おーい、ナベツネ君
このいいかげんな大飯原発の再稼働のしかたを見ていると、野田内閣は、これまでの原子力ムラが跋扈していた状況をどう見ているのかと首をひねりたくなるが、やっぱり、野田内閣はおかしいと思わざるを得ないことが起きた。
まず、７月１３日付で、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室なる組織が、「原子力規制委員会の情報公開の考え方について」なる怪文書を出した。
ご丁寧に細野大臣が閣議後の記者会見で、この文書の説明をするというおまけつきだ。
「独立した」委員会とはどういうものか、野田総理も細野大臣も、まったくわかっていらっしゃらないとみえる。
この怪文書、「特に、透明性確保のための情報公開のあり方について、立法過程における国会での御議論等を踏まえて、原子力規制委員会において期待される情報公開の基本的な考え方を以下のとおり整理したので、これを公表します」！
ばっかじゃないか。
政府から独立した規制委員会が、自らつくるべきものを、政府が自らつくってこれでやれと「独立した」委員会にやらせようというのか。
どういう法律的な根拠でこれを作成し、公開したのかと問われた内閣官房の役人は、全く答えられず。
こんなことをやっている暇があるならば、原子力委員会の秘密会議や福島の事故後の政府内の会議の情報をきちっと公開すべきだ。
さらに悪質なのがマスコミを使った情報操作だ。
かつての野党、民主党は、参議院の西岡議運委員長を中心に、国会同意人事が事前にマスコミで報道された場合は、当該者の提示は受け付けないというルールをつくった。
平成１９年１０月３１日に、事前に報道された人事は受け付けないという、衆議院の笹川議運委員長と西岡委員長の申し合わせが行われている。
で、今回、７月２０日に原子力規制委員長及び委員人事が漏れた。
実は、今回は、利益相反を防ぐため、過去に業界その他から金品等をもらっていないかを調べる過程で、情報が滲み出かねないということから、人事が事前に漏れ出ることがあっても、常識的な範囲ならばやむを得ないということはあった。
しかし、７月２０日の読売新聞には、委員長と４人の委員の名前がはっきりと報道され、しかも、４人の委員の任期までが書かれていた。（４人の委員は２年任期と３年任期に分かれる）
読売新聞以外にも、日経が２０日の朝刊で委員長人事案を、朝日、東京、毎日の各紙が夕刊で委員長及び委員の案を報道している。
事前調査の段階で、委員の任期が滲み出るはずがないから、明らかにこの読売新聞の報道は、政府の人事資料を見て書かれたものだといわざるを得ない。
つまり、政府はこの同意人事の内容をリークしたのだ。原子力ムラの一員を委員長にすべく、既成事実をつくろうという意図がみえみえだ。
読売新聞がやり過ぎてリークがばれ、政府からの人事案の提示が見送られると、読売新聞は、その日の夕刊で、「手続き上なんら問題はない」「政党側の過剰な批判は、報道規制につながりかねない」「そのような有害なルールは速やかに廃止すべきだ」などと必死に抗弁する。
さらに翌２１日の社説で、「国会の同意が遅れれば、政府は人事を発令できず、９月上旬に予定されている規制委の発足がずれ込む恐れもある。」などとと書いているが、国会の同意の遅れが問題なのではなく、政府の人選と提示が問題なのだ。
原子力ムラの人間であっても同意しないと規制委員会の発足が遅れるぞという脅しは、世の中にはもはや通用しない。
あれだけでたらめな原子力行政を、正すどころか同じようなデタラメを続けようとしている野田内閣には、再稼働や東電問題に携わる資格はない。
まず、７月１３日付で、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室なる組織が、「原子力規制委員会の情報公開の考え方について」なる怪文書を出した。
ご丁寧に細野大臣が閣議後の記者会見で、この文書の説明をするというおまけつきだ。
「独立した」委員会とはどういうものか、野田総理も細野大臣も、まったくわかっていらっしゃらないとみえる。
この怪文書、「特に、透明性確保のための情報公開のあり方について、立法過程における国会での御議論等を踏まえて、原子力規制委員会において期待される情報公開の基本的な考え方を以下のとおり整理したので、これを公表します」！
ばっかじゃないか。
政府から独立した規制委員会が、自らつくるべきものを、政府が自らつくってこれでやれと「独立した」委員会にやらせようというのか。
どういう法律的な根拠でこれを作成し、公開したのかと問われた内閣官房の役人は、全く答えられず。
こんなことをやっている暇があるならば、原子力委員会の秘密会議や福島の事故後の政府内の会議の情報をきちっと公開すべきだ。
さらに悪質なのがマスコミを使った情報操作だ。
かつての野党、民主党は、参議院の西岡議運委員長を中心に、国会同意人事が事前にマスコミで報道された場合は、当該者の提示は受け付けないというルールをつくった。
平成１９年１０月３１日に、事前に報道された人事は受け付けないという、衆議院の笹川議運委員長と西岡委員長の申し合わせが行われている。
で、今回、７月２０日に原子力規制委員長及び委員人事が漏れた。
実は、今回は、利益相反を防ぐため、過去に業界その他から金品等をもらっていないかを調べる過程で、情報が滲み出かねないということから、人事が事前に漏れ出ることがあっても、常識的な範囲ならばやむを得ないということはあった。
しかし、７月２０日の読売新聞には、委員長と４人の委員の名前がはっきりと報道され、しかも、４人の委員の任期までが書かれていた。（４人の委員は２年任期と３年任期に分かれる）
読売新聞以外にも、日経が２０日の朝刊で委員長人事案を、朝日、東京、毎日の各紙が夕刊で委員長及び委員の案を報道している。
事前調査の段階で、委員の任期が滲み出るはずがないから、明らかにこの読売新聞の報道は、政府の人事資料を見て書かれたものだといわざるを得ない。
つまり、政府はこの同意人事の内容をリークしたのだ。原子力ムラの一員を委員長にすべく、既成事実をつくろうという意図がみえみえだ。
読売新聞がやり過ぎてリークがばれ、政府からの人事案の提示が見送られると、読売新聞は、その日の夕刊で、「手続き上なんら問題はない」「政党側の過剰な批判は、報道規制につながりかねない」「そのような有害なルールは速やかに廃止すべきだ」などと必死に抗弁する。
さらに翌２１日の社説で、「国会の同意が遅れれば、政府は人事を発令できず、９月上旬に予定されている規制委の発足がずれ込む恐れもある。」などとと書いているが、国会の同意の遅れが問題なのではなく、政府の人選と提示が問題なのだ。
原子力ムラの人間であっても同意しないと規制委員会の発足が遅れるぞという脅しは、世の中にはもはや通用しない。
あれだけでたらめな原子力行政を、正すどころか同じようなデタラメを続けようとしている野田内閣には、再稼働や東電問題に携わる資格はない。
子供を守ることはストレスにならない（政策と報道の大転換に期待する）
子供を守ることはストレスにならない（政策と報道の大転換に期待する）
「tdyno.223-(8：58).mp3」をダウンロード
福島原発事故が起こって以後、政府、福島県、福島医大、マスコミ、識者は統一して「親が子供を守ろうとするとストレスがかかる。情報は隠した方が良い」ということで終始一貫していました。
スピーディー、事故直後の風向き、空間線量率、再飛散、食材の汚染、校庭の汚染と運動による被曝、学校行事での被曝、給食からの内部被曝、子供の健康診断の結果など、本来なら子供を守る上でもっとも重要な情報が公開されませんでした。
しかし、人間を含めた生物にとって「子供を危険から守る」というのは本能中の本能で、それがストレスになるのではなく、むしろ「子供を守ることができない」という方がストレスになります。
どんな動物でも必死で我が子を守ります。事故後１年半も経ったのですから、それがストレスになるというのはきわめて特殊な考えであることに気がついてください。
・・・・・・・・・
政府と福島県が「親に危険を知らせる」ということを始めるためには、「基準」を決めなければならないでしょう。これまでの法規では「外部被曝と内部被曝を合計して１年１ミリ」ですが、これを守ることが難しい場合には、ＩＣＲＰのような外国の任意団体に責任をかぶせるのではなく、日本として「何ミリシーベルトまでの被曝」を決めて、「それ以上になる場合は避難」という方針をハッキリさせる。
今は、法規で１年１ミリ、山下さんや福島県に派遣された政府関係の専門家が１年１００ミリと言われ、あまりに幅が広く、その判断を親に任せているという状態です。
政府が一貫して１年１００ミリ以下として、責任を持つならそれも一つの判断ですが、食品の基準は内部被曝だけで１年１ミリ、小学校の校庭が１年２０ミリ、厚生労働大臣は１年１ミリ、それに２０１１年１０月に改正された放射線障害防止規則では１年１ミリとバラバラです。
この状態で「子供を守るのは親の判断」というのは不適切です。
避難基準も、法規では１平方メートルあたり４万ベクレルですが、福島の３分の１は法規の基準を超えています。これについても政府は確たる判断基準を示す時期にあります。
すでに事故から１年半を経て、汚染状態も明確になっています。また事故以来、たとえば福島市で中学校に通い、校庭でスポーツをしていた生徒がどのぐらいの被曝になったかは「生徒の立場で正確に」計算することができます。
汚染は今後３０年は続くのですから、親が子供を守る参考にするためにも、
１）政府が基準を示す
２）すでに基準を超えた人を退避させる
３）今後、基準を超えそうな人の退避準備をする
４）汚染地域に住み続ける人の防護方法を提示する
などがすぐにでも必要と考えられます。
このような基準作りや被曝計算に当たって、専門家は職務に忠実に、学問的な目的以外の目的を持たずに誠心誠意、職務に忠実になってください。
それこそが「迷信や村八分」などが無く、明るい「科学技術立国」だからです。
日本国憲法には「健康で文化的生活の権利」が定められていて、子供の健康を守るのは政府と親の責任でもあります。指導層の方が現実から逃避せずに正面から子供の健康を守ってください。
そのために第一歩として、徹底的な情報公開から始め、並行して基準作り、被曝計算、今後の対策を進めるべきと思います。増税議論はそれからで良いと思います。中部電力課長が「福島の事故で死者が出ないから問題が無い」と発言したのは、このような曖昧な状態を続けていることにも原因があります。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月24日）
「tdyno.223-(8：58).mp3」をダウンロード
福島原発事故が起こって以後、政府、福島県、福島医大、マスコミ、識者は統一して「親が子供を守ろうとするとストレスがかかる。情報は隠した方が良い」ということで終始一貫していました。
スピーディー、事故直後の風向き、空間線量率、再飛散、食材の汚染、校庭の汚染と運動による被曝、学校行事での被曝、給食からの内部被曝、子供の健康診断の結果など、本来なら子供を守る上でもっとも重要な情報が公開されませんでした。
しかし、人間を含めた生物にとって「子供を危険から守る」というのは本能中の本能で、それがストレスになるのではなく、むしろ「子供を守ることができない」という方がストレスになります。
どんな動物でも必死で我が子を守ります。事故後１年半も経ったのですから、それがストレスになるというのはきわめて特殊な考えであることに気がついてください。
・・・・・・・・・
政府と福島県が「親に危険を知らせる」ということを始めるためには、「基準」を決めなければならないでしょう。これまでの法規では「外部被曝と内部被曝を合計して１年１ミリ」ですが、これを守ることが難しい場合には、ＩＣＲＰのような外国の任意団体に責任をかぶせるのではなく、日本として「何ミリシーベルトまでの被曝」を決めて、「それ以上になる場合は避難」という方針をハッキリさせる。
今は、法規で１年１ミリ、山下さんや福島県に派遣された政府関係の専門家が１年１００ミリと言われ、あまりに幅が広く、その判断を親に任せているという状態です。
政府が一貫して１年１００ミリ以下として、責任を持つならそれも一つの判断ですが、食品の基準は内部被曝だけで１年１ミリ、小学校の校庭が１年２０ミリ、厚生労働大臣は１年１ミリ、それに２０１１年１０月に改正された放射線障害防止規則では１年１ミリとバラバラです。
この状態で「子供を守るのは親の判断」というのは不適切です。
避難基準も、法規では１平方メートルあたり４万ベクレルですが、福島の３分の１は法規の基準を超えています。これについても政府は確たる判断基準を示す時期にあります。
すでに事故から１年半を経て、汚染状態も明確になっています。また事故以来、たとえば福島市で中学校に通い、校庭でスポーツをしていた生徒がどのぐらいの被曝になったかは「生徒の立場で正確に」計算することができます。
汚染は今後３０年は続くのですから、親が子供を守る参考にするためにも、
１）政府が基準を示す
２）すでに基準を超えた人を退避させる
３）今後、基準を超えそうな人の退避準備をする
４）汚染地域に住み続ける人の防護方法を提示する
などがすぐにでも必要と考えられます。
このような基準作りや被曝計算に当たって、専門家は職務に忠実に、学問的な目的以外の目的を持たずに誠心誠意、職務に忠実になってください。
それこそが「迷信や村八分」などが無く、明るい「科学技術立国」だからです。
日本国憲法には「健康で文化的生活の権利」が定められていて、子供の健康を守るのは政府と親の責任でもあります。指導層の方が現実から逃避せずに正面から子供の健康を守ってください。
そのために第一歩として、徹底的な情報公開から始め、並行して基準作り、被曝計算、今後の対策を進めるべきと思います。増税議論はそれからで良いと思います。中部電力課長が「福島の事故で死者が出ないから問題が無い」と発言したのは、このような曖昧な状態を続けていることにも原因があります。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月24日）
自民党谷垣総裁は、総理大臣になりたく無くてわざと三党合意に踏み切ったのか？
自民党の谷垣総裁は、総理大臣になりたく無くてわざと三党合意にふみったのではないだろうか。そうとしか思えないような谷垣総裁の行動ですが、田崎氏が書いているように何度も野田政権を解散に追い込めるチャンスはあった。しかし谷垣総裁は三党合意に賛成して野田政権を助けてしまった。本来ならば黙っていても野田政権は崩壊して８月には解散総選挙が行なわれて、９月には自民党が衆議院第一党に返り咲いて、谷垣総裁はその功績で再選されていたはずだ。
野田総理は消費税増税に「政治生命をかける」と言っているのだから、法案が成立しなければ野田総理は辞任か解散に追い込まれる。それに対して谷垣総裁は三党合意と言う助け舟を出してしまった。これで野田総理の株が上がって「逃げ切り」に舵を取ったようだ。密約が有ったのか無かったのか分かりませんが、９月８日にまでの回帰の延長も決まってしまった。
これで参院における審議で消費税法案の採決に持ち込める目処がついて、解散総選挙も８月中にはなくなった可能性が高い。解散に持ち込めば自民党が勝てると言われているにも拘らず、谷垣総裁はそのつどのだ総理を助けるような行動を取っている。だから谷垣氏は総理になりたくないからそうしているのだろうとしか思えない。
それが端的に現れたのは、「谷垣は9日の衆院予算委員会で野田と直接対決したが、質問の持ち時間45分を15分も残して終了。まるでボクシングの無気力試合のようだった。」と、田崎氏が書いているように谷垣総裁はやる気が無い。これでは自民党議員の気勢も上がらず、浪人中の１７０名の元自民党議員を裏切って、１日でも早くしてほしい解散総選挙は遠のく一方だ。
選挙で勝つためにも、三党合意はマイナスであり、選挙の勝たなければ政権はとれない。最悪の予想では民・自・公の三党合わせても過半数が取れない可能性も出てきた。「国民の生活が第一」が政権を取るのか、「維新の会」が政権を取るのかと言う可能性もありますが、橋下大阪市長も野田政権を絶賛したりする不可解な行動を取った。駆け引きなのか裏で脅されたのか分かりませんが、週刊文春に女性スキャンダルが暴露されている。
小沢一郎も週刊誌に夫人の手記が出てきましたが、金や女で政治家を潰すのは賢明なやり方ではない。政治家を金や女で調べ上げれば全くクリーンな政治家は少数派になってしまう。聖人君子では政治は出来ないのであり、政治家とヤクザの違いは襟につけるバッチが違うだけだ。ヤクザは裏社会の仕切り人であり、政治家は表社会の仕切り人であり、やっている事は大して変わりがない。
ヤクザの組長にしても総理大臣にしても顔つきを見れば出来る人物か出来ない人物か分かりますが、出来る人物は一種の迫力のある顔をしている。しかし野田総理も谷垣総裁も人の良さそうな人相であり迫力は無い。交渉事は頭の回転と凄みで決まりますが、政治家にとっての外交交渉は真剣勝負の場ですが、菅総理のようにメモを読みながら会談していたのでは交渉にならない。
５分も話をしてれば、こいつは頭がいいか悪いかは分かりますが、日本の総理で相手を圧倒できるような首相がいない。例えばロシアのプーチン大統領はいかにも頭の切れそうな凄みがありますが、一対一で交渉が出来る日本の政治家がいるだろうか？ 政治家に限らず日本社会は年功序列社会だから、本人の実力よりも組織にいかに忠実であるかが評価の対象になる。
野田総理も谷垣総裁もそのような日本社会の階段を上ってきた人物であり、敵を作らず物事を無難に済ましてきた事でトップに立つ事が出来た。面倒な事は先送りにして任期期間中は無難に過ごせれば日本社会では出世が出来る。成果を上げることよりも失敗しない事が大事であり、何もしなければ敵も造らずに済む。世襲の政治家は特にその傾向が強い。谷垣総裁も世襲政治家であり、温厚な性格であり勝負事は嫌う性格なのだろう。
野田総理は消費税増税に「政治生命をかける」と言っているのだから、法案が成立しなければ野田総理は辞任か解散に追い込まれる。それに対して谷垣総裁は三党合意と言う助け舟を出してしまった。これで野田総理の株が上がって「逃げ切り」に舵を取ったようだ。密約が有ったのか無かったのか分かりませんが、９月８日にまでの回帰の延長も決まってしまった。
これで参院における審議で消費税法案の採決に持ち込める目処がついて、解散総選挙も８月中にはなくなった可能性が高い。解散に持ち込めば自民党が勝てると言われているにも拘らず、谷垣総裁はそのつどのだ総理を助けるような行動を取っている。だから谷垣氏は総理になりたくないからそうしているのだろうとしか思えない。
それが端的に現れたのは、「谷垣は9日の衆院予算委員会で野田と直接対決したが、質問の持ち時間45分を15分も残して終了。まるでボクシングの無気力試合のようだった。」と、田崎氏が書いているように谷垣総裁はやる気が無い。これでは自民党議員の気勢も上がらず、浪人中の１７０名の元自民党議員を裏切って、１日でも早くしてほしい解散総選挙は遠のく一方だ。
選挙で勝つためにも、三党合意はマイナスであり、選挙の勝たなければ政権はとれない。最悪の予想では民・自・公の三党合わせても過半数が取れない可能性も出てきた。「国民の生活が第一」が政権を取るのか、「維新の会」が政権を取るのかと言う可能性もありますが、橋下大阪市長も野田政権を絶賛したりする不可解な行動を取った。駆け引きなのか裏で脅されたのか分かりませんが、週刊文春に女性スキャンダルが暴露されている。
小沢一郎も週刊誌に夫人の手記が出てきましたが、金や女で政治家を潰すのは賢明なやり方ではない。政治家を金や女で調べ上げれば全くクリーンな政治家は少数派になってしまう。聖人君子では政治は出来ないのであり、政治家とヤクザの違いは襟につけるバッチが違うだけだ。ヤクザは裏社会の仕切り人であり、政治家は表社会の仕切り人であり、やっている事は大して変わりがない。
ヤクザの組長にしても総理大臣にしても顔つきを見れば出来る人物か出来ない人物か分かりますが、出来る人物は一種の迫力のある顔をしている。しかし野田総理も谷垣総裁も人の良さそうな人相であり迫力は無い。交渉事は頭の回転と凄みで決まりますが、政治家にとっての外交交渉は真剣勝負の場ですが、菅総理のようにメモを読みながら会談していたのでは交渉にならない。
５分も話をしてれば、こいつは頭がいいか悪いかは分かりますが、日本の総理で相手を圧倒できるような首相がいない。例えばロシアのプーチン大統領はいかにも頭の切れそうな凄みがありますが、一対一で交渉が出来る日本の政治家がいるだろうか？ 政治家に限らず日本社会は年功序列社会だから、本人の実力よりも組織にいかに忠実であるかが評価の対象になる。
野田総理も谷垣総裁もそのような日本社会の階段を上ってきた人物であり、敵を作らず物事を無難に済ましてきた事でトップに立つ事が出来た。面倒な事は先送りにして任期期間中は無難に過ごせれば日本社会では出世が出来る。成果を上げることよりも失敗しない事が大事であり、何もしなければ敵も造らずに済む。世襲の政治家は特にその傾向が強い。谷垣総裁も世襲政治家であり、温厚な性格であり勝負事は嫌う性格なのだろう。