ネットの普及により非常に顕著になった現象に「ゴリ押し」２
最近は新聞でテレビ欄を見ても見たいと言う番組がほとんど無くなりました。食事時などはテレビのニュースを見ますが、くだらないバラエティー番組ばかりになってしまったからだ。視聴者の嗜好も多様化するようになって怪物的な視聴率を取る事が出来なくなって来ている。テレビ視聴者もネット動画などに時間をとるようになって来ているからだろう。
東日本大震災の時などは、テレビに釘付けになりましたが、テレビ局も原発などに強い科学記者がおらず、東大の原子力工学の教授などを出して楽観的な見通しばかり述べていましたが、実際にはメルトダウンより酷いメルトスルー状態になっている事が分かってきた。だから今でも近づく事が危険な放射線数値が出るところが出来ているそうです。
一番的確な予想を解説していたのが大前研一氏で、一番酷い状態でも燃料が本体から溶け落ちて一番下のコンクリート部分に核燃料が堆積しているだろうと述べていましたが、実際にもそのようになっているようだ。しかし大前氏の放送はネット動画で流されたものであり、大前氏を出すテレビ局は無かった。それは政府見解とは違うからテレビに出す事が出来ないのは政府の報道統制に従ったためだろう。
民主党政権は、真実を国民に知らせることよりもパニックになる事を恐れて真実の情報は、原発の周辺の住民に知らされることは無く、ＳＰＥＥＤＩも米軍による実測地図も住民避難に活用される事はなかった。今になって国会でも追及されると経済産業大臣も文部科学大臣も官邸も知らなかったと惚けていますが、情報公開を放棄してしまった。
だから政府も官邸も信用を失ってしまって、防災会議議事録などの公開も議事録を取っていなかったとして公開されない。新聞もテレビも政府の情報統制下に入って記者会見以上の情報は流されなくなり、詳しい情報が知りたいときはネットの情報だけが頼りになった。このようなことから大手のマスコミは信用されなくなり、大事件が起きると時事ブログにアクセスが集中するようになった。
調査報道は出来ませんが、限られた情報から分析記事を主に書いています。福島第一原発災害の時も米軍がどのような行動をしているか注意深く追っていましたが、沖縄の海兵隊は出動までに三日かかり、しかも津波被害のある太平洋側ではなく日本海側に展開した。原子力空母ジョージ・ワシントンも整備中にも拘らず急遽西太平洋に避難してしまった。
米軍は最悪の状況を想定してそのような行動を取った事が伺われますが、航空機による放射能測定を行なっていたからだろう。そのデーターを日本政府に提供されていても政府は「知らなかった」で誤魔化している。原子炉自体も原子炉本体よりも使用済み燃料棒が収納されているプールは何の遮蔽物も無いから、水が蒸発して無くなれば過熱して解けて大爆発して、３０００万人が避難しなければならないところだった事も最近の調査で分かってきた。
今日のテーマは「ゴリ押し」ですが、日本のエネルギー政策も究極の「ゴリ押し」だろう。政府も東電も十分な情報公開を行なわずに、テレビや新聞で「原発は安全だ」と「ゴリ押し」をし続けてきた。日本は本来は高温ガス炉型の原子炉を開発したのですが、アメリカからの横槍でＧＥやＷＨの軽水炉型の原子炉が採用された。ｓの結果が福島第一原発の大災害に繋がっているのであり、地震や津波大国に軽水炉型の原発はまさに自殺行為だ。
日本政府や官僚は日本国民を信用せず、十分な情報公開をしないで一方的に政策を押し付けてくる。その結果が原発災害の元になっていますが、学者や専門家も官僚によって御用学者となり政府の政策を後押ししている。情報の公開は本欄ならば新聞やテレビの役割なのですが、今回の災害のように大本営化してしまって政府が情報を統制してしまう。
マイネ・ザッへでは、「この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。」と指摘していますが、今まではこの方法が有効だった。
しかし現代では、マスコミ報道に対してネットによる情報の公開でマスコミの権威が失われて来ている。マイネ・ザッへでは、『こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか？人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。』と言うように政府の「ゴリ押し」は逆効果を産む結果になります。
冒頭の記事のフジテレビの苦境も自ら招いたものですが、「韓流ゴリ押し」は視聴者のデモまで招く結果になり、これらの現象もネットによる口コミなどが招いたものだろう。国家的なプロパガンダも同じであり、国民世論をマスコミを使って思いのままに操れる時代は終わったのであり、霞ヶ関の官僚もいい加減にすべきであり、消費税増税のプロパガンダも国民の反発を招くだけだ。
マイネ・ザッへでも最後に、「これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。」と言う時代になっている。
東日本大震災の時などは、テレビに釘付けになりましたが、テレビ局も原発などに強い科学記者がおらず、東大の原子力工学の教授などを出して楽観的な見通しばかり述べていましたが、実際にはメルトダウンより酷いメルトスルー状態になっている事が分かってきた。だから今でも近づく事が危険な放射線数値が出るところが出来ているそうです。
一番的確な予想を解説していたのが大前研一氏で、一番酷い状態でも燃料が本体から溶け落ちて一番下のコンクリート部分に核燃料が堆積しているだろうと述べていましたが、実際にもそのようになっているようだ。しかし大前氏の放送はネット動画で流されたものであり、大前氏を出すテレビ局は無かった。それは政府見解とは違うからテレビに出す事が出来ないのは政府の報道統制に従ったためだろう。
民主党政権は、真実を国民に知らせることよりもパニックになる事を恐れて真実の情報は、原発の周辺の住民に知らされることは無く、ＳＰＥＥＤＩも米軍による実測地図も住民避難に活用される事はなかった。今になって国会でも追及されると経済産業大臣も文部科学大臣も官邸も知らなかったと惚けていますが、情報公開を放棄してしまった。
だから政府も官邸も信用を失ってしまって、防災会議議事録などの公開も議事録を取っていなかったとして公開されない。新聞もテレビも政府の情報統制下に入って記者会見以上の情報は流されなくなり、詳しい情報が知りたいときはネットの情報だけが頼りになった。このようなことから大手のマスコミは信用されなくなり、大事件が起きると時事ブログにアクセスが集中するようになった。
調査報道は出来ませんが、限られた情報から分析記事を主に書いています。福島第一原発災害の時も米軍がどのような行動をしているか注意深く追っていましたが、沖縄の海兵隊は出動までに三日かかり、しかも津波被害のある太平洋側ではなく日本海側に展開した。原子力空母ジョージ・ワシントンも整備中にも拘らず急遽西太平洋に避難してしまった。
米軍は最悪の状況を想定してそのような行動を取った事が伺われますが、航空機による放射能測定を行なっていたからだろう。そのデーターを日本政府に提供されていても政府は「知らなかった」で誤魔化している。原子炉自体も原子炉本体よりも使用済み燃料棒が収納されているプールは何の遮蔽物も無いから、水が蒸発して無くなれば過熱して解けて大爆発して、３０００万人が避難しなければならないところだった事も最近の調査で分かってきた。
今日のテーマは「ゴリ押し」ですが、日本のエネルギー政策も究極の「ゴリ押し」だろう。政府も東電も十分な情報公開を行なわずに、テレビや新聞で「原発は安全だ」と「ゴリ押し」をし続けてきた。日本は本来は高温ガス炉型の原子炉を開発したのですが、アメリカからの横槍でＧＥやＷＨの軽水炉型の原子炉が採用された。ｓの結果が福島第一原発の大災害に繋がっているのであり、地震や津波大国に軽水炉型の原発はまさに自殺行為だ。
日本政府や官僚は日本国民を信用せず、十分な情報公開をしないで一方的に政策を押し付けてくる。その結果が原発災害の元になっていますが、学者や専門家も官僚によって御用学者となり政府の政策を後押ししている。情報の公開は本欄ならば新聞やテレビの役割なのですが、今回の災害のように大本営化してしまって政府が情報を統制してしまう。
マイネ・ザッへでは、「この手法は、マスメディアという情報システムに非常に適しています。マスメディアというのは、最も強烈なイメージが他のイメージを巻き込んで一人勝ちするシステムです。メディアミックスで巨大な渦を発生させさえすれば、たとえそのイメージに共感できない者がいたとしても、渦に抗うことができずに巻き込まれるか、無視できる泡沫になるだけです。」と指摘していますが、今まではこの方法が有効だった。
しかし現代では、マスコミ報道に対してネットによる情報の公開でマスコミの権威が失われて来ている。マイネ・ザッへでは、『こういう状況で大規模なメディアミックスを仕掛けたらどうなるでしょうか？人工的に発生させた渦は、マスメディア時代のように社会全体を巻き込むことができず、無理に巻き込もうとすればするほど、「他の宇宙に住む住人たち」の感情を逆なですることになります。これがゴリ押しと感じられるものの正体です。』と言うように政府の「ゴリ押し」は逆効果を産む結果になります。
冒頭の記事のフジテレビの苦境も自ら招いたものですが、「韓流ゴリ押し」は視聴者のデモまで招く結果になり、これらの現象もネットによる口コミなどが招いたものだろう。国家的なプロパガンダも同じであり、国民世論をマスコミを使って思いのままに操れる時代は終わったのであり、霞ヶ関の官僚もいい加減にすべきであり、消費税増税のプロパガンダも国民の反発を招くだけだ。
マイネ・ザッへでも最後に、「これからの広告、プロパガンダは、社会全体を巻き込む国民的ブームを起こそうという無茶な野望を捨て去るのはもちろん、他の宇宙に住む住人たちの感情をいかに害さずに、少しでも大きな重力圏の構築ができるかどうかにかかっているのではないでしょうか。」と言う時代になっている。