非正規雇用の若者が直面している問題
非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。
下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。
それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。
全国平均として見ていただいてよいと思います。
ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
所得に対する保険料負担割合
所得階級
負担額 所得に対する負担割合
30万円以上～40万未満
4.3万円 14.33 10.75％
40万円以上～50万未満
5.7万円 14.25 11.40％
50万円以上～60万未満
7.0万円 14.00 11.66
60万円以上～70万未満
8.2万円 13.66 11.71％
70万円以上～80万未満
9.5万円 13.57 11.87％
80万円以上～90万未満
10.6万円 13.25 11.77％
90万円以上～100万未満
11.7万円 13.00 11.70％
100万円以上～110万未満
12.7万円 12.70 11.54％
110万円以上～120万未満
13.8万円 12.54 11.50％
120万円以上～130万未満
14.8万円 12.33 11.38％
130万円以上～140万未満
16.0万円 12.30 11.42％
140万円以上～150万未満
16.9万円 12.07 11.26％
150万円以上～160万未満
17.9万円 11.93 11.18％
160万円以上～170万未満
18.7万円 11.68 11.00％
170万円以上～180万未満
19.6万円 11.52 10.88％
180万円以上～190万未満
20.7万円 11.50 10.89％
190万円以上～200万未満
21.3万円 11.21 10.65％
200万円以上～210万未満
22.6万円 11.30 10.76％
210万円以上～220万未満
23.1万円 11.00 10.50％
220万円以上～230万未満
24.0万円 10.90 10.43％
230万円以上～240万未満
24.8万円 10.78 10.33％
240万円以上～250万未満
25.6万円 10.66 10.24％
250万円以上～260万未満
26.8万円 10.72 10.30％
260万円以上～270万未満
27.7万円 10.65 10.25％
270万円以上～280万未満
28.4万円 10.51 10.14％
280万円以上～290万未満
29.5万円 10.53 10.17％
290万円以上～300万未満
30.5万円 10.51 10.16％
300万円以上～350万未満
32.7万円 10.90 9.34％
350万円以上～400万未満
37.0万円 10.57 9.25％
400万円以上～450万未満
41.2万円 10.30 9.15％
450万円以上～500万未満
45.1万円 10.02 9.02％
500万円以上～600万未満
50.4万円 10.08 8.40％
600万円以上～700万未満
56.3万円 9.38 8.04％
700万円以上～800万未満
59.2万円 8.45 7.40％
800万円以上～900万未満
60.7万円 7.58 6.74％
900万円以上～1000万未満
61.1万円 6.78 6.11％
1000万円以上～1500万未満
61.1万円 6.11 4.07％
1500万円以上～
61.4万円 4.09 ～％
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これを見ておわかりのように、所得の低い世帯の負担が重く、所得の高い世帯の負担は軽くなっています。
非正規雇用の若者の所得だと、国保の保険料は所得の１０％以上にもなるのに、１５００万円以上の所得がある世帯では、国保の保険料負担はわずか４％にすぎません。
つまり、国保の保険料は、極めて逆進性が高いのです。
なぜこうなってしまうのかといえば、国保の保険料の計算式に問題があります。
保険料＝所得割＋資産割＋均等割＋平等割
という算定式で保険料が計算されます。
所得割は課税所得に各自治体の所得割率をかけた数字です。
資産割はその世帯が当該自治体内に持っている固定資産税額に各自治体の資産割率をかけた数字です。
均等割はその世帯の被保険者数１人につきいくらという定額負担です。
平等割は１世帯ごとに負担する定額です。
長野県伊那市のケースでは下記のようになります。（なぜか厚労省保険局は伊那市が好きで、よく伊那市のケースが例に取り上げられます）
課税所得が２００万円で二人世帯のケースでは
所得割（２００万円ｘ６.２％）＋資産割０.８万円＋均等割（２人ｘ２.３万円）＋平等割２.４万円＝世帯あたり保険料２０.２万円
となります。
国保では、均等割があるために、子供が増えると負担が増えるという、本来、現在の日本が採るべき政策とは逆になってしまっています。
均等割、平等割があるために、所得が低くなればなるほど、この所得額に関係なく負担しなければならない金額が大きくなり、負担割合が大きくなります。
今、全国的に、所得額が１００万円から２００万円ぐらいの世帯の国保保険料の未納が急速に増えています。
それは、この逆進性に問題があります。
これまで東京財団の亀井善太郎主任研究員や日本総研の西沢和彦主任研究員などがこの問題について警鐘を鳴らしてきました。
この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。
この問題に、きちんと目を向けて、議論しましょう。
下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。
それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。
全国平均として見ていただいてよいと思います。
ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。
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所得に対する保険料負担割合
所得階級
負担額 所得に対する負担割合
30万円以上～40万未満
4.3万円 14.33 10.75％
40万円以上～50万未満
5.7万円 14.25 11.40％
50万円以上～60万未満
7.0万円 14.00 11.66
60万円以上～70万未満
8.2万円 13.66 11.71％
70万円以上～80万未満
9.5万円 13.57 11.87％
80万円以上～90万未満
10.6万円 13.25 11.77％
90万円以上～100万未満
11.7万円 13.00 11.70％
100万円以上～110万未満
12.7万円 12.70 11.54％
110万円以上～120万未満
13.8万円 12.54 11.50％
120万円以上～130万未満
14.8万円 12.33 11.38％
130万円以上～140万未満
16.0万円 12.30 11.42％
140万円以上～150万未満
16.9万円 12.07 11.26％
150万円以上～160万未満
17.9万円 11.93 11.18％
160万円以上～170万未満
18.7万円 11.68 11.00％
170万円以上～180万未満
19.6万円 11.52 10.88％
180万円以上～190万未満
20.7万円 11.50 10.89％
190万円以上～200万未満
21.3万円 11.21 10.65％
200万円以上～210万未満
22.6万円 11.30 10.76％
210万円以上～220万未満
23.1万円 11.00 10.50％
220万円以上～230万未満
24.0万円 10.90 10.43％
230万円以上～240万未満
24.8万円 10.78 10.33％
240万円以上～250万未満
25.6万円 10.66 10.24％
250万円以上～260万未満
26.8万円 10.72 10.30％
260万円以上～270万未満
27.7万円 10.65 10.25％
270万円以上～280万未満
28.4万円 10.51 10.14％
280万円以上～290万未満
29.5万円 10.53 10.17％
290万円以上～300万未満
30.5万円 10.51 10.16％
300万円以上～350万未満
32.7万円 10.90 9.34％
350万円以上～400万未満
37.0万円 10.57 9.25％
400万円以上～450万未満
41.2万円 10.30 9.15％
450万円以上～500万未満
45.1万円 10.02 9.02％
500万円以上～600万未満
50.4万円 10.08 8.40％
600万円以上～700万未満
56.3万円 9.38 8.04％
700万円以上～800万未満
59.2万円 8.45 7.40％
800万円以上～900万未満
60.7万円 7.58 6.74％
900万円以上～1000万未満
61.1万円 6.78 6.11％
1000万円以上～1500万未満
61.1万円 6.11 4.07％
1500万円以上～
61.4万円 4.09 ～％
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これを見ておわかりのように、所得の低い世帯の負担が重く、所得の高い世帯の負担は軽くなっています。
非正規雇用の若者の所得だと、国保の保険料は所得の１０％以上にもなるのに、１５００万円以上の所得がある世帯では、国保の保険料負担はわずか４％にすぎません。
つまり、国保の保険料は、極めて逆進性が高いのです。
なぜこうなってしまうのかといえば、国保の保険料の計算式に問題があります。
保険料＝所得割＋資産割＋均等割＋平等割
という算定式で保険料が計算されます。
所得割は課税所得に各自治体の所得割率をかけた数字です。
資産割はその世帯が当該自治体内に持っている固定資産税額に各自治体の資産割率をかけた数字です。
均等割はその世帯の被保険者数１人につきいくらという定額負担です。
平等割は１世帯ごとに負担する定額です。
長野県伊那市のケースでは下記のようになります。（なぜか厚労省保険局は伊那市が好きで、よく伊那市のケースが例に取り上げられます）
課税所得が２００万円で二人世帯のケースでは
所得割（２００万円ｘ６.２％）＋資産割０.８万円＋均等割（２人ｘ２.３万円）＋平等割２.４万円＝世帯あたり保険料２０.２万円
となります。
国保では、均等割があるために、子供が増えると負担が増えるという、本来、現在の日本が採るべき政策とは逆になってしまっています。
均等割、平等割があるために、所得が低くなればなるほど、この所得額に関係なく負担しなければならない金額が大きくなり、負担割合が大きくなります。
今、全国的に、所得額が１００万円から２００万円ぐらいの世帯の国保保険料の未納が急速に増えています。
それは、この逆進性に問題があります。
これまで東京財団の亀井善太郎主任研究員や日本総研の西沢和彦主任研究員などがこの問題について警鐘を鳴らしてきました。
この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。
この問題に、きちんと目を向けて、議論しましょう。