在日米軍にとって日本は、居心地のいい国であり「思いやり予算」まで付けてくれる
自民党は親米政党でありＣＩＡとヤクザによって作られた政党であり、冷戦時代はアメリカの軍事援助に頼らざるを得なかった。しかし冷戦体制の崩壊によってフィリピンの在比米軍基地は国会の決議によってなくなった。米軍も金がないから援助に費用のかかるフィリピンから撤収したのだろう。日本に「思いやり予算」が出来たのは金丸氏の全盛時代であり、金丸氏自身は親米派だと認識していたようだ。
しかし米軍はそんなに甘くは無く、金丸氏が北朝鮮とズブズブの関係である事をつかんでいた。東京地検と在日米軍の関係は密接だから、金丸氏に捜査が入って刻印のない金塊などが出てきましたが、米軍の情報部は日本の主な国会議員のネタを収集しているのだろう。橋下徹大阪市長の高級クラブホステスとの関係も、在日米軍と密接な週刊文春に記事を書かせている。
在日米軍としては親米派の自民党政権のほうがやりやすいと判断したのでしょうが、民主党の野田政権も一生懸命にアメリカ様の言いなりになっていますが、民主党内には旧社会党の勢力があるから情報が中国や北朝鮮に筒抜けだ。日本に戦後ずっと続いてきた自民党政権は冷戦の崩壊によって、アメリカはソ連崩壊の次の敵は日本に標準を合わせて来た。それがビル・クリントン政権から始まった日本叩きだ。
アメリカの一極覇権主義は、同時に大きな軍事的負担をもたらすものですが、金融立国によってアメリカに金が集まるように日本に対しても金融の自由化が進められた。ＵＳドルは基軸通貨だから紙幣を印刷すれば世界から物を買うことか可能であり、アメリカは貿易赤字をものともせずに世界から物を買いまくった。ウォール街も次々と金融商品を開発して世界に売りまくって、ウォール街は潤った。
日本は米国債やドルの買い支えに一生懸命になりましたが、リーマンショックによってアメリカの金融立国戦略は破綻して、財政赤字や貿易赤字などの問題が一気に圧し掛かる様になって来た。米国債などもデフォルト問題が懸念されるようになり、基軸通貨だからといって幾らでもドルや米国債が最高格付けでいられる事もなくなって来た。
米軍にとって、米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将が言うように、財政赤字が一番の懸念材料であり、おそらく近い将来には東アジアからの米軍の撤退が検討されるようになるだろう。だから米軍にとっては中国を仮想敵国とする新冷戦体制を作ろうと言うのでしょうが、アメリカと中国の経済関係は米中経済同盟と言うほどの親密な関係であり、アメリカの財政金融を支えているのも中国だ。
アメリカと中国は、軍事的に対立しているように見せかけながらも、経済的には一蓮托生の経済同盟国であり、中国もアメリカの資本と技術を必要としている。日本としてはこのような複雑な米中関係をどのように捉えるかですが、日本としてはアメリカと手を組んで軍事的には中国に対しても、経済的には日中も経済的な関係は深まっていくだろう。
中国にとっても、日本の資本と技術を必要としていますが、中国もいずれは改革開放政策から１８０度転換してアメリカや日本に対して覇権争いで挑戦的な態度に出てくるだろう。２０年後には中国がアメリカ経済を追い越すという見通しもありますが、日本は新興勢力の中国と、衰退してアジアから手を引いていくアメリカとの間に立ってどうすべきだろうか？
在日米軍にとっての日本は、居心地のいい国であり「思いやり予算」まで付けてくれる。韓国のように米兵が韓国人に襲われる事もない。しかし政治的に弱体化して霞ヶ関官僚に政策の主導権を取られる様になり、麻生元総理も野田総理も「私が決める」とか「政治生命をかける」とか言う言葉を連発しなければならないほど、一国の首相としての力量がない。勝栄二郎内閣とまで言われるからそうなってしまう。しかし霞ヶ関官僚は責任は負う事はない。これではアメリカ政府としても誰と交渉すべきか分からない。
昨日も書いたように、ネット化した社会では政府やマスコミがいいように世論を操作することができなくなり、普天間基地反対運動やオスプレイ配備反対運動に見られるように、日本政府が日本国民を説得できなくなり、日米政府が合意しても日本国民世論が反対するような状況を、アメリカ政府は困惑しているのだろう。以前のようにマスコミを使って世論操作ができなくなってきたからだ。
自主独立派のブログも増えてきて、数千人規模の日の丸デモも起きるようになって来た。日本では左派勢力はほとんど力を失い、親米派と自主独立派が対立するような構造になっていますが、国会内では民主党も自民党も親米派がほとんどであり自主独立派の政治家は数えるほどだ。アメリカはこのような日本の政治状況に戸惑っているのだろう。
米軍当局にとっても、自主独立派の政権が出来て鳩山総理の時のように在日米軍基地の海外移転を言い出すかもしれない。その時の為に米軍は在日米軍基地のフィリピン移転も考慮しているのだろう。今日のニュースでもオスプレイ配備反対運動が報道されていますが、このような運動は日本国内の米軍基地に広がる事も考えられる。ならば米軍としては先手を打ってフィリピンに移転する事も検討しているのかもしれない。
しかし米軍はそんなに甘くは無く、金丸氏が北朝鮮とズブズブの関係である事をつかんでいた。東京地検と在日米軍の関係は密接だから、金丸氏に捜査が入って刻印のない金塊などが出てきましたが、米軍の情報部は日本の主な国会議員のネタを収集しているのだろう。橋下徹大阪市長の高級クラブホステスとの関係も、在日米軍と密接な週刊文春に記事を書かせている。
在日米軍としては親米派の自民党政権のほうがやりやすいと判断したのでしょうが、民主党の野田政権も一生懸命にアメリカ様の言いなりになっていますが、民主党内には旧社会党の勢力があるから情報が中国や北朝鮮に筒抜けだ。日本に戦後ずっと続いてきた自民党政権は冷戦の崩壊によって、アメリカはソ連崩壊の次の敵は日本に標準を合わせて来た。それがビル・クリントン政権から始まった日本叩きだ。
アメリカの一極覇権主義は、同時に大きな軍事的負担をもたらすものですが、金融立国によってアメリカに金が集まるように日本に対しても金融の自由化が進められた。ＵＳドルは基軸通貨だから紙幣を印刷すれば世界から物を買うことか可能であり、アメリカは貿易赤字をものともせずに世界から物を買いまくった。ウォール街も次々と金融商品を開発して世界に売りまくって、ウォール街は潤った。
日本は米国債やドルの買い支えに一生懸命になりましたが、リーマンショックによってアメリカの金融立国戦略は破綻して、財政赤字や貿易赤字などの問題が一気に圧し掛かる様になって来た。米国債などもデフォルト問題が懸念されるようになり、基軸通貨だからといって幾らでもドルや米国債が最高格付けでいられる事もなくなって来た。
米軍にとって、米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将が言うように、財政赤字が一番の懸念材料であり、おそらく近い将来には東アジアからの米軍の撤退が検討されるようになるだろう。だから米軍にとっては中国を仮想敵国とする新冷戦体制を作ろうと言うのでしょうが、アメリカと中国の経済関係は米中経済同盟と言うほどの親密な関係であり、アメリカの財政金融を支えているのも中国だ。
アメリカと中国は、軍事的に対立しているように見せかけながらも、経済的には一蓮托生の経済同盟国であり、中国もアメリカの資本と技術を必要としている。日本としてはこのような複雑な米中関係をどのように捉えるかですが、日本としてはアメリカと手を組んで軍事的には中国に対しても、経済的には日中も経済的な関係は深まっていくだろう。
中国にとっても、日本の資本と技術を必要としていますが、中国もいずれは改革開放政策から１８０度転換してアメリカや日本に対して覇権争いで挑戦的な態度に出てくるだろう。２０年後には中国がアメリカ経済を追い越すという見通しもありますが、日本は新興勢力の中国と、衰退してアジアから手を引いていくアメリカとの間に立ってどうすべきだろうか？
在日米軍にとっての日本は、居心地のいい国であり「思いやり予算」まで付けてくれる。韓国のように米兵が韓国人に襲われる事もない。しかし政治的に弱体化して霞ヶ関官僚に政策の主導権を取られる様になり、麻生元総理も野田総理も「私が決める」とか「政治生命をかける」とか言う言葉を連発しなければならないほど、一国の首相としての力量がない。勝栄二郎内閣とまで言われるからそうなってしまう。しかし霞ヶ関官僚は責任は負う事はない。これではアメリカ政府としても誰と交渉すべきか分からない。
昨日も書いたように、ネット化した社会では政府やマスコミがいいように世論を操作することができなくなり、普天間基地反対運動やオスプレイ配備反対運動に見られるように、日本政府が日本国民を説得できなくなり、日米政府が合意しても日本国民世論が反対するような状況を、アメリカ政府は困惑しているのだろう。以前のようにマスコミを使って世論操作ができなくなってきたからだ。
自主独立派のブログも増えてきて、数千人規模の日の丸デモも起きるようになって来た。日本では左派勢力はほとんど力を失い、親米派と自主独立派が対立するような構造になっていますが、国会内では民主党も自民党も親米派がほとんどであり自主独立派の政治家は数えるほどだ。アメリカはこのような日本の政治状況に戸惑っているのだろう。
米軍当局にとっても、自主独立派の政権が出来て鳩山総理の時のように在日米軍基地の海外移転を言い出すかもしれない。その時の為に米軍は在日米軍基地のフィリピン移転も考慮しているのだろう。今日のニュースでもオスプレイ配備反対運動が報道されていますが、このような運動は日本国内の米軍基地に広がる事も考えられる。ならば米軍としては先手を打ってフィリピンに移転する事も検討しているのかもしれない。
ネットの普及により非常に顕著になった現象に「ゴリ押し」２
最近は新聞でテレビ欄を見ても見たいと言う番組がほとんど無くなりました。食事時などはテレビのニュースを見ますが、くだらないバラエティー番組ばかりになってしまったからだ。視聴者の嗜好も多様化するようになって怪物的な視聴率を取る事が出来なくなって来ている。テレビ視聴者もネット動画などに時間をとるようになって来ているからだろう。
東日本大震災の時などは、テレビに釘付けになりましたが、テレビ局も原発などに強い科学記者がおらず、東大の原子力工学の教授などを出して楽観的な見通しばかり述べていましたが、実際にはメルトダウンより酷いメルトスルー状態になっている事が分かってきた。だから今でも近づく事が危険な放射線数値が出るところが出来ているそうです。
一番的確な予想を解説していたのが大前研一氏で、一番酷い状態でも燃料が本体から溶け落ちて一番下のコンクリート部分に核燃料が堆積しているだろうと述べていましたが、実際にもそのようになっているようだ。しかし大前氏の放送はネット動画で流されたものであり、大前氏を出すテレビ局は無かった。それは政府見解とは違うからテレビに出す事が出来ないのは政府の報道統制に従ったためだろう。
民主党政権は、真実を国民に知らせることよりもパニックになる事を恐れて真実の情報は、原発の周辺の住民に知らされることは無く、ＳＰＥＥＤＩも米軍による実測地図も住民避難に活用される事はなかった。今になって国会でも追及されると経済産業大臣も文部科学大臣も官邸も知らなかったと惚けていますが、情報公開を放棄してしまった。
だから政府も官邸も信用を失ってしまって、防災会議議事録などの公開も議事録を取っていなかったとして公開されない。新聞もテレビも政府の情報統制下に入って記者会見以上の情報は流されなくなり、詳しい情報が知りたいときはネットの情報だけが頼りになった。このようなことから大手のマスコミは信用されなくなり、大事件が起きると時事ブログにアクセスが集中するようになった。
調査報道は出来ませんが、限られた情報から分析記事を主に書いています。福島第一原発災害の時も米軍がどのような行動をしているか注意深く追っていましたが、沖縄の海兵隊は出動までに三日かかり、しかも津波被害のある太平洋側ではなく日本海側に展開した。原子力空母ジョージ・ワシントンも整備中にも拘らず急遽西太平洋に避難してしまった。
米軍は最悪の状況を想定してそのような行動を取った事が伺われますが、航空機による放射能測定を行なっていたからだろう。そのデーターを日本政府に提供されていても政府は「知らなかった」で誤魔化している。原子炉自体も原子炉本体よりも使用済み燃料棒が収納されているプールは何の遮蔽物も無いから、水が蒸発して無くなれば過熱して解けて大爆発して、３０００万人が避難しなければならないところだった事も最近の調査で分かってきた。
今日のテーマは「ゴリ押し」ですが、日本のエネルギー政策も究極の「ゴリ押し」だろう。政府も東電も十分な情報公開を行なわずに、テレビや新聞で「原発は安全だ」と「ゴリ押し」をし続けてきた。日本は本来は高温ガス炉型の原子炉を開発したのですが、アメリカからの横槍でＧＥやＷＨの軽水炉型の原子炉が採用された。ｓの結果が福島第一原発の大災害に繋がっているのであり、地震や津波大国に軽水炉型の原発はまさに自殺行為だ。
日本政府や官僚は日本国民を信用せず、十分な情報公開をしないで一方的に政策を押し付けてくる。その結果が原発災害の元になっていますが、学者や専門家も官僚によって御用学者となり政府の政策を後押ししている。情報の公開は本欄ならば新聞やテレビの役割なのですが、今回の災害のように大本営化してしまって政府が情報を統制してしまう。
マイネ・ザッへでは、「この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。」と指摘していますが、今まではこの方法が有効だった。
しかし現代では、マスコミ報道に対してネットによる情報の公開でマスコミの権威が失われて来ている。マイネ・ザッへでは、『こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか？人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。』と言うように政府の「ゴリ押し」は逆効果を産む結果になります。
冒頭の記事のフジテレビの苦境も自ら招いたものですが、「韓流ゴリ押し」は視聴者のデモまで招く結果になり、これらの現象もネットによる口コミなどが招いたものだろう。国家的なプロパガンダも同じであり、国民世論をマスコミを使って思いのままに操れる時代は終わったのであり、霞ヶ関の官僚もいい加減にすべきであり、消費税増税のプロパガンダも国民の反発を招くだけだ。
マイネ・ザッへでも最後に、「これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。」と言う時代になっている。
東日本大震災の時などは、テレビに釘付けになりましたが、テレビ局も原発などに強い科学記者がおらず、東大の原子力工学の教授などを出して楽観的な見通しばかり述べていましたが、実際にはメルトダウンより酷いメルトスルー状態になっている事が分かってきた。だから今でも近づく事が危険な放射線数値が出るところが出来ているそうです。
一番的確な予想を解説していたのが大前研一氏で、一番酷い状態でも燃料が本体から溶け落ちて一番下のコンクリート部分に核燃料が堆積しているだろうと述べていましたが、実際にもそのようになっているようだ。しかし大前氏の放送はネット動画で流されたものであり、大前氏を出すテレビ局は無かった。それは政府見解とは違うからテレビに出す事が出来ないのは政府の報道統制に従ったためだろう。
民主党政権は、真実を国民に知らせることよりもパニックになる事を恐れて真実の情報は、原発の周辺の住民に知らされることは無く、ＳＰＥＥＤＩも米軍による実測地図も住民避難に活用される事はなかった。今になって国会でも追及されると経済産業大臣も文部科学大臣も官邸も知らなかったと惚けていますが、情報公開を放棄してしまった。
だから政府も官邸も信用を失ってしまって、防災会議議事録などの公開も議事録を取っていなかったとして公開されない。新聞もテレビも政府の情報統制下に入って記者会見以上の情報は流されなくなり、詳しい情報が知りたいときはネットの情報だけが頼りになった。このようなことから大手のマスコミは信用されなくなり、大事件が起きると時事ブログにアクセスが集中するようになった。
調査報道は出来ませんが、限られた情報から分析記事を主に書いています。福島第一原発災害の時も米軍がどのような行動をしているか注意深く追っていましたが、沖縄の海兵隊は出動までに三日かかり、しかも津波被害のある太平洋側ではなく日本海側に展開した。原子力空母ジョージ・ワシントンも整備中にも拘らず急遽西太平洋に避難してしまった。
米軍は最悪の状況を想定してそのような行動を取った事が伺われますが、航空機による放射能測定を行なっていたからだろう。そのデーターを日本政府に提供されていても政府は「知らなかった」で誤魔化している。原子炉自体も原子炉本体よりも使用済み燃料棒が収納されているプールは何の遮蔽物も無いから、水が蒸発して無くなれば過熱して解けて大爆発して、３０００万人が避難しなければならないところだった事も最近の調査で分かってきた。
今日のテーマは「ゴリ押し」ですが、日本のエネルギー政策も究極の「ゴリ押し」だろう。政府も東電も十分な情報公開を行なわずに、テレビや新聞で「原発は安全だ」と「ゴリ押し」をし続けてきた。日本は本来は高温ガス炉型の原子炉を開発したのですが、アメリカからの横槍でＧＥやＷＨの軽水炉型の原子炉が採用された。ｓの結果が福島第一原発の大災害に繋がっているのであり、地震や津波大国に軽水炉型の原発はまさに自殺行為だ。
日本政府や官僚は日本国民を信用せず、十分な情報公開をしないで一方的に政策を押し付けてくる。その結果が原発災害の元になっていますが、学者や専門家も官僚によって御用学者となり政府の政策を後押ししている。情報の公開は本欄ならば新聞やテレビの役割なのですが、今回の災害のように大本営化してしまって政府が情報を統制してしまう。
マイネ・ザッへでは、「この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。」と指摘していますが、今まではこの方法が有効だった。
しかし現代では、マスコミ報道に対してネットによる情報の公開でマスコミの権威が失われて来ている。マイネ・ザッへでは、『こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか？人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。』と言うように政府の「ゴリ押し」は逆効果を産む結果になります。
冒頭の記事のフジテレビの苦境も自ら招いたものですが、「韓流ゴリ押し」は視聴者のデモまで招く結果になり、これらの現象もネットによる口コミなどが招いたものだろう。国家的なプロパガンダも同じであり、国民世論をマスコミを使って思いのままに操れる時代は終わったのであり、霞ヶ関の官僚もいい加減にすべきであり、消費税増税のプロパガンダも国民の反発を招くだけだ。
マイネ・ザッへでも最後に、「これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。」と言う時代になっている。
ネットの普及により非常に顕著になった現象に「ゴリ押し」１
ネットの普及により非常に顕著になった現象に「ゴリ押し」があります。韓流、AKB、スカイツリー・・・、テレビや新聞でアゲられるものには、ネットでことごとくゴリ押しの烙印が押されます。
そうした反応を単なるイチャモンとしてやり過ごす論調もあります。しかしはっきりしているのは、ゴリ押しとされたものは、マスコミでの圧倒的な露出にもかかわらず、それに見合うリターンを得ていないということです。セカンドライフや韓流の無残な失敗は言うに及ばず、AKBはCDこそ売り上げるもののテレビに出ると視聴率はイマイチ、ゴリ押しされたタレントはことごとく伸び悩んでいます。
ゴリ押しへの苦情は、もはやイチャモンで済ますべきレベルではなく、広告屋として無視できない、無視してはいけない現象なのです。
ではゴリ押しとは何なのか？それはマスメディアとネットの特性の違いから引き起こされる、根源的な現象だとか考えられます。
そもそもゴリ押しという感覚を人々に持たせる大きな原因は、メディアミックスという広告手法にあります。これは、日本では１９８０年代末に本格化した手法で、売り込みたい商品を、テレビ、新聞、雑誌、音楽と、複数のメディアにさまざまな形で同時多発的に露出させ、消費者の脳髄に商品を刷り込むというものです。
この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。
ところがネットは違います。よく、ネットでは自分が興味を持つ情報しかアクセスしないので、偏った情報になりがちだと批判されますが、まさにこの特性により、趣向を近くする者同士がかたまり、マスコミを動員して作られる強烈なイメージに巻き込まれないだけの勢力を維持し、異なる宇宙を形成して生存することができるのです。
こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか？人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。
ネット時代に「国民的ブーム」を作ろうとすることのマイナスは、投資の割に効果が小さいというだけではありません。構造的にもはや一人勝ちはできないというのに全宇宙を制覇しようとするため、ブームにのらない他の宇宙の住人たちの反感を買い、結果として社会の大多数を敵に回す危険性が高いのです。
セカンドライフにしても、韓流にしても、あるいはエイベックスが国民的アーティストに仕立てようとした歌手たちにしても、それぞれ製品としては優れた点もありました。しかし、ゴリ押しにより生じた反感により食わず嫌いを量産してしまい、実力以下の評価しかされないケースも多々見られます。ゴリ押しは逆宣伝となり、商品を殺すのです。
これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。
そうした反応を単なるイチャモンとしてやり過ごす論調もあります。しかしはっきりしているのは、ゴリ押しとされたものは、マスコミでの圧倒的な露出にもかかわらず、それに見合うリターンを得ていないということです。セカンドライフや韓流の無残な失敗は言うに及ばず、AKBはCDこそ売り上げるもののテレビに出ると視聴率はイマイチ、ゴリ押しされたタレントはことごとく伸び悩んでいます。
ゴリ押しへの苦情は、もはやイチャモンで済ますべきレベルではなく、広告屋として無視できない、無視してはいけない現象なのです。
ではゴリ押しとは何なのか？それはマスメディアとネットの特性の違いから引き起こされる、根源的な現象だとか考えられます。
そもそもゴリ押しという感覚を人々に持たせる大きな原因は、メディアミックスという広告手法にあります。これは、日本では１９８０年代末に本格化した手法で、売り込みたい商品を、テレビ、新聞、雑誌、音楽と、複数のメディアにさまざまな形で同時多発的に露出させ、消費者の脳髄に商品を刷り込むというものです。
この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。
ところがネットは違います。よく、ネットでは自分が興味を持つ情報しかアクセスしないので、偏った情報になりがちだと批判されますが、まさにこの特性により、趣向を近くする者同士がかたまり、マスコミを動員して作られる強烈なイメージに巻き込まれないだけの勢力を維持し、異なる宇宙を形成して生存することができるのです。
こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか？人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。
ネット時代に「国民的ブーム」を作ろうとすることのマイナスは、投資の割に効果が小さいというだけではありません。構造的にもはや一人勝ちはできないというのに全宇宙を制覇しようとするため、ブームにのらない他の宇宙の住人たちの反感を買い、結果として社会の大多数を敵に回す危険性が高いのです。
セカンドライフにしても、韓流にしても、あるいはエイベックスが国民的アーティストに仕立てようとした歌手たちにしても、それぞれ製品としては優れた点もありました。しかし、ゴリ押しにより生じた反感により食わず嫌いを量産してしまい、実力以下の評価しかされないケースも多々見られます。ゴリ押しは逆宣伝となり、商品を殺すのです。
これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。