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コンサルサルのぶろぐ-思考、読書、雑感などを語る

外資系IT企業で働くコンサルタント&プレイングマネージャーのブログです。日々の雑感や読書日記を紹介します。

満員電車に関する記事。人権侵害というのは強烈なキーワードですが、これだけハラスメントに敏感になっている社会で、公共財である電車の満員はやはり課題でしょう。これは鉄道会社ではなく、モビリティにより社員を通勤させる必要のある企業にも課題があると感じます。

私は裁量労働なので、定時という考え方がないので、お客様の打ち合わせがなければ、時差出勤が可能で快適に出勤ができます。一方で夜はやはりコロナ禍後、どの時間も混んでいる印象です。

なかなか解はないのでしょうが、今後人口減の中でモビリティのあり方は未来の世代のためにも考えていかないといけないのでしょう。

駅舎の貴賓室を改装してスタバになった場所に寄ってきました。場所は神戸駅。天井高く、昔の建築の良さを感じます。







お客様コール前に、ドロップオフィスで仕事しています。駅前でとても便利。テレコンしながら作業でき、相変わらず快適です。どこでもセキュアに働けるのがよいですね。



今朝の日経新聞から「リース会社が航空機大量発注」という記事を目にしました。リース業はあまり私自身強くなく、航空機のリース率が47%という数字には届きました。飛行機というサービスを資産ではなく、経費で持つことで柔軟性を持たせたいということなのでしょう。
一方でリースによってどれくらいコスト高になるのか気になりました。調べてみると、年率6-12%程度とのこと。

航空機のリース会社が、増加する旅客需要を背景に航空機を大量発注している。リース会社は資金を借り入れまたは市場から集めて航空機を購入し、保有せずに済む航空会社に貸し出すことで、航空会社は需要の変動に柔軟に対応可能である。特にエアキャップやSMBCアビエーションキャピタルなどは、小型機を中心に大量注文しており、全航空機の約47%がリースによるものとなっている。供給面では、新型コロナウイルスの影響で人手不足の状況が続き、生産が追いつかない中、リース料は上昇傾向にある。さらに、ロシアのウクライナ侵攻や中東の情勢など地政学リスクの高まりも業界に影響を与えており、リース料の上昇につながっている。航空業界は強気と慎重さのバランスがより重要になっている。
三木谷さん自身がトップ営業として、どぶ板で歩き回っているとのこと。商売の鉄則と感じます。加えて経営マネジメント力。見習わないと行けないと感じます。

日経朝刊の記事を要約しています。
楽天グループは2024年1~3月期に423億円の赤字を記録し、5年連続の赤字となったが、前年同期の825億円の赤字からは改善されている。この期間、携帯事業が引き続き赤字であり、会長兼社長の三木谷浩史氏は自身の「どぶ板営業」を強化している。電子商取引と金融事業は好調であり、特に携帯事業では契約回線数が過去最高の633万件に達しており、法人契約も増加している。楽天モバイルは新しい商用サービスの開始やAIを活用した業務改善を進める中、2024年内の単月黒字化を目標に設定している。社債償還に向けたリファイナンスも進行中であり、経営の安定化が進んでいる。
本日の日経新聞より、DAOに関するマネジメントの新展開のようにも見えますが、株主経営のようなガバナンス形式にも見受けられます。運用しはじめているからこそ出始めた課題でしょう。

DAO(分散型自律組織)はブロックチェーン技術を利用して組織の運営と意思決定を行う新しい形態で、社長や株主などの特定の支配層を持たず、トークンを持つ出資者やユーザーが直接投票に参加する。ただし、実際には大口出資者や創業者など少数に投票権が集中し、小口投資者の声が反映されにくい状況が続いている。その対策として、トークンの権利を代理人に預託し、発言力を集約させる動きが見られる。例えば、ベンチャー投資支援会社タネは、大手VCアンドリーセン・ホロウィッツからのトークン預託を受け、DAOの意思決定に参加する。このように、トークンベースの投票は民主的なガバナンスを目指しているが、実際には支配層が形成されやすい課題がある。日本では、合同会社型DAOの設立が解禁され、法人格を持つことで信頼性が高まると期待されている。



DAOについては、私もこちらにまとめています。



https://www.ddhr.jp/wp-content/uploads/2023/12/DDHR0201_13.pdf


群馬県のこちらの記事も良さそうです。