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人生の節目・衝撃の一言:なんで「節電」しなければならないのですか?

人生の節目・衝撃の一言:なんで「節電」しなければならないのですか?


先月、アメリカから大学教授夫妻が名古屋に来られたのでご一緒にお食事をしました。

その時、私は試しに教授夫人に「節電という言葉を知っていますか?」と聞きました。

夫人は「知りません。どういう意味ですか?」とお聞きになったので、電気をこまめに消したり、クーラーの温度を高くしたりすると説明しました。

そうしたら、「何のためにそんなことをするのですか? 自分の判断で自分のお金で電気を使っているのですから」と言われたのです。

つまり、国民が欲しいだけの電気をなんで電力会社が供給しないのか?という逆の質問です。

日本の政府とマスコミが作り出した奇妙なエネルギーと節約の概念をアメリカの教授夫人は理解できません。

電気は工業製品であり、それを買うか買わないかは買い手の自由であり、供給できなければ電力会社の責任なのですから。

自動車でもテレビでも、欲しいと言っても買うことができないのは崩壊寸前の共産主義国家ぐらいなものです。

日本もつくづくだめになったものです。
とても残念です。











中部大学武田邦彦
(平成24年7月25日)

日本国土は改造が必要、研究も不足している(環境運動の大転換に期待する)

日本国土は改造が必要、研究も不足している(環境運動の大転換に期待する)


小学生が痛ましい交通事故に巻き込まれる報道が後を絶たない。そのたびに運転手が悪いということを言われるが、むしろもっと積極的に通学路と交通路を徹底的に分ける土木工事が必要だ。

ただ、車が悪い、車を追放しろといっても、それは人をバッシングして不便になるだけで、車と小学生を分離して双方とも安全に生活できる方が良いのは決まっている。それには全国できめ細かい道路工事を必要とする。

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梅雨の終わりの豪雨のたびに多くの犠牲者を出す。責任逃れのために「記録的」、「過去に例がないほど」などと言っても前向きではない。事故が起こるのは「豪雨」自体ではなく、直接的には「防災対策の遅れ」、根本的には「日本社会の弱さ」にある。

土砂崩れが起こるところ、洪水が予想されるところはすでにわかっている。そこに資源と土木工事を集中して日本を安全な列島にする必要がある。

場所によっては大規模に山を削り、その土で新しい国土を作ることもしなければならない。かつてのように「不要となった汚染された土で海岸を埋める」というのではなく、日本の環境を良くするために積極的に山を削ることを考える必要がある。

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日本列島ができたとき、ここに日本人が1億人も住むことを予想して「最適な国土」を作ったわけではない。また一般的には山野の面積は国土の40%が上限とされていて、日本は30%ぐらい山を削っても問題は無い。「自然のまま」というのは必ずしも自然を守ることにはならない。

人間は自然の一部であり、かつて恐竜のすることが自然の一部だったように、人間のすることも自然である。たとえば珊瑚礁というのはサンゴという動物の死骸だが、地形は大きく変化している。

海の色もかつては汚い(人間の感覚で)緑色だったが、生物がはき出す酸素で酸化されて沈殿し、今の青色になった。人間が「自然を破壊する」と言うとき、そのほとんどが「自分が生まれた時を自然とすれば」ということで、それを「自然らしい」、「美しい」と感じる。

20億年前に生まれていれば汚い緑色の海を綺麗と思うだろうし、珊瑚礁を見たら廃棄物に見えるだろう。人間の持つ頭脳に知性というものがあったら、感覚だけでは無く、じっくりと考えることも大切だ。

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ドイツは今から80年前にアウトバーンを敷いた。アメリカは50年前に全国高速道路網を作って無料にした。日本は今でも山陰、和歌山、九州西部、北海道などの高速道路網が貧弱である。新幹線も北陸、羽越、山陰、和歌山、四国、九州西部、北海道などまだ敷設されていない。

日本国土は狭いのだから、交通網を発達させて東京や大阪だけが価値のある土地という現状を変えなければならない。今は中途半端なので交通を便利にするとストロー現象(都市に人を吸い取られる)が起こるが、交通網を発達させ、権限を分散すれば国土はさらに有効に使用できる。

資源もあり、お金もあり(日本の貿易収支、対外純資産は世界有数)、円高、技術力ありなのですべての条件が整っている。でも、一つ足りないものがある。それは「私たちの国土をよりよくして子供達に引き継ごう」という前向きの気持ちがすっかり萎えてしまったことだ。

鎖国政策をとれるならこのままでも良いが、世界との競争があるので、このままの国土では私たちの子供の時代は持たないだろう。日本がこれまで繁栄してきたのは「効率的」だったからで、今後も事故や天災をできるだけ少なくし、移動などの時間を効率的にすることが子供達へのプレゼントの一つになる。

それに加えて、明るい社会を作ることは、直接的ではないにしろ、学校教育も良い方向に進むのは言うまでも無い。今、余りに悲観的になった日本は「自然をどの程度、改善できるか?」という議論をすることすら根気や勇気を失っているように見られる。

この原因の一つが、政府や自治体の20年続いたご都合主義と、マスコミの誤報によるものだが、そんなものに負けてダメな日本を次世代に引き継ぐようなことがあってはいけないと思う。政府が決めたことに疑問を挟むのを「ださい」と言い出したころからの現象だが。











中部大学武田邦彦
(平成24年7月25日)

福島原発事故は、国会事故調での二人の責任者たちの発言から分かるように、起こるべくして起きた

福島第一原発の事故は、国会の事故調査委員会における二人の責任者たちの発言から分かるように、起こるべくして起きたのだろう。専門家であるはずの斑目委員長は、事故が起きた一週間は寝ていないと言ったか覚えていないそうです。保安院の院長であった寺坂氏は事故直後からいるべき現場から離れてしまった。

これでは、福島原発事故の処理を何をどうしていくかわからなくなるのは当然だ。運転の当事者である東京電力の勝俣会長は中国にマスコミ要人を連れて旅行に行っていたし、清水社長は大阪に出張していた。これでは廃炉も覚悟した重要決定が出来るはずもなく、現場は上からの指示もなく右往左往してしまった。

大事故は24時間以内の措置によって大きく変わりますが、廃炉を覚悟して最初から海水を注入するしか他に方法はなかったのだろう。緊急冷却装置も弁が閉まってしまうことを誰も知らなかった。もし稼動していれば水素爆発は防げたのかもしれない。ベントなども手動で開ける操作はマニュアルもなく一号機は水素爆発を起こしてしまった。非常事態における操作訓練が出来ていなかったことがわかる。

原子力行政は、事故が絶対に起きないという前提ですべてが成り立っており、事故が起きた場合の対策を考えると原発を設置する場所の理解が得られなくなってしまうから、原発事故は絶対に起きないと言うことが一人歩きをしてしまった。事故の危険性を指摘するものは原子力行政から外されてしまった。

事故は起きないと言う前提条件がひっくり返ってしまったのだから、当事者が何も出来なくなる事は当然であり、専門家たちも適切な指示が出せなくなり、現場は何をどうしていいのか分からなくなってしまった。

外部電源も自家発電機も破壊されるようなことはテロなどを考えれば十分あるにも拘らず対策が考えていないと言うのは、学者バカと無責任官僚のせいなのだろう。

現在ある原子力発電所も、送電線を破壊して自家発電機の配電盤を爆破してしまえば、使用済み燃料棒も含めて大爆発をする事が分かってしまった。最悪の場合は東京も3000万人が避難しなければならないような状況もありえた。

原発本体は安全でも使用済み燃料棒が、あのような危険な場所に原発建屋のなかに保管されていると言うのは、どう考えても危険だ。

原子力発電所は、いったん大事故が起きれば半径数十キロが人が住めなくなるのだから、安全対策は十分に行われていなければならなかったのですが、地震や津波なども対策らしい対策が出来ていなかった。

本体は大丈夫でも配管が30年も経てば劣化して全部交換しなければならなくなる。ビルやマンションなどの上下水の配管も30年経てば腐食して交換しなければならないのと同じだ。

結論的に言えば原発は30年経ったら廃炉にすべきであり、どのように原発を解体するかも想定した設計がなされるべきですが、現在でも解体するのにどれくらいの期間と費用がかかるのかも計算されていない。火力発電所なら数億円で1ヶ月で解体することが出来る。しかし原発を解体するには数兆円かかるかもしれない。

原子力発電所は国営にせよと主張してきましたが、民間の電力会社では、斑目委員長が言っていたように一番低い安全基準でいいいように引きずられてしまう。電力会社は資金力で原子力保安院や原子力安全員会を骨抜きにしてしまう。その結果が福島第一原発の事故につながった。アメリカでは実質的には軍が管理しているし、フランスでは国が管理している。いったん大事故が起きれば電力会社では対処できないからだ。

電力会社には原子力の専門家がいるわけではなく、単なるオペレーターがいるだけだ。しかも弁の操作も出来ないようなオペレーターでは意味が無いのであり、現場における人材の質もかなり低下していたのだろう。

原子力発電所には専門家がいなければなりませんが、素人の集まりに近くて適切な手が打たれなかったことが大事故になったのだろう。

国の政治でも同じであり、素人同然の国会議員が大臣になっているから官僚に実権が移ってしまう。しかし官僚も専門家ではないから専門的なことが分からない

。日銀もようやくインフレターゲット政策を受け入れたようですが、私は元銀行員であり、零細な経営者だから、金融も経済の事も財務省のバカ官僚よりかは現場の事が分かる。そうでなければとっくに私の会社は倒産しているだろう。