在日米軍にとって日本は、居心地のいい国であり「思いやり予算」まで付けてくれる
自民党は親米政党でありＣＩＡとヤクザによって作られた政党であり、冷戦時代はアメリカの軍事援助に頼らざるを得なかった。しかし冷戦体制の崩壊によってフィリピンの在比米軍基地は国会の決議によってなくなった。米軍も金がないから援助に費用のかかるフィリピンから撤収したのだろう。日本に「思いやり予算」が出来たのは金丸氏の全盛時代であり、金丸氏自身は親米派だと認識していたようだ。
しかし米軍はそんなに甘くは無く、金丸氏が北朝鮮とズブズブの関係である事をつかんでいた。東京地検と在日米軍の関係は密接だから、金丸氏に捜査が入って刻印のない金塊などが出てきましたが、米軍の情報部は日本の主な国会議員のネタを収集しているのだろう。橋下徹大阪市長の高級クラブホステスとの関係も、在日米軍と密接な週刊文春に記事を書かせている。
在日米軍としては親米派の自民党政権のほうがやりやすいと判断したのでしょうが、民主党の野田政権も一生懸命にアメリカ様の言いなりになっていますが、民主党内には旧社会党の勢力があるから情報が中国や北朝鮮に筒抜けだ。日本に戦後ずっと続いてきた自民党政権は冷戦の崩壊によって、アメリカはソ連崩壊の次の敵は日本に標準を合わせて来た。それがビル・クリントン政権から始まった日本叩きだ。
アメリカの一極覇権主義は、同時に大きな軍事的負担をもたらすものですが、金融立国によってアメリカに金が集まるように日本に対しても金融の自由化が進められた。ＵＳドルは基軸通貨だから紙幣を印刷すれば世界から物を買うことか可能であり、アメリカは貿易赤字をものともせずに世界から物を買いまくった。ウォール街も次々と金融商品を開発して世界に売りまくって、ウォール街は潤った。
日本は米国債やドルの買い支えに一生懸命になりましたが、リーマンショックによってアメリカの金融立国戦略は破綻して、財政赤字や貿易赤字などの問題が一気に圧し掛かる様になって来た。米国債などもデフォルト問題が懸念されるようになり、基軸通貨だからといって幾らでもドルや米国債が最高格付けでいられる事もなくなって来た。
米軍にとって、米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将が言うように、財政赤字が一番の懸念材料であり、おそらく近い将来には東アジアからの米軍の撤退が検討されるようになるだろう。だから米軍にとっては中国を仮想敵国とする新冷戦体制を作ろうと言うのでしょうが、アメリカと中国の経済関係は米中経済同盟と言うほどの親密な関係であり、アメリカの財政金融を支えているのも中国だ。
アメリカと中国は、軍事的に対立しているように見せかけながらも、経済的には一蓮托生の経済同盟国であり、中国もアメリカの資本と技術を必要としている。日本としてはこのような複雑な米中関係をどのように捉えるかですが、日本としてはアメリカと手を組んで軍事的には中国に対しても、経済的には日中も経済的な関係は深まっていくだろう。
中国にとっても、日本の資本と技術を必要としていますが、中国もいずれは改革開放政策から１８０度転換してアメリカや日本に対して覇権争いで挑戦的な態度に出てくるだろう。２０年後には中国がアメリカ経済を追い越すという見通しもありますが、日本は新興勢力の中国と、衰退してアジアから手を引いていくアメリカとの間に立ってどうすべきだろうか？
在日米軍にとっての日本は、居心地のいい国であり「思いやり予算」まで付けてくれる。韓国のように米兵が韓国人に襲われる事もない。しかし政治的に弱体化して霞ヶ関官僚に政策の主導権を取られる様になり、麻生元総理も野田総理も「私が決める」とか「政治生命をかける」とか言う言葉を連発しなければならないほど、一国の首相としての力量がない。勝栄二郎内閣とまで言われるからそうなってしまう。しかし霞ヶ関官僚は責任は負う事はない。これではアメリカ政府としても誰と交渉すべきか分からない。
昨日も書いたように、ネット化した社会では政府やマスコミがいいように世論を操作することができなくなり、普天間基地反対運動やオスプレイ配備反対運動に見られるように、日本政府が日本国民を説得できなくなり、日米政府が合意しても日本国民世論が反対するような状況を、アメリカ政府は困惑しているのだろう。以前のようにマスコミを使って世論操作ができなくなってきたからだ。
自主独立派のブログも増えてきて、数千人規模の日の丸デモも起きるようになって来た。日本では左派勢力はほとんど力を失い、親米派と自主独立派が対立するような構造になっていますが、国会内では民主党も自民党も親米派がほとんどであり自主独立派の政治家は数えるほどだ。アメリカはこのような日本の政治状況に戸惑っているのだろう。
米軍当局にとっても、自主独立派の政権が出来て鳩山総理の時のように在日米軍基地の海外移転を言い出すかもしれない。その時の為に米軍は在日米軍基地のフィリピン移転も考慮しているのだろう。今日のニュースでもオスプレイ配備反対運動が報道されていますが、このような運動は日本国内の米軍基地に広がる事も考えられる。ならば米軍としては先手を打ってフィリピンに移転する事も検討しているのかもしれない。
しかし米軍はそんなに甘くは無く、金丸氏が北朝鮮とズブズブの関係である事をつかんでいた。東京地検と在日米軍の関係は密接だから、金丸氏に捜査が入って刻印のない金塊などが出てきましたが、米軍の情報部は日本の主な国会議員のネタを収集しているのだろう。橋下徹大阪市長の高級クラブホステスとの関係も、在日米軍と密接な週刊文春に記事を書かせている。
在日米軍としては親米派の自民党政権のほうがやりやすいと判断したのでしょうが、民主党の野田政権も一生懸命にアメリカ様の言いなりになっていますが、民主党内には旧社会党の勢力があるから情報が中国や北朝鮮に筒抜けだ。日本に戦後ずっと続いてきた自民党政権は冷戦の崩壊によって、アメリカはソ連崩壊の次の敵は日本に標準を合わせて来た。それがビル・クリントン政権から始まった日本叩きだ。
アメリカの一極覇権主義は、同時に大きな軍事的負担をもたらすものですが、金融立国によってアメリカに金が集まるように日本に対しても金融の自由化が進められた。ＵＳドルは基軸通貨だから紙幣を印刷すれば世界から物を買うことか可能であり、アメリカは貿易赤字をものともせずに世界から物を買いまくった。ウォール街も次々と金融商品を開発して世界に売りまくって、ウォール街は潤った。
日本は米国債やドルの買い支えに一生懸命になりましたが、リーマンショックによってアメリカの金融立国戦略は破綻して、財政赤字や貿易赤字などの問題が一気に圧し掛かる様になって来た。米国債などもデフォルト問題が懸念されるようになり、基軸通貨だからといって幾らでもドルや米国債が最高格付けでいられる事もなくなって来た。
米軍にとって、米統合参謀本部議長のマイケル・マレン大将が言うように、財政赤字が一番の懸念材料であり、おそらく近い将来には東アジアからの米軍の撤退が検討されるようになるだろう。だから米軍にとっては中国を仮想敵国とする新冷戦体制を作ろうと言うのでしょうが、アメリカと中国の経済関係は米中経済同盟と言うほどの親密な関係であり、アメリカの財政金融を支えているのも中国だ。
アメリカと中国は、軍事的に対立しているように見せかけながらも、経済的には一蓮托生の経済同盟国であり、中国もアメリカの資本と技術を必要としている。日本としてはこのような複雑な米中関係をどのように捉えるかですが、日本としてはアメリカと手を組んで軍事的には中国に対しても、経済的には日中も経済的な関係は深まっていくだろう。
中国にとっても、日本の資本と技術を必要としていますが、中国もいずれは改革開放政策から１８０度転換してアメリカや日本に対して覇権争いで挑戦的な態度に出てくるだろう。２０年後には中国がアメリカ経済を追い越すという見通しもありますが、日本は新興勢力の中国と、衰退してアジアから手を引いていくアメリカとの間に立ってどうすべきだろうか？
在日米軍にとっての日本は、居心地のいい国であり「思いやり予算」まで付けてくれる。韓国のように米兵が韓国人に襲われる事もない。しかし政治的に弱体化して霞ヶ関官僚に政策の主導権を取られる様になり、麻生元総理も野田総理も「私が決める」とか「政治生命をかける」とか言う言葉を連発しなければならないほど、一国の首相としての力量がない。勝栄二郎内閣とまで言われるからそうなってしまう。しかし霞ヶ関官僚は責任は負う事はない。これではアメリカ政府としても誰と交渉すべきか分からない。
昨日も書いたように、ネット化した社会では政府やマスコミがいいように世論を操作することができなくなり、普天間基地反対運動やオスプレイ配備反対運動に見られるように、日本政府が日本国民を説得できなくなり、日米政府が合意しても日本国民世論が反対するような状況を、アメリカ政府は困惑しているのだろう。以前のようにマスコミを使って世論操作ができなくなってきたからだ。
自主独立派のブログも増えてきて、数千人規模の日の丸デモも起きるようになって来た。日本では左派勢力はほとんど力を失い、親米派と自主独立派が対立するような構造になっていますが、国会内では民主党も自民党も親米派がほとんどであり自主独立派の政治家は数えるほどだ。アメリカはこのような日本の政治状況に戸惑っているのだろう。
米軍当局にとっても、自主独立派の政権が出来て鳩山総理の時のように在日米軍基地の海外移転を言い出すかもしれない。その時の為に米軍は在日米軍基地のフィリピン移転も考慮しているのだろう。今日のニュースでもオスプレイ配備反対運動が報道されていますが、このような運動は日本国内の米軍基地に広がる事も考えられる。ならば米軍としては先手を打ってフィリピンに移転する事も検討しているのかもしれない。