む。しかし、党員規約には政策と公認決定権が誰にあるか明記されていない。

党規約8条には「1.本党の最高議決機関を党大会とする。2.党大会の構成員については、党大会議事規則で定める。」とあり、

党大会議事規則2条(党大会の構成員)には、「党大会は、ボードメンバー、党所属議員(党籍を有するものをいう)及び支部長により構成する。」

とあることから、実は、一般党員・運営党員には党大会参加資格がない。

政党DIYは制度として全く保障されていない。党員に党大会という最も重要な議決の場における参加権も政策決定権も与えてない。ここに最も悪質な詐欺の実態があると私は理解した。

 

そこで、参政党側に立ち、予想される反論を考えてみました。おそらくこのくらいのことは言ってきます。すなわちこの部分までの村岡弁護士の主張に対する反論は可能です。

 

「規約」には、「第18条(支部長会議) 5.支部長等は、支部内で一定の賛同が得られた意見を、支部長会議に上申することができる。」とあり、党員に、党大会への参加資格がなく傍聴しかできなかったとしても、党員各々の意見は、予め各支部長によって取りまとめられ、集約されていることから、全ての党員は間接的に重要事項の決定に関わっており、政党DIYの精神は制度として保障される。

 

参政党の仕組みは、ボードや支部長が党員の選挙で決まらないわけですから間接民主主義にもなっていないのですが、参政党の問題はこのような制度が存在しても、常に、正常に機能していないところにあります。(村岡弁護士が言いたいであろうことを)突き詰めると、党員が最終的な議決権を持たないところでは、ボードの権力の濫用など防げませんよ、ということになるでしょう。

 

今後重要になって来るのは、「核心部分」と言う上記の部分の説明が終わった12分12秒「でも、どうなんですかね・・・」以降の下越支部が意見を上げた結果、除名されたという部分の立証になります。

https://youtu.be/wQysfiTfX-Y?t=732

 

そして、下越支部で起きたことは、下越支部だけで起きた偶発的な事件などではなく、全国で発生している参政党問題の象徴であることを理解させなくてはなりません。それで今後、

https://youtu.be/wQysfiTfX-Y?t=1034

“下越事件”と同様の経過をたどり同様に収束した多くの事件の立証(弁護士は「間接事実と言って詐欺を推認させていく事実は必要に応じて立証していく」と表現)がどれだけできるかが裁判の行方を左右することになると考えます。

被害者の皆さんが、声を上げることができ、思いの丈を吐き出せて良かったと思います。会見自体は、だいたい私の予想通りで特にコメントはありません。が、少々気になったのは、事実の捏造による不当な除名などを訴えているにも関わらず、最大返って来るのが、払った党費と寄付の一部です。慰謝料取れません。

 

私などは、法律については国立大学に3年次編入し、やっていることの馬鹿馬鹿しさを見るに及んで、3ヶ月で大学を辞めて終わりですので、弁護士先生の専門的な判断に及ぶべくもないのですが、訴訟物が少々小さいのではないかと、残念な気持ちがないではありません。

 

この点、村岡弁護士は、「読めないんです」と述べ、訴訟物を限った理由として、訴訟を急いだこと(1月末までの裁判に間に合わなくなっちゃう)などを挙げておられました。

https://youtu.be/llab2l1lWoA?t=469