非正規雇用の若者が直面している問題
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。
下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。
それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。
全国平均として見ていただいてよいと思います。
ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
所得に対する保険料負担割合
所得階級
負担額 所得に対する負担割合
30万円以上～40万未満
4.3万円 14.33 10.75％
40万円以上～50万未満
5.7万円 14.25 11.40％
50万円以上～60万未満
7.0万円 14.00 11.66
60万円以上～70万未満
8.2万円 13.66 11.71％
70万円以上～80万未満
9.5万円 13.57 11.87％
80万円以上～90万未満
10.6万円 13.25 11.77％
90万円以上～100万未満
11.7万円 13.00 11.70％
100万円以上～110万未満
12.7万円 12.70 11.54％
110万円以上～120万未満
13.8万円 12.54 11.50％
120万円以上～130万未満
14.8万円 12.33 11.38％
130万円以上～140万未満
16.0万円 12.30 11.42％
140万円以上～150万未満
16.9万円 12.07 11.26％
150万円以上～160万未満
17.9万円 11.93 11.18％
160万円以上～170万未満
18.7万円 11.68 11.00％
170万円以上～180万未満
19.6万円 11.52 10.88％
180万円以上～190万未満
20.7万円 11.50 10.89％
190万円以上～200万未満
21.3万円 11.21 10.65％
200万円以上～210万未満
22.6万円 11.30 10.76％
210万円以上～220万未満
23.1万円 11.00 10.50％
220万円以上～230万未満
24.0万円 10.90 10.43％
230万円以上～240万未満
24.8万円 10.78 10.33％
240万円以上～250万未満
25.6万円 10.66 10.24％
250万円以上～260万未満
26.8万円 10.72 10.30％
260万円以上～270万未満
27.7万円 10.65 10.25％
270万円以上～280万未満
28.4万円 10.51 10.14％
280万円以上～290万未満
29.5万円 10.53 10.17％
290万円以上～300万未満
30.5万円 10.51 10.16％
300万円以上～350万未満
32.7万円 10.90 9.34％
350万円以上～400万未満
37.0万円 10.57 9.25％
400万円以上～450万未満
41.2万円 10.30 9.15％
450万円以上～500万未満
45.1万円 10.02 9.02％
500万円以上～600万未満
50.4万円 10.08 8.40％
600万円以上～700万未満
56.3万円 9.38 8.04％
700万円以上～800万未満
59.2万円 8.45 7.40％
800万円以上～900万未満
60.7万円 7.58 6.74％
900万円以上～1000万未満
61.1万円 6.78 6.11％
1000万円以上～1500万未満
61.1万円 6.11 4.07％
1500万円以上～
61.4万円 4.09 ～％
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これを見ておわかりのように、所得の低い世帯の負担が重く、所得の高い世帯の負担は軽くなっています。
非正規雇用の若者の所得だと、国保の保険料は所得の１０％以上にもなるのに、１５００万円以上の所得がある世帯では、国保の保険料負担はわずか４％にすぎません。
つまり、国保の保険料は、極めて逆進性が高いのです。
なぜこうなってしまうのかといえば、国保の保険料の計算式に問題があります。
保険料＝所得割＋資産割＋均等割＋平等割
という算定式で保険料が計算されます。
所得割は課税所得に各自治体の所得割率をかけた数字です。
資産割はその世帯が当該自治体内に持っている固定資産税額に各自治体の資産割率をかけた数字です。
均等割はその世帯の被保険者数１人につきいくらという定額負担です。
平等割は１世帯ごとに負担する定額です。
長野県伊那市のケースでは下記のようになります。（なぜか厚労省保険局は伊那市が好きで、よく伊那市のケースが例に取り上げられます）
課税所得が２００万円で二人世帯のケースでは
所得割（２００万円ｘ６.２％）＋資産割０.８万円＋均等割（２人ｘ２.３万円）＋平等割２.４万円＝世帯あたり保険料２０.２万円
となります。
国保では、均等割があるために、子供が増えると負担が増えるという、本来、現在の日本が採るべき政策とは逆になってしまっています。
均等割、平等割があるために、所得が低くなればなるほど、この所得額に関係なく負担しなければならない金額が大きくなり、負担割合が大きくなります。
今、全国的に、所得額が１００万円から２００万円ぐらいの世帯の国保保険料の未納が急速に増えています。
それは、この逆進性に問題があります。
これまで東京財団の亀井善太郎主任研究員や日本総研の西沢和彦主任研究員などがこの問題について警鐘を鳴らしてきました。
この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。
この問題に、きちんと目を向けて、議論しましょう。
下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。
それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。
全国平均として見ていただいてよいと思います。
ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
所得に対する保険料負担割合
所得階級
負担額 所得に対する負担割合
30万円以上～40万未満
4.3万円 14.33 10.75％
40万円以上～50万未満
5.7万円 14.25 11.40％
50万円以上～60万未満
7.0万円 14.00 11.66
60万円以上～70万未満
8.2万円 13.66 11.71％
70万円以上～80万未満
9.5万円 13.57 11.87％
80万円以上～90万未満
10.6万円 13.25 11.77％
90万円以上～100万未満
11.7万円 13.00 11.70％
100万円以上～110万未満
12.7万円 12.70 11.54％
110万円以上～120万未満
13.8万円 12.54 11.50％
120万円以上～130万未満
14.8万円 12.33 11.38％
130万円以上～140万未満
16.0万円 12.30 11.42％
140万円以上～150万未満
16.9万円 12.07 11.26％
150万円以上～160万未満
17.9万円 11.93 11.18％
160万円以上～170万未満
18.7万円 11.68 11.00％
170万円以上～180万未満
19.6万円 11.52 10.88％
180万円以上～190万未満
20.7万円 11.50 10.89％
190万円以上～200万未満
21.3万円 11.21 10.65％
200万円以上～210万未満
22.6万円 11.30 10.76％
210万円以上～220万未満
23.1万円 11.00 10.50％
220万円以上～230万未満
24.0万円 10.90 10.43％
230万円以上～240万未満
24.8万円 10.78 10.33％
240万円以上～250万未満
25.6万円 10.66 10.24％
250万円以上～260万未満
26.8万円 10.72 10.30％
260万円以上～270万未満
27.7万円 10.65 10.25％
270万円以上～280万未満
28.4万円 10.51 10.14％
280万円以上～290万未満
29.5万円 10.53 10.17％
290万円以上～300万未満
30.5万円 10.51 10.16％
300万円以上～350万未満
32.7万円 10.90 9.34％
350万円以上～400万未満
37.0万円 10.57 9.25％
400万円以上～450万未満
41.2万円 10.30 9.15％
450万円以上～500万未満
45.1万円 10.02 9.02％
500万円以上～600万未満
50.4万円 10.08 8.40％
600万円以上～700万未満
56.3万円 9.38 8.04％
700万円以上～800万未満
59.2万円 8.45 7.40％
800万円以上～900万未満
60.7万円 7.58 6.74％
900万円以上～1000万未満
61.1万円 6.78 6.11％
1000万円以上～1500万未満
61.1万円 6.11 4.07％
1500万円以上～
61.4万円 4.09 ～％
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これを見ておわかりのように、所得の低い世帯の負担が重く、所得の高い世帯の負担は軽くなっています。
非正規雇用の若者の所得だと、国保の保険料は所得の１０％以上にもなるのに、１５００万円以上の所得がある世帯では、国保の保険料負担はわずか４％にすぎません。
つまり、国保の保険料は、極めて逆進性が高いのです。
なぜこうなってしまうのかといえば、国保の保険料の計算式に問題があります。
保険料＝所得割＋資産割＋均等割＋平等割
という算定式で保険料が計算されます。
所得割は課税所得に各自治体の所得割率をかけた数字です。
資産割はその世帯が当該自治体内に持っている固定資産税額に各自治体の資産割率をかけた数字です。
均等割はその世帯の被保険者数１人につきいくらという定額負担です。
平等割は１世帯ごとに負担する定額です。
長野県伊那市のケースでは下記のようになります。（なぜか厚労省保険局は伊那市が好きで、よく伊那市のケースが例に取り上げられます）
課税所得が２００万円で二人世帯のケースでは
所得割（２００万円ｘ６.２％）＋資産割０.８万円＋均等割（２人ｘ２.３万円）＋平等割２.４万円＝世帯あたり保険料２０.２万円
となります。
国保では、均等割があるために、子供が増えると負担が増えるという、本来、現在の日本が採るべき政策とは逆になってしまっています。
均等割、平等割があるために、所得が低くなればなるほど、この所得額に関係なく負担しなければならない金額が大きくなり、負担割合が大きくなります。
今、全国的に、所得額が１００万円から２００万円ぐらいの世帯の国保保険料の未納が急速に増えています。
それは、この逆進性に問題があります。
これまで東京財団の亀井善太郎主任研究員や日本総研の西沢和彦主任研究員などがこの問題について警鐘を鳴らしてきました。
この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。
この問題に、きちんと目を向けて、議論しましょう。
諸悪の根源は、大企業のボッタクリの大型公募増資である
ニュースによると、川崎汽船と全日空が大型の公募増資を行うという。「新株式による資金調達は売り材料」と書いた手前、両社の株価を見てみた。やはり、「その通り」である。
川崎汽船は昨日の引け後のニュースだった。全日空は今日のニュースであり、夕方に会社側が正式に公表した。
川崎汽船は1.74億株の新株の発行を行い、状況によってはこれを2億株まで増やすという。現在の発行株式数は7.65億株だから、2億株の新株発行となると相当のインパクトである。時価総額は1200億円程度、最近は赤字がかさんでいる。典型的な「窮地での増資」と見られかねない。今日の株価は14.65%安の134円である。
全日空（全日本空輸）は10億株の新株の発行を行うとのこと。現在の発行株式数は25.2億株であるから、川崎汽船以上に希薄化が進む。時価総額は5650億円程度である。業績は黒字が何とか続き、総資産営業利益率は5%弱と高くはない。「収益力が高くないのに、何故、コストの高い株式での資金調達なのか、コストを払えるのか」と言われかねない。今日の株価は13.84%安の193円である。
やはり、理論は生きている。日本の株式市場というか投資家が正常に反応していることになる。これに対して、企業経営者は何を考えているのかだろうか。もっといい資金調達の方法がなかったのか、反省し、再考すべきだろう。
株式投資から足を洗ってかなりの年月が立ちます。だからリーマンショックも何もなんの影響も受けていません。現在では株式投資は素人が手を出せるものではなくなっています。当初はインターネットのおかげで素人も情報格差が縮まったと思ったのですが、最近ではロボットトレーディングまで始まって、1秒間に数千回の売買が行われるようになり、素人は太刀打ちができません。
最悪なのは大企業による大型のぼったくりの公募増資であり、前向きの投資よりも赤字の穴埋め的な大型増資が目立ちます。公募増資の主旨は有望な事業に積極展開することで業績が反映されることですが、最近の公募増資は後ろ向きのものばかりだ。だから公募増資を発表すれば一斉に暴落する。手持ちの株を空売りしておけば必ず儲かる。野村のインサイダーもそれが社長辞任の原因だ。
野村に増資を頼めばインサイダーで情報が漏れて不自然に空売りが増加する。証券会社のモラルも落ちたものですが、最近は野村證券OBによる詐欺事件が多発しています。オリンパスの飛ばしもそうだし、AIJの投資詐欺も野村のOBが関与している。だから野村のCEOが引責辞任するのは遅きに失したというべきですが、証券業界そのものが素人投資家を食い物にしているとしか思えない。
今では素人投資家は多くが脚を洗って投資片手を引いてしまっている。一時期はデイトレーダーが話題になりましたが、やはりインサイダー情報が手に入る人しか儲からない。円がこれだけ高くなっているのに株式が低迷しているのは、大型増資や転換社債などの大量発行で株式数に比べてひと株当たりの利益が小さくなってしまったことであり、過大資本になってしまったからだろう。
大型の時価発行増資を認めていればそうなってしまいますが、既存の株式投資家はそれに嫌気がさして株に投資しなくなってしまった。以前なら額面増資で時価とのプレミアが稼げたのですが、今では時価発行で持っていると増資で値が下がって損してしまう。これでは株が上がるわけがない。
株価が値下がりしっぱなしになってしまった原因は、このような大型の公募増資の乱発にもありますが、日銀がバブルの失敗にこりて金融を終始引き締め気味に運用していることにも原因があるのだろう。株券は時価発行で印刷してどんどん増やせるのに、現金紙幣はそれに伴っては増えてはいないから株が値下がりする面もあるのだろう。アメリカの株が安くなていないのはFRBがドルを印刷してばらまいているためだ。
日銀が金融を緩和しているか引き締めているかは、株式市場を見れば分かるのであり、日銀が十分な資金を供給していれば株価もこれほど下がることはなかっただろう。大企業が大型の公募増資をして、市場から金を集めて銀行に債務の返済をすれば、それだけ信用貨幣が減ることになりデフレ経済になる。さらに大企業は内部資金を溜め込んでその金額は200兆円にもなる。借金を減らして現預金を増やしているのだから通貨の回転率が悪くなりデフレを加速している。
諸悪の根源は、大企業のボッタクリの大型公募増資であり、時価発行は禁止して昔のような額面増資に限るべきだ。そうしなけれな長期資産株は持つことができない。
川崎汽船は昨日の引け後のニュースだった。全日空は今日のニュースであり、夕方に会社側が正式に公表した。
川崎汽船は1.74億株の新株の発行を行い、状況によってはこれを2億株まで増やすという。現在の発行株式数は7.65億株だから、2億株の新株発行となると相当のインパクトである。時価総額は1200億円程度、最近は赤字がかさんでいる。典型的な「窮地での増資」と見られかねない。今日の株価は14.65%安の134円である。
全日空（全日本空輸）は10億株の新株の発行を行うとのこと。現在の発行株式数は25.2億株であるから、川崎汽船以上に希薄化が進む。時価総額は5650億円程度である。業績は黒字が何とか続き、総資産営業利益率は5%弱と高くはない。「収益力が高くないのに、何故、コストの高い株式での資金調達なのか、コストを払えるのか」と言われかねない。今日の株価は13.84%安の193円である。
やはり、理論は生きている。日本の株式市場というか投資家が正常に反応していることになる。これに対して、企業経営者は何を考えているのかだろうか。もっといい資金調達の方法がなかったのか、反省し、再考すべきだろう。
株式投資から足を洗ってかなりの年月が立ちます。だからリーマンショックも何もなんの影響も受けていません。現在では株式投資は素人が手を出せるものではなくなっています。当初はインターネットのおかげで素人も情報格差が縮まったと思ったのですが、最近ではロボットトレーディングまで始まって、1秒間に数千回の売買が行われるようになり、素人は太刀打ちができません。
最悪なのは大企業による大型のぼったくりの公募増資であり、前向きの投資よりも赤字の穴埋め的な大型増資が目立ちます。公募増資の主旨は有望な事業に積極展開することで業績が反映されることですが、最近の公募増資は後ろ向きのものばかりだ。だから公募増資を発表すれば一斉に暴落する。手持ちの株を空売りしておけば必ず儲かる。野村のインサイダーもそれが社長辞任の原因だ。
野村に増資を頼めばインサイダーで情報が漏れて不自然に空売りが増加する。証券会社のモラルも落ちたものですが、最近は野村證券OBによる詐欺事件が多発しています。オリンパスの飛ばしもそうだし、AIJの投資詐欺も野村のOBが関与している。だから野村のCEOが引責辞任するのは遅きに失したというべきですが、証券業界そのものが素人投資家を食い物にしているとしか思えない。
今では素人投資家は多くが脚を洗って投資片手を引いてしまっている。一時期はデイトレーダーが話題になりましたが、やはりインサイダー情報が手に入る人しか儲からない。円がこれだけ高くなっているのに株式が低迷しているのは、大型増資や転換社債などの大量発行で株式数に比べてひと株当たりの利益が小さくなってしまったことであり、過大資本になってしまったからだろう。
大型の時価発行増資を認めていればそうなってしまいますが、既存の株式投資家はそれに嫌気がさして株に投資しなくなってしまった。以前なら額面増資で時価とのプレミアが稼げたのですが、今では時価発行で持っていると増資で値が下がって損してしまう。これでは株が上がるわけがない。
株価が値下がりしっぱなしになってしまった原因は、このような大型の公募増資の乱発にもありますが、日銀がバブルの失敗にこりて金融を終始引き締め気味に運用していることにも原因があるのだろう。株券は時価発行で印刷してどんどん増やせるのに、現金紙幣はそれに伴っては増えてはいないから株が値下がりする面もあるのだろう。アメリカの株が安くなていないのはFRBがドルを印刷してばらまいているためだ。
日銀が金融を緩和しているか引き締めているかは、株式市場を見れば分かるのであり、日銀が十分な資金を供給していれば株価もこれほど下がることはなかっただろう。大企業が大型の公募増資をして、市場から金を集めて銀行に債務の返済をすれば、それだけ信用貨幣が減ることになりデフレ経済になる。さらに大企業は内部資金を溜め込んでその金額は200兆円にもなる。借金を減らして現預金を増やしているのだから通貨の回転率が悪くなりデフレを加速している。
諸悪の根源は、大企業のボッタクリの大型公募増資であり、時価発行は禁止して昔のような額面増資に限るべきだ。そうしなけれな長期資産株は持つことができない。
保険を比べてほしくない業界の本音
「わかりやすくていい。でも、せっかくなら大手生保と比べたら良かったのに……」。先月、日本経済新聞に掲載されたオリックス生命の「ネット型保険の比較広告」を見て感じました。
「私たちは商品力に自信があります。オリックス生命を比べて確かめてください」という文言があり、ネット専業生保であるライフネット生命とネクスティア生命の「定期保険」との比較表を確認すると、同社の価格競争力の高さがわかります。
私は、保険業界はもっと価格競争が進んだ方が良いと考えているので、こうした広告は歓迎します。
一方で「定期保険」だからできたことかもしれないとも感じます。「定期保険」は「向こう10年間、万が一のことがあった場合、1000万円が支払われます」といった、きわめてシンプルな保障内容だからです。
その後、「医療保険」の比較広告では、ライフネット生命との比較が行われていましたが、理由はやはり、ライフネット生命の「医療保険」の保障内容が格別にシンプルなものだからでしょう。その他の会社との比較では、表自体が見づらいものになったと思われます。
それにしても、なぜ保険は比較が難しいのでしょうか？
私は「商品を消費者に比べて欲しくない保険会社が多い」からだろう、と思っています。比べやすい保険ばかりだと、保険会社の収益が減る可能性が高いと考えられるからです。
たとえば、今回の比較広告で取り上げられた「定期保険」がわかりやすいと思います。30歳の男性が向こう10年間、3000万円の死亡保障を持つ場合、ある大手生保の「定期保険」を利用すると、価格は２倍以上になり、年間５万円超の保険料の差が生じます。10年では50万円です。
価格の差に見合う価値としては「大手の安心感」「担当者によるコンサルティングやアフターサービス」などが浮かびますが、担当者は10年もしない間に退社するかもしれません。
「コンサルティング料やサービス料として50万円を払う価値があるのだろうか？」「ひょっとしたら保険料の違いは、定着率が低い人材の給与など、高コスト体質によるものであって、大手の安心感等は一種の幻想ではないか？」という設問に、納得がいく答えは用意されているのでしょうか？
少なくとも私には思いつきません。
このように、配当金の有無など細かい点を除くと、保障機能が１つしかない「定期保険」では比較が容易なため、価格競争力が劣る会社には「価格相応の価値があるのか？」という問いかけが行われやすくなります。
そして「だからこそ、同条件での料金比較が困難な保険が多いのではないか？」と推察すると、妙に納得できる気がするのです。
「保険料を比較されることを嫌っている？」と感じる例は、他にもあります。ある外資系保険会社のホームページでは、紹介されている商品の保険料が、まったく確認できません。
コンサルティング抜きに保険の価値を判断してもらっては困る、ということなのでしょうか。私は、保険料は商品価値を判断する上での基本情報だと思うので、こうしたやり方は解せません。
いずれにしても、消費者にとっては、大半の保険が比べにくいのが現実です。理由はここまで述べたとおり、保険会社の都合が大きいように感じます。であれば、消費者が売り手の都合に合わせる必要はないはずです。
幸い（？）比べにくい保険は、仕組みが複雑であったり、保険料が相対的に高かったりすることが多いものです。
「顧客本位の会社ならば、比較しやすい保険をそろえるはずだ。比較が難しい保険については、営業担当者の説明を待つまでもなく、避けた方が良いのではないか」といった視点を持つ方が増えると、保険会社も変わるのではないでしょうか。
「私たちは商品力に自信があります。オリックス生命を比べて確かめてください」という文言があり、ネット専業生保であるライフネット生命とネクスティア生命の「定期保険」との比較表を確認すると、同社の価格競争力の高さがわかります。
私は、保険業界はもっと価格競争が進んだ方が良いと考えているので、こうした広告は歓迎します。
一方で「定期保険」だからできたことかもしれないとも感じます。「定期保険」は「向こう10年間、万が一のことがあった場合、1000万円が支払われます」といった、きわめてシンプルな保障内容だからです。
その後、「医療保険」の比較広告では、ライフネット生命との比較が行われていましたが、理由はやはり、ライフネット生命の「医療保険」の保障内容が格別にシンプルなものだからでしょう。その他の会社との比較では、表自体が見づらいものになったと思われます。
それにしても、なぜ保険は比較が難しいのでしょうか？
私は「商品を消費者に比べて欲しくない保険会社が多い」からだろう、と思っています。比べやすい保険ばかりだと、保険会社の収益が減る可能性が高いと考えられるからです。
たとえば、今回の比較広告で取り上げられた「定期保険」がわかりやすいと思います。30歳の男性が向こう10年間、3000万円の死亡保障を持つ場合、ある大手生保の「定期保険」を利用すると、価格は２倍以上になり、年間５万円超の保険料の差が生じます。10年では50万円です。
価格の差に見合う価値としては「大手の安心感」「担当者によるコンサルティングやアフターサービス」などが浮かびますが、担当者は10年もしない間に退社するかもしれません。
「コンサルティング料やサービス料として50万円を払う価値があるのだろうか？」「ひょっとしたら保険料の違いは、定着率が低い人材の給与など、高コスト体質によるものであって、大手の安心感等は一種の幻想ではないか？」という設問に、納得がいく答えは用意されているのでしょうか？
少なくとも私には思いつきません。
このように、配当金の有無など細かい点を除くと、保障機能が１つしかない「定期保険」では比較が容易なため、価格競争力が劣る会社には「価格相応の価値があるのか？」という問いかけが行われやすくなります。
そして「だからこそ、同条件での料金比較が困難な保険が多いのではないか？」と推察すると、妙に納得できる気がするのです。
「保険料を比較されることを嫌っている？」と感じる例は、他にもあります。ある外資系保険会社のホームページでは、紹介されている商品の保険料が、まったく確認できません。
コンサルティング抜きに保険の価値を判断してもらっては困る、ということなのでしょうか。私は、保険料は商品価値を判断する上での基本情報だと思うので、こうしたやり方は解せません。
いずれにしても、消費者にとっては、大半の保険が比べにくいのが現実です。理由はここまで述べたとおり、保険会社の都合が大きいように感じます。であれば、消費者が売り手の都合に合わせる必要はないはずです。
幸い（？）比べにくい保険は、仕組みが複雑であったり、保険料が相対的に高かったりすることが多いものです。
「顧客本位の会社ならば、比較しやすい保険をそろえるはずだ。比較が難しい保険については、営業担当者の説明を待つまでもなく、避けた方が良いのではないか」といった視点を持つ方が増えると、保険会社も変わるのではないでしょうか。