「まだ下げられる」保険料、理不尽な価格設定

　「まだまだ保険料は下げられる。保険料算出用のデータを見直せば余裕だろう」

　先日、本連載で取り上げたオリックス生命の「ネット型保険の比較広告」の第２弾（医療保険版）を見ながら、あらためて感じました。

　一般に、インターネットで販売される保険が低料金である理由については、保険料に含まれる「諸経費の低さ」にスポットが当たる傾向が強いと思います。

　実際、私自身、「対面販売のための営業職員集団を抱えていないなど、コストが抑えられる分、相対的に保険料が安いことが多い」といった説明の仕方をしています。

　しかし、もっと保険料が下がる余地があるはずだと思えるのは、そもそも、保険料を算出する際に用いられる「死亡率」が、かなり高めに見込まれているからです。

　不勉強がばれますが、私は、保険に関する原稿を書くようになるまで、保険会社が保険料計算に用いる死亡率は、厚生労働省所管の人口統計に基づく数字より低いはずだと、思いこんでいました。

　たとえば、「勤務先の人員削減業務を担当していた頃、ストレスから１週間くらい睡眠導入剤を使ったことがある」という方が、「死亡保険」にも「医療保険」にも加入できない、といったことがあるからです。

　保険会社に「うつ病になりやすい人かもしれない。自殺の恐れもある」などと判断されるからでしょう。

　契約前に、このような「診査」を行っているのだから、通常、保険に加入できる人は健常者ばかりだろう、であれば、保険料計算の基礎になる死亡率は、厚生労働省のデータよりも低くて当然、と考えていたわけです。

　ところが、現実は違っていました。日本の保険会社が使用している「生保標準生命表2007」から数字を引いておきます。

　厚生労働省の「第20回完全生命表」によると、40歳の男性が10万人いる場合、１年間に143人が亡くなることになっていますが、保険会社が「死亡保険」用に使っているデータでは148人です。

　一方で、「医療保険」「個人年金保険」といった、顧客が長生きすると給付金の支払いが増える商品においては、厚生労働省のデータより生存率を高く見積もったデータが使用されています。

　つまり、「死亡保険」では「短命な人が多い」方向に補正（？）されたデータから高めの保険料が算出され、「医療保険」や「個人年金保険」では、逆に「長生きする人が多い」からと、やはり高めの保険料が算出されているのです。

　保険会社側の言い分としては「経営の安全度を考慮している」というものが予想されますが、素朴に「考慮し過ぎでは？」と感じます。

　一般の方に、こうした事実があることをお伝えすると驚かれます。「根本部分で談合しているようなもの？」と反応する人もいます。ただし、各社共通のデータに基づいてはいても、たばこを吸わない方を優遇する割引料率などが用いられることで、死亡保険の保険料に数十パーセントの差がつくケースなどもあります。

　「医療保険」においても、相対的に新しい年度の厚生労働省の「患者調査」を使うことで、保険料が抑えられている会社もあるようです。入院の短期化傾向が価格に反映されているわけです。

　今回、比較広告を出したオリックス生命が、1998年、通信販売専用の「ダイレクト定期保険」を発売した当時の広告には、「サービスは価格です」というコピーがあります。

　私も、低価格商品の提供こそが、保険業における端的かつ本質的なサービスだと考えます。消費者が、アフターサービス等、会社による「サービスの違い」を事前に確認するのは難しいからです。

　各保険会社が、より「現実的なデータ」に基づく保険料率を設定することで、価格競争が進むことを望みます。