原発ゼロの会 メンバー募集中
原発ゼロの会 メンバー募集中
超党派の「原発ゼロの会」が、国会議員のメンバーの募集を始めました。
第一回の締め切りは、７月３０日です。
あなたの地元の衆議院議員、参議院議員は「原発ゼロの会」のメンバーになっていますか。
ぜひ、あなたの地元の国会議員事務所に電話をして、国民と未来を創る側に立つのか、原子力ムラの利権を守る側に立つのか、尋ねてみて下さい。
原発ゼロの会の今後の日程は：
7/24(火) 16:00～
第10回 国会エネ調
7/26(木) 7:15～
第20回世話人会会合
7/25～27調整中
「国民的議論」問題について政府に申入れ
7/30(月) 16:00～
第11回 国会エネ調 入会申込第一次集約日
8/2(木) 12:00～
原発ゼロの会総会
なお、太田和美代議士が、世話人会のメンバーとなりました。
以下、原発ゼロの会への参加の呼びかけです。
東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」への思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。
私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参国会議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参国会議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。
この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理もゼロにするための具体的政策に加え、原発推進というこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生への道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。
そして、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくりも提言している。
私たちは、この骨子に基づき、来る7月下旬までには最終的な政策提言をとりまとめ、国民的論議に付したいと思っている。参加する議員の各々が明確に「原発ゼロ」、すなわち今あるすべての原子炉の廃炉と使用済み核燃料の再処理を行なわないという政治的意思を持つことを前提とする。また、参加される各議員は、有権者たる国民にそれを自らの政治的公約とするとともに、その所属政党を問わず信念を持って実現させることに全力をあげる。あわせて、国会の中でのエネルギー政策の論議の場として設けた「国会エネルギー調査会（準備会）」への積極的な参加によって、議論の活性化をはかることに努めるものとする。
ドイツでは、東電福島第一原発事故を受けて、全17基の原子炉を一旦はすべて止めて、最も危険度の高いと判断された8基をそのまま廃炉と決定し、多角的な視点による国民的議論を経て、少なくとも2022年までに全原発の廃炉とすることを政治の方針とした。事故当事国であり、まして常に地震・津波・噴火の危険にさらされている我が国では、もはやあらゆる意味で「安全神話」はなりたたない。今ある全原発50基の危険を速やかに把握、公表し、何よりも国民・住民を放射能汚染から守るべく、一日も早い危険炉の廃炉を実施するための政治的・経済的、国民的合意のあり方も含めて「原発ゼロの会」の提言とする。
２０１２年６月２７日現在
原発ゼロの会
民主党
近藤 昭一（衆議院議員）
逢坂 誠二（衆議院議員）
自民党
河野 太郎（衆議院議員）
長谷川 岳（参議院議員）
公明党
加藤 修一（参議院議員）
みんなの党
山内 康一（衆議院議員）
日本共産党
笠井 亮（衆議院議員）
社民党
阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな
斎藤 やすのり（衆議院議員）
超党派の「原発ゼロの会」が、国会議員のメンバーの募集を始めました。
第一回の締め切りは、７月３０日です。
あなたの地元の衆議院議員、参議院議員は「原発ゼロの会」のメンバーになっていますか。
ぜひ、あなたの地元の国会議員事務所に電話をして、国民と未来を創る側に立つのか、原子力ムラの利権を守る側に立つのか、尋ねてみて下さい。
原発ゼロの会の今後の日程は：
7/24(火) 16:00～
第10回 国会エネ調
7/26(木) 7:15～
第20回世話人会会合
7/25～27調整中
「国民的議論」問題について政府に申入れ
7/30(月) 16:00～
第11回 国会エネ調 入会申込第一次集約日
8/2(木) 12:00～
原発ゼロの会総会
なお、太田和美代議士が、世話人会のメンバーとなりました。
以下、原発ゼロの会への参加の呼びかけです。
東京電力福島第一原発事故を踏まえて、我が国の政治がなすべき第一は、「原発ゼロ」に向かうという決断である。事故後、国民の中に広範に生まれた「原発ゼロ」への思いを受け止め、また、世界に向けて我が国の立場を明確にするためにも、政治が原発ゼロにむけたしっかりとした論議と政策選択を行うべきと考える。
私たち「原発ゼロの会」は、本年3月下旬から、7党9名の衆参国会議員による準備会合を積み重ね、このたび政策論議ための骨子を発表するとともに、広く衆参国会議員各位に「原発ゼロの会」へのご参加を呼びかける。
この骨子は7本の柱からなり、原発依存ゼロとともに、使用済み核燃料の再処理もゼロにするための具体的政策に加え、原発推進というこれまでの国家政策を改めるために、原発立地自治体の再生への道にも言及している。同時に、省エネ政策と再生可能エネルギーへの大胆な転換策を提言するとともに、大規模集中から小規模分散型へのエネルギーシステムの転換を含めた新しい経済社会構造を促す政策も加えた。
そして、エネルギー政策の決定と実施の過程における国民に開かれた議論の仕組みづくりも提言している。
私たちは、この骨子に基づき、来る7月下旬までには最終的な政策提言をとりまとめ、国民的論議に付したいと思っている。参加する議員の各々が明確に「原発ゼロ」、すなわち今あるすべての原子炉の廃炉と使用済み核燃料の再処理を行なわないという政治的意思を持つことを前提とする。また、参加される各議員は、有権者たる国民にそれを自らの政治的公約とするとともに、その所属政党を問わず信念を持って実現させることに全力をあげる。あわせて、国会の中でのエネルギー政策の論議の場として設けた「国会エネルギー調査会（準備会）」への積極的な参加によって、議論の活性化をはかることに努めるものとする。
ドイツでは、東電福島第一原発事故を受けて、全17基の原子炉を一旦はすべて止めて、最も危険度の高いと判断された8基をそのまま廃炉と決定し、多角的な視点による国民的議論を経て、少なくとも2022年までに全原発の廃炉とすることを政治の方針とした。事故当事国であり、まして常に地震・津波・噴火の危険にさらされている我が国では、もはやあらゆる意味で「安全神話」はなりたたない。今ある全原発50基の危険を速やかに把握、公表し、何よりも国民・住民を放射能汚染から守るべく、一日も早い危険炉の廃炉を実施するための政治的・経済的、国民的合意のあり方も含めて「原発ゼロの会」の提言とする。
２０１２年６月２７日現在
原発ゼロの会
民主党
近藤 昭一（衆議院議員）
逢坂 誠二（衆議院議員）
自民党
河野 太郎（衆議院議員）
長谷川 岳（参議院議員）
公明党
加藤 修一（参議院議員）
みんなの党
山内 康一（衆議院議員）
日本共産党
笠井 亮（衆議院議員）
社民党
阿部 知子（衆議院議員）（事務局）
新党きづな
斎藤 やすのり（衆議院議員）
「節約」は家庭で、国際社会は「競争」で
「節約」は家庭で、国際社会は「競争」で
「tdyno.216-(9：44).mp3」をダウンロード
現代の日本では「節約」はオールマイティーでどんな時でも「万能のお札」のように良いこととされているけれども、「節約」は良いことばかりではなく、「両刃の剣」でもあります。
社会や人生には「ジッとしていること」が良いときと、「積極的に攻勢にでないと負けてしまう」ことがあります。生物というのは競争をし、進化を遂げ、一時すら止まっていることはないからです。「生物の業」と言ってもよいので、自然らしい、人間らしいというのはむしろ競争の方がしっくりします。
「ジッとしていても良い環境や時代」には「節約」することが良い場合もあり、たとえば日本でも江戸時代のように鎖国をして外国と関係を絶ち（競争せず）、生産力が低い場合がそれに当たります。それでも江戸時代は飢饉、子供の間引き、短命、辛い毎日など決して今、考えるような良い生活では無かったのです。
ところで、いつの時代でも家庭は競争もなければ生産もする場ではないので、「家庭では贅沢より、節約したほうが幸福になる可能性が高くなる」ということは言えます。「ホッとできる場所」の家庭は競争とは無縁です。
家庭は「愛する家族、長くなじんだ愛用品」に囲まれて穏やかに過ごす空間です。
でも、「節約」を社会に持ち込むと、一般的にはその国は滅びてしまいます。「節約」は「活動量を下げる」ことを意味しますから、それだけ競争力が低下するからです。最近では節電がはやり言葉で、「クーラーの設定温度を高めにする」というのが良いことにように言われますが、もしそれで能率が下がる場合には適切なことではありません。
また「ムダ」と「節約」は違います。「ムダ」というのは同じ活動量で物やエネルギーを減らせることであり、「節約」は活動量を減らす結果になることが多いからです。
ここまで、「節約と人生の幸福、日本の発展」に焦点を当ててきましたが、もう少し深く考えてみましょう。
日本国憲法には基本的人権が明記され、日本国民は一人一人がその人の人生観、思想、信条によって自由に生きることができると定められています。私はこの基本的人権の考え方を支持しています。
「太く短く生きる」、「少しぐらい苦労しても好きなことをして人生を送りたい」、「自分のお金の範囲で法律に触れなければ贅沢もしたい」というようなことは私にはすべて健全な考え方と感じます。
世の中には、真面目一徹で模範的な人もおられますが、少し抜けているけれど人柄が良いとか、変人だけれど何かに夢中という人もいて良いのではないかと思うからです。「いても良い」というよりも、そんなことを考えること自体が傲慢で、いろいろな人の人生を自分の価値判断で「良い悪い」と決めること自体が傲慢なように感じられるからです。
今から２０年ほど前、主として官僚などが中心となって「日本国民は節約が好きだから、それを狙って金儲けをしよう」という計画が芽生え、「ゴミゼロ」、「ＣＯ２削減」、「節電」などと言う世界でも希で、科学的原理に反する運動が展開され、ずいぶん多くの税金を取られました。
そして社会に吹き荒れた「節約ブーム」のために、経済成長は低迷し、中小企業は四苦八苦の状態になり、道路の改善が遅くなって小学生が交通事故にあい、山野の対策も遅れて豪雨禍に苦しんでいます。まさに「積極的にでて発展していかなければならない」というところまで制限が行き渡っている状態です。
夏のクーラーにしても、「つける方がイヤだ」という方が多いのは当然です。その人もその人なりの「信条」や「体調」があるからです。でも、それはあくまで個人の思想信条の自由であり、他人に自分が良いと思うことを押しつけるような社会はそのうち、自分自身がイヤなことを押しつけられる事にもなります。
ちょうど良いタイミングなので、「家庭では節約、社会は積極的に」という方針に切り替えれば、日本人の活力と個人の強さは格別なので、自由に個人がその想像力を発揮すれが明るい日本ができると思います。
「節電」、「ゴミ減量」、「ＣＯ２削減」などを日本社会全体で強制するようなことは止めて、全体としては日本社会を発展させ、お金の流通を増やして少し生活を楽にし、会社の収益を上げて前向きに赤字国債や年金問題などを解決する方が良いと考えています。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月21日）
「tdyno.216-(9：44).mp3」をダウンロード
現代の日本では「節約」はオールマイティーでどんな時でも「万能のお札」のように良いこととされているけれども、「節約」は良いことばかりではなく、「両刃の剣」でもあります。
社会や人生には「ジッとしていること」が良いときと、「積極的に攻勢にでないと負けてしまう」ことがあります。生物というのは競争をし、進化を遂げ、一時すら止まっていることはないからです。「生物の業」と言ってもよいので、自然らしい、人間らしいというのはむしろ競争の方がしっくりします。
「ジッとしていても良い環境や時代」には「節約」することが良い場合もあり、たとえば日本でも江戸時代のように鎖国をして外国と関係を絶ち（競争せず）、生産力が低い場合がそれに当たります。それでも江戸時代は飢饉、子供の間引き、短命、辛い毎日など決して今、考えるような良い生活では無かったのです。
ところで、いつの時代でも家庭は競争もなければ生産もする場ではないので、「家庭では贅沢より、節約したほうが幸福になる可能性が高くなる」ということは言えます。「ホッとできる場所」の家庭は競争とは無縁です。
家庭は「愛する家族、長くなじんだ愛用品」に囲まれて穏やかに過ごす空間です。
でも、「節約」を社会に持ち込むと、一般的にはその国は滅びてしまいます。「節約」は「活動量を下げる」ことを意味しますから、それだけ競争力が低下するからです。最近では節電がはやり言葉で、「クーラーの設定温度を高めにする」というのが良いことにように言われますが、もしそれで能率が下がる場合には適切なことではありません。
また「ムダ」と「節約」は違います。「ムダ」というのは同じ活動量で物やエネルギーを減らせることであり、「節約」は活動量を減らす結果になることが多いからです。
ここまで、「節約と人生の幸福、日本の発展」に焦点を当ててきましたが、もう少し深く考えてみましょう。
日本国憲法には基本的人権が明記され、日本国民は一人一人がその人の人生観、思想、信条によって自由に生きることができると定められています。私はこの基本的人権の考え方を支持しています。
「太く短く生きる」、「少しぐらい苦労しても好きなことをして人生を送りたい」、「自分のお金の範囲で法律に触れなければ贅沢もしたい」というようなことは私にはすべて健全な考え方と感じます。
世の中には、真面目一徹で模範的な人もおられますが、少し抜けているけれど人柄が良いとか、変人だけれど何かに夢中という人もいて良いのではないかと思うからです。「いても良い」というよりも、そんなことを考えること自体が傲慢で、いろいろな人の人生を自分の価値判断で「良い悪い」と決めること自体が傲慢なように感じられるからです。
今から２０年ほど前、主として官僚などが中心となって「日本国民は節約が好きだから、それを狙って金儲けをしよう」という計画が芽生え、「ゴミゼロ」、「ＣＯ２削減」、「節電」などと言う世界でも希で、科学的原理に反する運動が展開され、ずいぶん多くの税金を取られました。
そして社会に吹き荒れた「節約ブーム」のために、経済成長は低迷し、中小企業は四苦八苦の状態になり、道路の改善が遅くなって小学生が交通事故にあい、山野の対策も遅れて豪雨禍に苦しんでいます。まさに「積極的にでて発展していかなければならない」というところまで制限が行き渡っている状態です。
夏のクーラーにしても、「つける方がイヤだ」という方が多いのは当然です。その人もその人なりの「信条」や「体調」があるからです。でも、それはあくまで個人の思想信条の自由であり、他人に自分が良いと思うことを押しつけるような社会はそのうち、自分自身がイヤなことを押しつけられる事にもなります。
ちょうど良いタイミングなので、「家庭では節約、社会は積極的に」という方針に切り替えれば、日本人の活力と個人の強さは格別なので、自由に個人がその想像力を発揮すれが明るい日本ができると思います。
「節電」、「ゴミ減量」、「ＣＯ２削減」などを日本社会全体で強制するようなことは止めて、全体としては日本社会を発展させ、お金の流通を増やして少し生活を楽にし、会社の収益を上げて前向きに赤字国債や年金問題などを解決する方が良いと考えています。
中部大学武田邦彦
（平成24年7月21日）
「温暖化」で国策を変える好機
「温暖化」で国策を変える好機
１９９７年の京都議定書以来、日本社会に暗雲をもたらした「温暖化騒動」もその国策を変える好機が訪れている。
その理由は以下の通り。
１） ＣＯ２によって空気の温度があがり、それによって海が暖まり気温が上昇するというシナリオは熱の学問から考えると可能性がきわめて低いこと
２）海洋国家である日本が温暖化の影響を受けるのは時期的に最後の段階になること（米中の方がはるかに早く影響を受ける）
３）京都議定書に参加した国で実質的にＣＯ２削減義務を果たしているのは日本だけであること
４）本当は意味の無い森林吸収分などを含めても、日本は目標を達成できないこと
５）国連のＩＰＣＣ（温暖化パネル）のデータの主要部分がウソだったこと（クライメートゲート事件）
６）もともと国際的には削減義務は日本だけであり、原発事故が起こったことが京都議定書離脱の好機であること
７）温暖化そのものが、１９８０年代のアメリカ農業と原発利権からでたものであり環境問題ではないこと
８）地球は寒冷化に向かうのでＣＯ２の削減は環境破壊になること。
日本のエネルギー選択などの国策議論では、「温暖化の問題まで議論すると際限ないから、温暖化はするという前提」となっており、日本が大きく選択を誤る原因となる。
また多くの識者、マスコミなどが「温暖化する、温暖化は怖い」と言い過ぎて「振り上げた拳を降ろせない」状態にあるけれど、日本国家の将来のためにメンツなどにこだわらず、間違ったこぶしは降ろさなければならない。
もし温暖化そのものを否定するのが難しければ、「世界のどの国もＣＯ２の実質削減をしていないから、日本も旗を降ろす」という曖昧なことでも良いから、早く「科学的事実」に帰る必要がある。
過ちは改めるのに躊躇してはいけないし（憚ること無かれ）、日本だけが損害を続ける訳にはいかない。電気料金を半額にし、環境規制を緩め、日本の中小企業が元気になり、日本の若者が夢を持って仕事につくようにするのが大人のもっとも大切な任務である。
「ondankatdyno.213-(6：35).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年7月21日）
１９９７年の京都議定書以来、日本社会に暗雲をもたらした「温暖化騒動」もその国策を変える好機が訪れている。
その理由は以下の通り。
１） ＣＯ２によって空気の温度があがり、それによって海が暖まり気温が上昇するというシナリオは熱の学問から考えると可能性がきわめて低いこと
２）海洋国家である日本が温暖化の影響を受けるのは時期的に最後の段階になること（米中の方がはるかに早く影響を受ける）
３）京都議定書に参加した国で実質的にＣＯ２削減義務を果たしているのは日本だけであること
４）本当は意味の無い森林吸収分などを含めても、日本は目標を達成できないこと
５）国連のＩＰＣＣ（温暖化パネル）のデータの主要部分がウソだったこと（クライメートゲート事件）
６）もともと国際的には削減義務は日本だけであり、原発事故が起こったことが京都議定書離脱の好機であること
７）温暖化そのものが、１９８０年代のアメリカ農業と原発利権からでたものであり環境問題ではないこと
８）地球は寒冷化に向かうのでＣＯ２の削減は環境破壊になること。
日本のエネルギー選択などの国策議論では、「温暖化の問題まで議論すると際限ないから、温暖化はするという前提」となっており、日本が大きく選択を誤る原因となる。
また多くの識者、マスコミなどが「温暖化する、温暖化は怖い」と言い過ぎて「振り上げた拳を降ろせない」状態にあるけれど、日本国家の将来のためにメンツなどにこだわらず、間違ったこぶしは降ろさなければならない。
もし温暖化そのものを否定するのが難しければ、「世界のどの国もＣＯ２の実質削減をしていないから、日本も旗を降ろす」という曖昧なことでも良いから、早く「科学的事実」に帰る必要がある。
過ちは改めるのに躊躇してはいけないし（憚ること無かれ）、日本だけが損害を続ける訳にはいかない。電気料金を半額にし、環境規制を緩め、日本の中小企業が元気になり、日本の若者が夢を持って仕事につくようにするのが大人のもっとも大切な任務である。
「ondankatdyno.213-(6：35).mp3」をダウンロード
中部大学武田邦彦
（平成24年7月21日）