福島原発事故は、国会事故調での二人の責任者たちの発言から分かるように、起こるべくして起きた

福島第一原発の事故は、国会の事故調査委員会における二人の責任者たちの発言から分かるように、起こるべくして起きたのだろう。専門家であるはずの斑目委員長は、事故が起きた一週間は寝ていないと言ったか覚えていないそうです。保安院の院長であった寺坂氏は事故直後からいるべき現場から離れてしまった。

これでは、福島原発事故の処理を何をどうしていくかわからなくなるのは当然だ。運転の当事者である東京電力の勝俣会長は中国にマスコミ要人を連れて旅行に行っていたし、清水社長は大阪に出張していた。これでは廃炉も覚悟した重要決定が出来るはずもなく、現場は上からの指示もなく右往左往してしまった。

大事故は２４時間以内の措置によって大きく変わりますが、廃炉を覚悟して最初から海水を注入するしか他に方法はなかったのだろう。緊急冷却装置も弁が閉まってしまうことを誰も知らなかった。もし稼動していれば水素爆発は防げたのかもしれない。ベントなども手動で開ける操作はマニュアルもなく一号機は水素爆発を起こしてしまった。非常事態における操作訓練が出来ていなかったことがわかる。

原子力行政は、事故が絶対に起きないという前提ですべてが成り立っており、事故が起きた場合の対策を考えると原発を設置する場所の理解が得られなくなってしまうから、原発事故は絶対に起きないと言うことが一人歩きをしてしまった。事故の危険性を指摘するものは原子力行政から外されてしまった。

事故は起きないと言う前提条件がひっくり返ってしまったのだから、当事者が何も出来なくなる事は当然であり、専門家たちも適切な指示が出せなくなり、現場は何をどうしていいのか分からなくなってしまった。

外部電源も自家発電機も破壊されるようなことはテロなどを考えれば十分あるにも拘らず対策が考えていないと言うのは、学者バカと無責任官僚のせいなのだろう。

現在ある原子力発電所も、送電線を破壊して自家発電機の配電盤を爆破してしまえば、使用済み燃料棒も含めて大爆発をする事が分かってしまった。最悪の場合は東京も３０００万人が避難しなければならないような状況もありえた。

原発本体は安全でも使用済み燃料棒が、あのような危険な場所に原発建屋のなかに保管されていると言うのは、どう考えても危険だ。

原子力発電所は、いったん大事故が起きれば半径数十キロが人が住めなくなるのだから、安全対策は十分に行われていなければならなかったのですが、地震や津波なども対策らしい対策が出来ていなかった。

本体は大丈夫でも配管が３０年も経てば劣化して全部交換しなければならなくなる。ビルやマンションなどの上下水の配管も３０年経てば腐食して交換しなければならないのと同じだ。

結論的に言えば原発は３０年経ったら廃炉にすべきであり、どのように原発を解体するかも想定した設計がなされるべきですが、現在でも解体するのにどれくらいの期間と費用がかかるのかも計算されていない。火力発電所なら数億円で１ヶ月で解体することが出来る。しかし原発を解体するには数兆円かかるかもしれない。

原子力発電所は国営にせよと主張してきましたが、民間の電力会社では、斑目委員長が言っていたように一番低い安全基準でいいいように引きずられてしまう。電力会社は資金力で原子力保安院や原子力安全員会を骨抜きにしてしまう。その結果が福島第一原発の事故につながった。アメリカでは実質的には軍が管理しているし、フランスでは国が管理している。いったん大事故が起きれば電力会社では対処できないからだ。

電力会社には原子力の専門家がいるわけではなく、単なるオペレーターがいるだけだ。しかも弁の操作も出来ないようなオペレーターでは意味が無いのであり、現場における人材の質もかなり低下していたのだろう。

原子力発電所には専門家がいなければなりませんが、素人の集まりに近くて適切な手が打たれなかったことが大事故になったのだろう。

国の政治でも同じであり、素人同然の国会議員が大臣になっているから官僚に実権が移ってしまう。しかし官僚も専門家ではないから専門的なことが分からない

。日銀もようやくインフレターゲット政策を受け入れたようですが、私は元銀行員であり、零細な経営者だから、金融も経済の事も財務省のバカ官僚よりかは現場の事が分かる。そうでなければとっくに私の会社は倒産しているだろう。