「まだ下げられる」保険料、理不尽な価格設定
「まだまだ保険料は下げられる。保険料算出用のデータを見直せば余裕だろう」
先日、本連載で取り上げたオリックス生命の「ネット型保険の比較広告」の第２弾（医療保険版）を見ながら、あらためて感じました。
一般に、インターネットで販売される保険が低料金である理由については、保険料に含まれる「諸経費の低さ」にスポットが当たる傾向が強いと思います。
実際、私自身、「対面販売のための営業職員集団を抱えていないなど、コストが抑えられる分、相対的に保険料が安いことが多い」といった説明の仕方をしています。
しかし、もっと保険料が下がる余地があるはずだと思えるのは、そもそも、保険料を算出する際に用いられる「死亡率」が、かなり高めに見込まれているからです。
不勉強がばれますが、私は、保険に関する原稿を書くようになるまで、保険会社が保険料計算に用いる死亡率は、厚生労働省所管の人口統計に基づく数字より低いはずだと、思いこんでいました。
たとえば、「勤務先の人員削減業務を担当していた頃、ストレスから１週間くらい睡眠導入剤を使ったことがある」という方が、「死亡保険」にも「医療保険」にも加入できない、といったことがあるからです。
保険会社に「うつ病になりやすい人かもしれない。自殺の恐れもある」などと判断されるからでしょう。
契約前に、このような「診査」を行っているのだから、通常、保険に加入できる人は健常者ばかりだろう、であれば、保険料計算の基礎になる死亡率は、厚生労働省のデータよりも低くて当然、と考えていたわけです。
ところが、現実は違っていました。日本の保険会社が使用している「生保標準生命表2007」から数字を引いておきます。
厚生労働省の「第20回完全生命表」によると、40歳の男性が10万人いる場合、１年間に143人が亡くなることになっていますが、保険会社が「死亡保険」用に使っているデータでは148人です。
一方で、「医療保険」「個人年金保険」といった、顧客が長生きすると給付金の支払いが増える商品においては、厚生労働省のデータより生存率を高く見積もったデータが使用されています。
つまり、「死亡保険」では「短命な人が多い」方向に補正（？）されたデータから高めの保険料が算出され、「医療保険」や「個人年金保険」では、逆に「長生きする人が多い」からと、やはり高めの保険料が算出されているのです。
保険会社側の言い分としては「経営の安全度を考慮している」というものが予想されますが、素朴に「考慮し過ぎでは？」と感じます。
一般の方に、こうした事実があることをお伝えすると驚かれます。「根本部分で談合しているようなもの？」と反応する人もいます。ただし、各社共通のデータに基づいてはいても、たばこを吸わない方を優遇する割引料率などが用いられることで、死亡保険の保険料に数十パーセントの差がつくケースなどもあります。
「医療保険」においても、相対的に新しい年度の厚生労働省の「患者調査」を使うことで、保険料が抑えられている会社もあるようです。入院の短期化傾向が価格に反映されているわけです。
今回、比較広告を出したオリックス生命が、1998年、通信販売専用の「ダイレクト定期保険」を発売した当時の広告には、「サービスは価格です」というコピーがあります。
私も、低価格商品の提供こそが、保険業における端的かつ本質的なサービスだと考えます。消費者が、アフターサービス等、会社による「サービスの違い」を事前に確認するのは難しいからです。
各保険会社が、より「現実的なデータ」に基づく保険料率を設定することで、価格競争が進むことを望みます。
先日、本連載で取り上げたオリックス生命の「ネット型保険の比較広告」の第２弾（医療保険版）を見ながら、あらためて感じました。
一般に、インターネットで販売される保険が低料金である理由については、保険料に含まれる「諸経費の低さ」にスポットが当たる傾向が強いと思います。
実際、私自身、「対面販売のための営業職員集団を抱えていないなど、コストが抑えられる分、相対的に保険料が安いことが多い」といった説明の仕方をしています。
しかし、もっと保険料が下がる余地があるはずだと思えるのは、そもそも、保険料を算出する際に用いられる「死亡率」が、かなり高めに見込まれているからです。
不勉強がばれますが、私は、保険に関する原稿を書くようになるまで、保険会社が保険料計算に用いる死亡率は、厚生労働省所管の人口統計に基づく数字より低いはずだと、思いこんでいました。
たとえば、「勤務先の人員削減業務を担当していた頃、ストレスから１週間くらい睡眠導入剤を使ったことがある」という方が、「死亡保険」にも「医療保険」にも加入できない、といったことがあるからです。
保険会社に「うつ病になりやすい人かもしれない。自殺の恐れもある」などと判断されるからでしょう。
契約前に、このような「診査」を行っているのだから、通常、保険に加入できる人は健常者ばかりだろう、であれば、保険料計算の基礎になる死亡率は、厚生労働省のデータよりも低くて当然、と考えていたわけです。
ところが、現実は違っていました。日本の保険会社が使用している「生保標準生命表2007」から数字を引いておきます。
厚生労働省の「第20回完全生命表」によると、40歳の男性が10万人いる場合、１年間に143人が亡くなることになっていますが、保険会社が「死亡保険」用に使っているデータでは148人です。
一方で、「医療保険」「個人年金保険」といった、顧客が長生きすると給付金の支払いが増える商品においては、厚生労働省のデータより生存率を高く見積もったデータが使用されています。
つまり、「死亡保険」では「短命な人が多い」方向に補正（？）されたデータから高めの保険料が算出され、「医療保険」や「個人年金保険」では、逆に「長生きする人が多い」からと、やはり高めの保険料が算出されているのです。
保険会社側の言い分としては「経営の安全度を考慮している」というものが予想されますが、素朴に「考慮し過ぎでは？」と感じます。
一般の方に、こうした事実があることをお伝えすると驚かれます。「根本部分で談合しているようなもの？」と反応する人もいます。ただし、各社共通のデータに基づいてはいても、たばこを吸わない方を優遇する割引料率などが用いられることで、死亡保険の保険料に数十パーセントの差がつくケースなどもあります。
「医療保険」においても、相対的に新しい年度の厚生労働省の「患者調査」を使うことで、保険料が抑えられている会社もあるようです。入院の短期化傾向が価格に反映されているわけです。
今回、比較広告を出したオリックス生命が、1998年、通信販売専用の「ダイレクト定期保険」を発売した当時の広告には、「サービスは価格です」というコピーがあります。
私も、低価格商品の提供こそが、保険業における端的かつ本質的なサービスだと考えます。消費者が、アフターサービス等、会社による「サービスの違い」を事前に確認するのは難しいからです。
各保険会社が、より「現実的なデータ」に基づく保険料率を設定することで、価格競争が進むことを望みます。
ロンドン五輪で韓国が不審の目で見られる原因を韓国は気がついていない。
テレビではオリンピック中継が続いていますが、テレビ局にしても夏休みシーズンなのでオリンピック中継でレギュラー番組を休ませることができるので渡りに船なのだろう。ニュースにしても夏休みモードでありトップニュースがオリンピックばかりになっている。特にオリンピックが嫌いだという訳ではないのですが、朝から晩までオリンピック中継では、これでいいのかと考えたくなる。
特に日本人選手の動向ばかりに偏り過ぎていて、テレビではメダルメダルとうるさい程だ。だから日本が出ていないバスケットのような人気競技でも全く中継されない。サッカーは日本でもプロリーグができて強くなってオリンピックやワールドカップの常連となりましたが、バスケットボールやバレーボールはプロリーグは作る予定はないようだ。
野球やソフトボールは、ロンドンオリンピックから外されて余計につまらなくなりましたが、ロンドンオリンピックの開会式を見てもあまりにも規模が大きくなりすぎてしまったような感想を持たざるを得ない。開会式の入場行進だけでも二時間以上もかかるのでは選手もたまらないだろう。私はオリンピックに限らず中継で関心を持つのは観客の態度であり、観客のレベルでその国の国民性がわかる。
ロンドンのオリンピックでは空席が目立ちますが、スポンサーのための観客席で空席が目立つ。オリンピックが商業化されすぎてスポンサーが大切なのだろう。ロス五輪から始まった商業オリンピックも曲がり角に来ているのでしょう。スポーツ競技に金を払って見に来るような国は限られており、途上国のオリンピックなどではスタンドがガラガラだ。
ソウルオリンピックや北京オリンピックも大会を開くにはまだ早すぎたように、韓国や中国はまだスポーツ観戦するような生活レベルに達していない。観客のマナーも最悪だったし自国への贔屓も偏りすぎて問題になった。ロンドン五輪では不公正な判定に対するブーイングがあってスポーツ鑑賞能力が高いようですが、不正に対する目も厳しいようだ。
バトミントンでは、無気力試合があったとして中国や韓国やインドネシアの選手が失格となりましたが、レフェリーの忠告も聞かなかったからだ。中央日報の記事にもあるように韓国人選手絡みのトラブルが多いのは問題ですが、勝敗にこだわりすぎる国民性がトラブルの元になっている。フェンシングでは判定に不満を持つ韓国人選手が1時間も座り込んで競技の進行に妨害をした。
ロンドンオリンピックでは韓国人選手への目が厳しいいのは、2002年のワールドカップや冬季五輪におけるキムヨナ選手への有利な採点疑惑に対する反感があるからだろう。たかがスポーツ競技会で審判を買収して勝ったところで何のメリットがあるのだろうか？ 逆に韓国へのイメージダウンになり、ワールドカップにしてもフィギュアスケートにしても世界中が見ているから印象に残ってしまう。
今回のバトミントンの無気力試合にしても、ロンドンの観客から見れば「また韓国か」といった印象を持たれたのだろう。スポーツに対する認識が国威の発揚にあるとすれば時代遅れであり、メダル争いも楽しんでいるうちはいいが不正をしてでも勝とうとする行為はいただけない。韓国や中国はプロスポーツ不毛の地でありプロ野球やプロサッカーリーグはあるが観客が集まらない。日本でも相撲など薬物や八百長で問題になりましたが、観客が激減してしまった。
結局は勝ちにこだわる不正が横行するスポーツでは見ていても馬鹿らしいし、人気も長続きしない。審判を買収したりステロイドの薬物を使ったりすれば勝っても意味のないものであり、金を払ってみる観客を馬鹿にするものだ。ロンドン五輪でも柔道などではビデオ判定が取り入れられるようになり、審判の目だけでは判定できない事がある。相撲なども早くからビデオ判定が取り入れられて誤魔化しが効かなくなりました。
韓国の失敗は、2002年のW杯に限らずビデオで審判の不正が世界中に動画配信などで暴かれてしまったことであり、それがヨーロッパ諸国に知れ渡ってしまった。それがロンドン五輪で韓国が不審の目で見られる原因になっている。韓国内ではボイコット運動まで起きているそうですが、自ら招いた不信の目に気がついていないようだ。
特に日本人選手の動向ばかりに偏り過ぎていて、テレビではメダルメダルとうるさい程だ。だから日本が出ていないバスケットのような人気競技でも全く中継されない。サッカーは日本でもプロリーグができて強くなってオリンピックやワールドカップの常連となりましたが、バスケットボールやバレーボールはプロリーグは作る予定はないようだ。
野球やソフトボールは、ロンドンオリンピックから外されて余計につまらなくなりましたが、ロンドンオリンピックの開会式を見てもあまりにも規模が大きくなりすぎてしまったような感想を持たざるを得ない。開会式の入場行進だけでも二時間以上もかかるのでは選手もたまらないだろう。私はオリンピックに限らず中継で関心を持つのは観客の態度であり、観客のレベルでその国の国民性がわかる。
ロンドンのオリンピックでは空席が目立ちますが、スポンサーのための観客席で空席が目立つ。オリンピックが商業化されすぎてスポンサーが大切なのだろう。ロス五輪から始まった商業オリンピックも曲がり角に来ているのでしょう。スポーツ競技に金を払って見に来るような国は限られており、途上国のオリンピックなどではスタンドがガラガラだ。
ソウルオリンピックや北京オリンピックも大会を開くにはまだ早すぎたように、韓国や中国はまだスポーツ観戦するような生活レベルに達していない。観客のマナーも最悪だったし自国への贔屓も偏りすぎて問題になった。ロンドン五輪では不公正な判定に対するブーイングがあってスポーツ鑑賞能力が高いようですが、不正に対する目も厳しいようだ。
バトミントンでは、無気力試合があったとして中国や韓国やインドネシアの選手が失格となりましたが、レフェリーの忠告も聞かなかったからだ。中央日報の記事にもあるように韓国人選手絡みのトラブルが多いのは問題ですが、勝敗にこだわりすぎる国民性がトラブルの元になっている。フェンシングでは判定に不満を持つ韓国人選手が1時間も座り込んで競技の進行に妨害をした。
ロンドンオリンピックでは韓国人選手への目が厳しいいのは、2002年のワールドカップや冬季五輪におけるキムヨナ選手への有利な採点疑惑に対する反感があるからだろう。たかがスポーツ競技会で審判を買収して勝ったところで何のメリットがあるのだろうか？ 逆に韓国へのイメージダウンになり、ワールドカップにしてもフィギュアスケートにしても世界中が見ているから印象に残ってしまう。
今回のバトミントンの無気力試合にしても、ロンドンの観客から見れば「また韓国か」といった印象を持たれたのだろう。スポーツに対する認識が国威の発揚にあるとすれば時代遅れであり、メダル争いも楽しんでいるうちはいいが不正をしてでも勝とうとする行為はいただけない。韓国や中国はプロスポーツ不毛の地でありプロ野球やプロサッカーリーグはあるが観客が集まらない。日本でも相撲など薬物や八百長で問題になりましたが、観客が激減してしまった。
結局は勝ちにこだわる不正が横行するスポーツでは見ていても馬鹿らしいし、人気も長続きしない。審判を買収したりステロイドの薬物を使ったりすれば勝っても意味のないものであり、金を払ってみる観客を馬鹿にするものだ。ロンドン五輪でも柔道などではビデオ判定が取り入れられるようになり、審判の目だけでは判定できない事がある。相撲なども早くからビデオ判定が取り入れられて誤魔化しが効かなくなりました。
韓国の失敗は、2002年のW杯に限らずビデオで審判の不正が世界中に動画配信などで暴かれてしまったことであり、それがヨーロッパ諸国に知れ渡ってしまった。それがロンドン五輪で韓国が不審の目で見られる原因になっている。韓国内ではボイコット運動まで起きているそうですが、自ら招いた不信の目に気がついていないようだ。
健康保険の問題
健康保険には国民健康保険、協会けんぽ、健保組合等様々な種類があります。
４人家族で（妻は専業主婦、子供２人という「モデル」世帯）、収入が５００万円の世帯の場合、全国平均で、それぞれの保険料がどうなるかを計算したのが下記です。
衆議院の厚労委員会調査室の計算です。
市町村国保（平成２２年度）
年収５００万円
所得控除後３４５.７万円
基礎控除後３１２.７万円
所得割（７.７６％）２４.３万円
資産割１.５万円
均等割１１.２万円
平等割２.７万円
世帯の保険料３９.７万円
協会けんぽ（平成２４年度）
年収５００万円
保険料率１０.０％
本人負担２５万円
世帯の保険料２５万円
健保組合（平成２４年度）
保険料率８.３１％
本人負担２０.８万円
世帯の保険料２０.８万円
同じ条件でも、健保組合と市町村国保で保険料負担が９万円近く違います。
市町村国保は地域単位での共助、健保組合は職域単位での共助だといってきました。
しかし、今、本当に職域単位の共助が成り立っているでしょうか。
サラリーマンが自営業になり、自営業からまた被用者になりと、職場が変わることのほうが多くなりました。職業ごとに医療保険を分ける必要性、必然性があるでしょうか。
そしてもう一つの問題は、同じ職場の中に、正規雇用で健保組合に加入している人と、非正規雇用で市町村国保に加入している人が混在するようになったことです。
職場の中で隣同士に座っている人が、オレは健保組合、オマエは市町村国保と別々な医療保険に入っているのです。これで職域の共助といってもうまくいくでしょうか。
企業を退職した方も加入する市町村国保の加入者の平均年齢は、４９.７歳、１人あたりの年間医療費は２９.９万円になります。それに対して、どちらかといえば若くて健康なものが集まっている健保組合の加入者の平均年齢は３４.０歳、年間医療費は１人あたりで１３.８万円にしかなりません。
そして加入者の平均年齢が８１.９歳にもなる後期高齢者医療制度の年間医療費は１人あたり９０.５万円です。
いずれにせよ少子化、高齢化が進み、現役世代と比べて高齢者の割合が高くなっていく日本では、健康保険の抜本的な制度改正が必要です。
その際、職域による共助を廃して、地域による共助一本に絞り、保険料負担は、職業や年齢にかかわらず、収入に応じて負担していただくべきだと思います。
もちろん少子化対策の一環として、１８歳以下の子供の保険料を社会全体で負担していく必要はあるでしょう。
制度を一つに統合したうえで、人口二、三百万人ずつの地域に一つずつ保険者をつくり、高齢化率に応じた財政調整はしながらも、医療コストをきちんとマネジメントできたところは保険料が安くなるという保険者の努力がきちんと反映される仕組みにするべきです。
そのときに、二、三百万人ずつの単位にするのではなく、もっと規模の経済を考えて、二、三千万人ずつに一つ保険者をつくった方がよいという議論もあるかと思います。
これまでの職業別の健康保険の制度を廃止して、地域の共助を生かした新制度に速やかに変更する議論も、今回の税と社会保障の一体改革の中でしなければなりません。
４人家族で（妻は専業主婦、子供２人という「モデル」世帯）、収入が５００万円の世帯の場合、全国平均で、それぞれの保険料がどうなるかを計算したのが下記です。
衆議院の厚労委員会調査室の計算です。
市町村国保（平成２２年度）
年収５００万円
所得控除後３４５.７万円
基礎控除後３１２.７万円
所得割（７.７６％）２４.３万円
資産割１.５万円
均等割１１.２万円
平等割２.７万円
世帯の保険料３９.７万円
協会けんぽ（平成２４年度）
年収５００万円
保険料率１０.０％
本人負担２５万円
世帯の保険料２５万円
健保組合（平成２４年度）
保険料率８.３１％
本人負担２０.８万円
世帯の保険料２０.８万円
同じ条件でも、健保組合と市町村国保で保険料負担が９万円近く違います。
市町村国保は地域単位での共助、健保組合は職域単位での共助だといってきました。
しかし、今、本当に職域単位の共助が成り立っているでしょうか。
サラリーマンが自営業になり、自営業からまた被用者になりと、職場が変わることのほうが多くなりました。職業ごとに医療保険を分ける必要性、必然性があるでしょうか。
そしてもう一つの問題は、同じ職場の中に、正規雇用で健保組合に加入している人と、非正規雇用で市町村国保に加入している人が混在するようになったことです。
職場の中で隣同士に座っている人が、オレは健保組合、オマエは市町村国保と別々な医療保険に入っているのです。これで職域の共助といってもうまくいくでしょうか。
企業を退職した方も加入する市町村国保の加入者の平均年齢は、４９.７歳、１人あたりの年間医療費は２９.９万円になります。それに対して、どちらかといえば若くて健康なものが集まっている健保組合の加入者の平均年齢は３４.０歳、年間医療費は１人あたりで１３.８万円にしかなりません。
そして加入者の平均年齢が８１.９歳にもなる後期高齢者医療制度の年間医療費は１人あたり９０.５万円です。
いずれにせよ少子化、高齢化が進み、現役世代と比べて高齢者の割合が高くなっていく日本では、健康保険の抜本的な制度改正が必要です。
その際、職域による共助を廃して、地域による共助一本に絞り、保険料負担は、職業や年齢にかかわらず、収入に応じて負担していただくべきだと思います。
もちろん少子化対策の一環として、１８歳以下の子供の保険料を社会全体で負担していく必要はあるでしょう。
制度を一つに統合したうえで、人口二、三百万人ずつの地域に一つずつ保険者をつくり、高齢化率に応じた財政調整はしながらも、医療コストをきちんとマネジメントできたところは保険料が安くなるという保険者の努力がきちんと反映される仕組みにするべきです。
そのときに、二、三百万人ずつの単位にするのではなく、もっと規模の経済を考えて、二、三千万人ずつに一つ保険者をつくった方がよいという議論もあるかと思います。
これまでの職業別の健康保険の制度を廃止して、地域の共助を生かした新制度に速やかに変更する議論も、今回の税と社会保障の一体改革の中でしなければなりません。