原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない
原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない
原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、
より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。
元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』（小学館刊）での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。
東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。
そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であり、
単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。
菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判断を下して責任を負うべきは、
東京電力でも経済産業省の原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会（班目〈まだらめ〉春樹委員長）である。
なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。
一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。
つまり、今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。
ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけで、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事故調の最大の勘違いだと思う。
とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直後から明らかだった。
メルトダウン（炉心溶融）を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにした。
溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。
その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う。
原発事故は人災だった――国会の事故調査委員会（黒川清委員長）の最終報告では、事故発生後の政府・東電の危機対応の問題点に注目が集まった。だが、
より本質的な事故原因についての技術的な検証はほとんどなされず、その代わりに「日本人の国民性」が事故を拡大させたとする国際世論を惹起するに至った。
元原子炉設計者である大前研一氏が、今月発売予定の新刊『原発再稼働「最後の条件」』（小学館刊）での検証などをもとに、その的外れぶりを指摘する。
東京電力福島第一原発事故を検証していた国会の事故調査委員会が報告書を発表した。しかし、その結論は、当時の菅直人首相と官邸の「過剰介入」が現場の混乱や対応の遅れを引き起こして被害を拡大した点を強調し、原子力ムラの行きすぎた内部論理が引き起こした人災であるなどとする、的外れなものだった。
そもそも、なぜ何重もの安全技術で守られていたはずの原発が今回のような事故に至ったのかという技術的・根本的な検証こそが事故調査の第一義であり、
単なる“犯人捜し”で終わっては意味がない。この国会事故調の報告書が世界中に撒き散らした誤解は取り返しがつかないほど深刻なものである。
菅首相の事故対応能力や官邸の危機管理体制がお粗末で初動が遅れたのは確かだが、今回のような国民の安全にかかわる過酷事故の状況下で最終的な判断を下して責任を負うべきは、
東京電力でも経済産業省の原子力安全・保安院でもなく、明らかに首相と原子力安全委員会（班目〈まだらめ〉春樹委員長）である。
なぜなら、福島第一原発事故は、発生当初から民間企業の東京電力の範疇を超えていたし、原子力を推進する立場の原子力安全・保安院が仕切るべきケースでもなかったからだ。
一方、原子力安全委員会は内閣府の審議会のひとつで、経産省などから独立した中立的な立場で国による安全規制についての基本的な考え方を決定し、行政機関や事業者を指導する役割を担っている。このため、首相を通じた関係行政機関への勧告権など、通常の審議会にはない強い権限を持っている。
つまり、今回のような事態では、原子力安全委員会の専門的な見解に基づいて首相が指揮を執るのが、本来のルールなのだ。
ということは、もし菅首相が“素人の判断”で過剰介入したとするなら、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったわけで、介入自体に問題があったわけではない。さらに言えば、正しいアドバイスができていれば、もっと首相が介入していなければならなかった。この点が国会事故調の最大の勘違いだと思う。
とはいえ、今さら国会事故調に指摘されるまでもなく、菅首相をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことは、福島第一原発事故の直後から明らかだった。
メルトダウン（炉心溶融）を2か月も隠して国民に嘘をつき続け、根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにした。
溶けた燃料が圧力容器を突き抜けて格納容器の底に溜まった福島第一原発の原子炉の惨状は、まさに民主党政府の象徴だ。つまり、日本の中枢がメルトダウンしたのである。
その結果、今日の最悪の状況になったのに、未だに誰1人として責任を取っていないし、処罰もされていない。こんな国は世界のどこにもない。過酷事故が起きても責任者を特定できないところに日本の問題がある。政府は責任を曖昧にしたままで、国民は怒りの矛先を、原発そのものに向けている。それは違うだろう、と私は思う。
名前を書くだけで入学できるどころか名前を書かなくても入学できる大学があるそうです。
大津のいじめ自殺問題は、教育問題の象徴のような課題であり、現代社会において教育体制を大きく変えなければならないのに、社会が求めている人材を学校教育が供給できなズレがある。もはや大学の定員よりも進学を希望する生徒のほうが少なくなってしまって、名前を書くだけで入学できるどころか名前を書かなくても入学できる大学があるそうです。
大学側も生徒を確保できずに、その穴を中国人留学生を大量に受け入れる事で国からの補助金で成り立っているそうです。これでは留学生を受け入れると言うよりも、酒田短期大学のように不法就労者の受け皿のような大学になってしまっている。それらの大学には国からの補助金で成り立っているようですが、国家財政は火の車なのに文部省の既得権化してしまって天下り官僚が理事に納まっているからでしょう。
一部のトップレベルの大学を除けば、大学教育は空洞化してしまって就職用の履歴書の学歴欄に大卒と言う学歴を入れるだけのための大学が増えている。１８歳から２２歳までの非常に貴重な年代を、レジャーランド化した大学で遊んで過ごしてしまうのは、就職にマイナスであり年間１００万円以上もかかる学費の親の負担は非常に大きい。
最近はこのような大学を出た新卒の学生が使いものにならない事が分かってきたから、企業のほうも非正規としてしか使わなくなって来ている。ＮＨＫの報道などでも新卒者の就職難として報道されていますが、問題は大卒としての能力に欠けた若者が大学を卒業してくる事だ。多くの学生が最低レベルの大学教育に付いていけず退学して行く。
パナソニックの本社の社員を７０００人から数百人まで減らすニュースがありましたが、ホワイトカラーの仕事がそれだけいらなくなって来ている。工場などの現場作業労働者にしても、トヨタが工場をカナダに移すそうですが、そうなると非正規社員ですらいらなくなる。その代わりに介護労働者や養護施設などの労働者が不足していますが、若い人はやりたがらない。仕事がきついし給与も低いからだ。
バブルの頃はこのような最低レベルの大学でも一流企業に就職が出来て驚いていましたが、バブルが崩壊して本来の姿に戻っただけで、大学を出れば事務職に就職が出来る世の中ではなくなった。気の毒なのは大学生達であり一流企業で事務職に就けるつもりで教育されてきたのに、彼らにはそのような職場は既に無い。多くの新卒者が非正規社員として働き、期間が過ぎれば解雇されて新しい就職口が無ければ引き篭もりになっていく。
大学研究家の山内大地氏によれば、「一言でいえば、偏差値５０の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は６割を切っています。（中略）今や定員割れの大学が４割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、２－３割の中退率となってしまっている大学が出ています」と言うのが現状ですが、国会では大学問題が議論されていない。文部官僚の既得権になっているからだ。
山内氏によれば、このような大学改革の障害になっているのは大学の教授会であり、大学がエリート養成機関だった頃の教育を今も行なっている。しかし入学の頃は満員だった教室も、連休の頃にはがたっと減って、夏休み過ぎには教室はガラガラになって講義が行われている。小中学校では虐めが放置されているように、大学では教育が放置されている。
就職シーズンになると、リクルートスーツ姿の大学生が多く見かけますが、大学生としての中身が無いから余計にリクルートスーツを着て大学生である事をアピールしているのでしょうが、企業のほうは彼らが即戦力にならないことをよく知ってる。そして３年足らずの間に仕事が務まらずに３０％以上の入社した社員が辞めていく。
このようになってしまうのは、学校がぬるま湯であり実社会経験の無い先生たちが生徒を教えているから、社会の厳しさを親も教師も現状を知らないから、不況だから就職難だろうと理解してしまう。しかしバブルの時のような時代はもう来ない。国会議員の多くもバブル崩壊後の就職難を体験した議員はほとんどいないから現実が分からない。しかし国会議員にはバカ息子やバカ娘がいるからコネで広告代理店やテレビ局などに就職していますが、コネでも就職できないような息子は世襲議員として国会議員になる。小泉進次郎だって国会議員になっていなければただの引き篭もりだった。
大津のいじめ自殺問題の根幹には、教育現場の荒廃と現実社会に合わない教育体制の硬直化がある。誰もが大学に行けても正社員として就職できるのは５９％と言うのでは大学に行く意味が無い。なぜ最近の大卒者が使いものにならないかというと、最近の学校教師が無責任であり「いじめ」があっても見て見ぬふりをしているからだ。当然社会人になっても企業内の「いじめ」を見て見ぬすること無かれ社員では、会社も業績不振になるだろう。
大学側も生徒を確保できずに、その穴を中国人留学生を大量に受け入れる事で国からの補助金で成り立っているそうです。これでは留学生を受け入れると言うよりも、酒田短期大学のように不法就労者の受け皿のような大学になってしまっている。それらの大学には国からの補助金で成り立っているようですが、国家財政は火の車なのに文部省の既得権化してしまって天下り官僚が理事に納まっているからでしょう。
一部のトップレベルの大学を除けば、大学教育は空洞化してしまって就職用の履歴書の学歴欄に大卒と言う学歴を入れるだけのための大学が増えている。１８歳から２２歳までの非常に貴重な年代を、レジャーランド化した大学で遊んで過ごしてしまうのは、就職にマイナスであり年間１００万円以上もかかる学費の親の負担は非常に大きい。
最近はこのような大学を出た新卒の学生が使いものにならない事が分かってきたから、企業のほうも非正規としてしか使わなくなって来ている。ＮＨＫの報道などでも新卒者の就職難として報道されていますが、問題は大卒としての能力に欠けた若者が大学を卒業してくる事だ。多くの学生が最低レベルの大学教育に付いていけず退学して行く。
パナソニックの本社の社員を７０００人から数百人まで減らすニュースがありましたが、ホワイトカラーの仕事がそれだけいらなくなって来ている。工場などの現場作業労働者にしても、トヨタが工場をカナダに移すそうですが、そうなると非正規社員ですらいらなくなる。その代わりに介護労働者や養護施設などの労働者が不足していますが、若い人はやりたがらない。仕事がきついし給与も低いからだ。
バブルの頃はこのような最低レベルの大学でも一流企業に就職が出来て驚いていましたが、バブルが崩壊して本来の姿に戻っただけで、大学を出れば事務職に就職が出来る世の中ではなくなった。気の毒なのは大学生達であり一流企業で事務職に就けるつもりで教育されてきたのに、彼らにはそのような職場は既に無い。多くの新卒者が非正規社員として働き、期間が過ぎれば解雇されて新しい就職口が無ければ引き篭もりになっていく。
大学研究家の山内大地氏によれば、「一言でいえば、偏差値５０の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は６割を切っています。（中略）今や定員割れの大学が４割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、２－３割の中退率となってしまっている大学が出ています」と言うのが現状ですが、国会では大学問題が議論されていない。文部官僚の既得権になっているからだ。
山内氏によれば、このような大学改革の障害になっているのは大学の教授会であり、大学がエリート養成機関だった頃の教育を今も行なっている。しかし入学の頃は満員だった教室も、連休の頃にはがたっと減って、夏休み過ぎには教室はガラガラになって講義が行われている。小中学校では虐めが放置されているように、大学では教育が放置されている。
就職シーズンになると、リクルートスーツ姿の大学生が多く見かけますが、大学生としての中身が無いから余計にリクルートスーツを着て大学生である事をアピールしているのでしょうが、企業のほうは彼らが即戦力にならないことをよく知ってる。そして３年足らずの間に仕事が務まらずに３０％以上の入社した社員が辞めていく。
このようになってしまうのは、学校がぬるま湯であり実社会経験の無い先生たちが生徒を教えているから、社会の厳しさを親も教師も現状を知らないから、不況だから就職難だろうと理解してしまう。しかしバブルの時のような時代はもう来ない。国会議員の多くもバブル崩壊後の就職難を体験した議員はほとんどいないから現実が分からない。しかし国会議員にはバカ息子やバカ娘がいるからコネで広告代理店やテレビ局などに就職していますが、コネでも就職できないような息子は世襲議員として国会議員になる。小泉進次郎だって国会議員になっていなければただの引き篭もりだった。
大津のいじめ自殺問題の根幹には、教育現場の荒廃と現実社会に合わない教育体制の硬直化がある。誰もが大学に行けても正社員として就職できるのは５９％と言うのでは大学に行く意味が無い。なぜ最近の大卒者が使いものにならないかというと、最近の学校教師が無責任であり「いじめ」があっても見て見ぬふりをしているからだ。当然社会人になっても企業内の「いじめ」を見て見ぬすること無かれ社員では、会社も業績不振になるだろう。
８割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。４割が正社員になれない大学教育の問題点
８割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。４割が正社員になれない大学教育の問題点
前回にひきつづき、大学研究家の山内大地氏から話を聞いた。今回は中堅・中堅以下大学の現実について、一言でいえばそれは厳しい話の連続だった。
ーー次の問題に移ります。私もエリート教育の格差にばかり注目していました。しかし、日本の大学問題の核心はボリュームゾーンである中堅校や下位校にあるのではありませんか？そこを聞きたいです。
「一言でいえば、偏差値５０の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は６割を切っています。
偏差値４０台後半の学生数の多いＡ大学では、正社員として就職する比率が５９％。大学院に行く学生は一割もいません。４割がフリーターになったといっても過言ではありません。就活すらやろうとしない人もいます。このランクの大学では半数が推薦入試やＡＯ入試、学力入試も二科目だけです。多いのが英語と国語という組み合わせ。英語、国語、社会だったのが社会を入れたら志願者が減るということでそうなったのです。英語と国語で偏差値が５０くらいなのです。
昔は私立大学で、芸能人が裏口入学で話題になったことがありましたが、そんなことはもうありません。芸能人の合格はもう堂々と行われています。タレントというだけで技能が認められ、推薦やＡＯ入試で一発合格となるのです。」
「中国のまともな大学にいけない学生が日本にくる」
ーーちょっと前までは中堅以下の大学は“名前をかくだけで合格”と言われたが、今は“名前をかかなくても合格”と言われると聞いたことがあります。
「夏休みに各大学が学校説明会やってます。そこで面接をやって内々定出します。いわゆる口約束です。「君は暑い中ウチに見学に来てくれたから願書を出せば合格にするよ」というような話をするのです。
今や定員割れの大学が４割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、２－３割の中退率となってしまっている大学が出ています」
ーー中退してしまった学生はどうするのでしょうか？
「少なくとも大学を中退したものを企業は取らないでしょう。フリーターにさえならずにひきこもる人もたくさんいます。」
ーーこの比率は徐々に悪化していますか？
「そうです。これは情報公開の進んでいる大学の事例であって、こういうデータを一切出さない大学もけっこうあります。中退率５６％という大学もあるのです。ある地方の私立大学の話ですが、４年間で６割の学生がやめていくのです。この大学の在学生の８－９割が中国人留学生。その人たちがやめて日本で不法労働者になってしまっている可能性もあります。
日本の無名大学にやってくる外国人は本国でもレベルが低い人たちです。中国のまともな大学に入れないが、お金だけはあるという層の人たちが来ている事例が多いと思います。
首都圏でも中国人留学生を３－４割取ることで定員割れを防いでいるドン底私立大学があります。なぜこういうことができるのかというと、国から補助金が出ているからです。彼らは日本人の半額くらいの学費で来ています。アメリカなら、貧しいがいい人材だと世界中の子供たちに奨学金をドンと出します。日本はダメな留学生に大量にお金を出しています。これは深刻です。国民の税金で「出来の悪い外国人と本来ならつぶれている大学を支える」なんてナンセンスです。
ーー日本に来るような学生はもはや優秀ではないのでしょうか？
「もちろんすべてがそうではありません。国立大学に来る学生はいまださすがに優秀だと思います。ただ、本来だったら欧米のトップ校に行きたかったが、夢かなわずしぶしぶ日本へという学生が多いのも事実です。ただ、日本の大学に来てステップアップしていく事例もある。立命館アジア太平洋大学に来てそこから院はトロント大学に言った学生がいます。埼玉の聖学院大学から院は東大に行ったガッツある留学もいます。
問題は偏差値下位校の経済学部や文学部
ーー定員割れしているような大学は、手に職をつけてあげる専門学校になるべきではないでしょうか？そうならない最大の原因は何でしょうか？
「教授たちのプライドですね。中堅以下の私大でも教授たちは東大や一橋の博士号を持った連中です。学力不足の学生たちに自分たちがトップ校で受けてきた教育をやっています。その結果、教員も学生も双方不幸な教育となっていると言ってもいいでしょう。学力に合っていない講義を延々とされても学生はおもしろくありません。その結果中退してしまうのです。
前回にひきつづき、大学研究家の山内大地氏から話を聞いた。今回は中堅・中堅以下大学の現実について、一言でいえばそれは厳しい話の連続だった。
ーー次の問題に移ります。私もエリート教育の格差にばかり注目していました。しかし、日本の大学問題の核心はボリュームゾーンである中堅校や下位校にあるのではありませんか？そこを聞きたいです。
「一言でいえば、偏差値５０の学校を出た学生たちが正社員になれない時代がきたのだと思います。一億総中流はとっくの昔に終わってます。彼らが名のある企業で正社員となり、家庭が持てて、ローンで家が買えるという時代は終わりました。大学を卒業して正社員になれる比率は６割を切っています。
偏差値４０台後半の学生数の多いＡ大学では、正社員として就職する比率が５９％。大学院に行く学生は一割もいません。４割がフリーターになったといっても過言ではありません。就活すらやろうとしない人もいます。このランクの大学では半数が推薦入試やＡＯ入試、学力入試も二科目だけです。多いのが英語と国語という組み合わせ。英語、国語、社会だったのが社会を入れたら志願者が減るということでそうなったのです。英語と国語で偏差値が５０くらいなのです。
昔は私立大学で、芸能人が裏口入学で話題になったことがありましたが、そんなことはもうありません。芸能人の合格はもう堂々と行われています。タレントというだけで技能が認められ、推薦やＡＯ入試で一発合格となるのです。」
「中国のまともな大学にいけない学生が日本にくる」
ーーちょっと前までは中堅以下の大学は“名前をかくだけで合格”と言われたが、今は“名前をかかなくても合格”と言われると聞いたことがあります。
「夏休みに各大学が学校説明会やってます。そこで面接をやって内々定出します。いわゆる口約束です。「君は暑い中ウチに見学に来てくれたから願書を出せば合格にするよ」というような話をするのです。
今や定員割れの大学が４割です。定員を満たさないと赤字経営なので学力に関係なく定員を満たすことが目標となっています。授業についていけない子供も大量に受け入れていますので、２－３割の中退率となってしまっている大学が出ています」
ーー中退してしまった学生はどうするのでしょうか？
「少なくとも大学を中退したものを企業は取らないでしょう。フリーターにさえならずにひきこもる人もたくさんいます。」
ーーこの比率は徐々に悪化していますか？
「そうです。これは情報公開の進んでいる大学の事例であって、こういうデータを一切出さない大学もけっこうあります。中退率５６％という大学もあるのです。ある地方の私立大学の話ですが、４年間で６割の学生がやめていくのです。この大学の在学生の８－９割が中国人留学生。その人たちがやめて日本で不法労働者になってしまっている可能性もあります。
日本の無名大学にやってくる外国人は本国でもレベルが低い人たちです。中国のまともな大学に入れないが、お金だけはあるという層の人たちが来ている事例が多いと思います。
首都圏でも中国人留学生を３－４割取ることで定員割れを防いでいるドン底私立大学があります。なぜこういうことができるのかというと、国から補助金が出ているからです。彼らは日本人の半額くらいの学費で来ています。アメリカなら、貧しいがいい人材だと世界中の子供たちに奨学金をドンと出します。日本はダメな留学生に大量にお金を出しています。これは深刻です。国民の税金で「出来の悪い外国人と本来ならつぶれている大学を支える」なんてナンセンスです。
ーー日本に来るような学生はもはや優秀ではないのでしょうか？
「もちろんすべてがそうではありません。国立大学に来る学生はいまださすがに優秀だと思います。ただ、本来だったら欧米のトップ校に行きたかったが、夢かなわずしぶしぶ日本へという学生が多いのも事実です。ただ、日本の大学に来てステップアップしていく事例もある。立命館アジア太平洋大学に来てそこから院はトロント大学に言った学生がいます。埼玉の聖学院大学から院は東大に行ったガッツある留学もいます。
問題は偏差値下位校の経済学部や文学部
ーー定員割れしているような大学は、手に職をつけてあげる専門学校になるべきではないでしょうか？そうならない最大の原因は何でしょうか？
「教授たちのプライドですね。中堅以下の私大でも教授たちは東大や一橋の博士号を持った連中です。学力不足の学生たちに自分たちがトップ校で受けてきた教育をやっています。その結果、教員も学生も双方不幸な教育となっていると言ってもいいでしょう。学力に合っていない講義を延々とされても学生はおもしろくありません。その結果中退してしまうのです。