変額個人年金保険ではお金を殖やせない
「検討に値しないことがすぐにわかる。そういう意味では素晴らしい」。銀行の窓口で、ある外資系保険会社の「変額個人年金保険」のパンフレットを手にした感想です。
特定の保険会社に限ったことではありません。「変額個人年金保険」のパンフレットや提案書を見た時には、いつも同じ感想を持ちます。私が知る限り、貯蓄目的で案内される保険の中で、契約にかかる「コスト」が明らかにされている珍しい商品だからです。
今回入手したパンフレットでも、裏表紙を１枚めくって「諸費用」という項目を見るだけでわかります。
そこには
（１）契約時に「契約初期費」として、一時払い保険料の５％
（２）積立期間中および年金支払期間中に「保険関係費」として、積立金額に対して年率2.95％
（３）積立期間中および年金支払期間中に「運用関係費」として投資信託の純資産総額に対して、年率0.22％程度の費用が保険料から差し引かれる
――ことが明記されています。
運用関係のお仕事をなさっている方に、これらの費用についてお話したところ「すごいね、どうやってお金を殖やすつもりなのかな？」と笑われました。普通に考えると難しいだろう、というわけです。
たしかに、契約時に1000万円の保険料を一括払いした時点で、950万円まで元本が小さくなり、その後、毎年３％の運用実績があげられたとしても、「保険関係費」と「運用関係費」が計3.17％引かれて、マイナス0.17％になってしまう仕組みです。
パンフレットには、あくまで「イメージ図」であることを断ったうえで、積立期間中に一時払い保険料の120％が年金受取総額として保証されるケースが記載されていたりしますが、現実的とは言い難いイメージであって、子細に見るまでもないと思えます。
同時に、こうした即断が可能になる情報が明らかにされていることは「とても助かる」と感じます。商品を理解するために費やす時間も大きなコストだからです。
今のところ、「変額個人年金」のように、契約に要するコストが明示されている保険商品は、ほとんどありません。資産運用目的で案内される保険のみならず、コストの多寡は、商品価値を判断する上で重要なポイントになるはずですから、不可解かつ不親切なことだと思います。
では消費者はどうしたらいいのでしょうか？ 私なりに「怪しい商品」を見分ける際、念頭に置いていることは一つだけです。「仕組みがわかりづらい商品は、基本的にダメ」ということです。
今回、取り上げた保険にも「基準保証金額」「ロールアップ保証金額」「ラチェット保証金額」など、一見しただけでは理解不能な用語が目立ちます。その時点で、「用語の理解に努める必要はなさそうだ。諸費用から確認しよう」と思ったものです。
たとえば、「基準保証金額」については、先の「イメージ図」に、積立期間１年の場合、一時払い保険料の最低101.5％保障とあります。「１年で1.5％の利息が付くのならば預金より断然有利では？」と反応する向きもあるかもしれません。
ところが、積立期間と年金受取期間の合計期間は25年という決まりがあるので、１年で1.5％お金が殖えたとしても、24年間にわたって分割でしか受け取ることができません。25年かけて100万円が101万５千円になるようなものです。喜ぶべき話でしょうか？
他の用語の説明は省きますが、「こんなものだ」と言い切っていい気がします。
総じて、仕組みがわかりにくい商品は、消費者にとって「割に合わない買い物」であることを隠すために、余計な手間暇がかかっているのだと思います。
もちろん、余計にかかる手間暇は、価格に反映されているはずです。近寄らないのが一番に違いありません。
特定の保険会社に限ったことではありません。「変額個人年金保険」のパンフレットや提案書を見た時には、いつも同じ感想を持ちます。私が知る限り、貯蓄目的で案内される保険の中で、契約にかかる「コスト」が明らかにされている珍しい商品だからです。
今回入手したパンフレットでも、裏表紙を１枚めくって「諸費用」という項目を見るだけでわかります。
そこには
（１）契約時に「契約初期費」として、一時払い保険料の５％
（２）積立期間中および年金支払期間中に「保険関係費」として、積立金額に対して年率2.95％
（３）積立期間中および年金支払期間中に「運用関係費」として投資信託の純資産総額に対して、年率0.22％程度の費用が保険料から差し引かれる
――ことが明記されています。
運用関係のお仕事をなさっている方に、これらの費用についてお話したところ「すごいね、どうやってお金を殖やすつもりなのかな？」と笑われました。普通に考えると難しいだろう、というわけです。
たしかに、契約時に1000万円の保険料を一括払いした時点で、950万円まで元本が小さくなり、その後、毎年３％の運用実績があげられたとしても、「保険関係費」と「運用関係費」が計3.17％引かれて、マイナス0.17％になってしまう仕組みです。
パンフレットには、あくまで「イメージ図」であることを断ったうえで、積立期間中に一時払い保険料の120％が年金受取総額として保証されるケースが記載されていたりしますが、現実的とは言い難いイメージであって、子細に見るまでもないと思えます。
同時に、こうした即断が可能になる情報が明らかにされていることは「とても助かる」と感じます。商品を理解するために費やす時間も大きなコストだからです。
今のところ、「変額個人年金」のように、契約に要するコストが明示されている保険商品は、ほとんどありません。資産運用目的で案内される保険のみならず、コストの多寡は、商品価値を判断する上で重要なポイントになるはずですから、不可解かつ不親切なことだと思います。
では消費者はどうしたらいいのでしょうか？ 私なりに「怪しい商品」を見分ける際、念頭に置いていることは一つだけです。「仕組みがわかりづらい商品は、基本的にダメ」ということです。
今回、取り上げた保険にも「基準保証金額」「ロールアップ保証金額」「ラチェット保証金額」など、一見しただけでは理解不能な用語が目立ちます。その時点で、「用語の理解に努める必要はなさそうだ。諸費用から確認しよう」と思ったものです。
たとえば、「基準保証金額」については、先の「イメージ図」に、積立期間１年の場合、一時払い保険料の最低101.5％保障とあります。「１年で1.5％の利息が付くのならば預金より断然有利では？」と反応する向きもあるかもしれません。
ところが、積立期間と年金受取期間の合計期間は25年という決まりがあるので、１年で1.5％お金が殖えたとしても、24年間にわたって分割でしか受け取ることができません。25年かけて100万円が101万５千円になるようなものです。喜ぶべき話でしょうか？
他の用語の説明は省きますが、「こんなものだ」と言い切っていい気がします。
総じて、仕組みがわかりにくい商品は、消費者にとって「割に合わない買い物」であることを隠すために、余計な手間暇がかかっているのだと思います。
もちろん、余計にかかる手間暇は、価格に反映されているはずです。近寄らないのが一番に違いありません。
我々の本当の敵は未だに占領政策を続けるアメリカであり、中国や韓国は目に見える敵にしか過ぎない
私がネトウヨと一番異なるのはアメリカに対する見かたの違い。自主独立、自主防衛を主張する立場から言えば在日米軍が一番の障害になる。いわゆる「横田幕府」と称される存在も、霞ヶ関や東京地検のバックとなって反米的な政治家に対する妨害工作も露骨だ。その点から見れば中国や韓国を敵視するネットウヨとは見解が異なる。
中国や韓国の反日には、背後にはアメリカの支援があると指摘してきましたが、ニューヨークタイムズの記事なども親中親韓反日的な記事を書くことからも伺われる。従軍慰安婦問題も朝日新聞が火種となっていますが、朝日や読売はＣＩＡの意向が強く働いている。産経新聞なども親米であることに変わりがなく、最近は左翼も安保反対とはあまり言わなくなった。
軍事的に言っても、中国軍や韓国軍には上陸作戦を行なえる海軍力は無く、尖閣諸島も占領されたとしても自衛隊が出動すれば補給が続かず可能性は低い。今日のニュースで韓国の李大統領が竹島を訪問するようですが、竹島を自民党政権は韓国のなすがままに放置して来た。自民党内には親韓派があり、対韓国外交を優先する為になすがままになってしまった。
韓国がなぜ反日政策をとるのか先日書きましたが、米中が対立する時代になって、韓国は中国にもアメリカにも良い関係を保つには日本に対する強硬姿勢を見せる事で中国の機嫌を取り、アメリカに対しても歴史問題でアメリカの支援を受ける事を外交の基本戦略にしている。だから従軍慰安婦問題もアメリカで活動していますが、韓国の外交政策は日本を敵視して米中に取り入る戦略だ。
しかし米中対決の主戦場は南シナ海であり、アメリカから見れば韓国の戦略的な価値は低下して２０１５年には司令部機能も韓国に返還される。こうなると韓国の親米勢力と親中勢力のバランスが崩れて米韓関係も弱くなっていくだろう。韓国は反日教育だけではなく反米的な教育も親北朝鮮勢力によって行なわれており、ノムヒョン大統領の時代は反米的になりました。このように韓国は米中関係に翻弄されやすい。
このように韓国にとっては強硬姿勢が取れる国は日本ぐらいであり、中国もアメリカとは対立する事は当面はプラスではないから日本の軍国主義を敵にするしか手はない。このように韓国や中国の反日は都合によるものであり、国内の人気取りの為でもある。アメリカから見ても日中韓の三国が親密化することは好ましくは無く、中韓を背後から反日を煽る事は日中韓分断工作でもある。
このように見ればネット右翼が中国叩きや韓国叩きに熱心なのは分かるが、アメリカにとっても日本で反韓反中の動きが出るのは計算どおりなのだろう。日本にとって一番厄介なのは日本各地に軍事基地を持つアメリカであり、霞ヶ関や東京地検を動かして反米的な有力政治家を次々と失脚させて来た。鳩山総理もルーピー呼ばわりして失脚させましたが、日本に一番内政干渉しているのはアメリカだ。
ネット右翼は中国や韓国の脅威ばかりに偏りすぎていて、一番の支配勢力である霞ヶ関、マスコミ、財界、政界親米派、アメリカの悪徳ペンタゴンを何とかしなければ日本は悪くなる一方だろう。民主党政権になればこれらの悪徳ペンタゴンは弱まるだろうと期待していましたが、彼らの逆襲によって野田民主党政権は完全に彼らの手に下った。
ＮＥＷＳポストの記事によれば、ネット右翼は韓国、北朝鮮、中国といった「特定アジア」を敵にしていますが、本当の敵は、植草一秀氏の言う「悪徳ペンタゴン」＝政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディアなのだ。三党合意の背後には悪徳ペンタゴンの圧力があり、野田総理も谷垣総裁も同じ穴のムジナだ。悪徳ペンタゴンにしてみればネット右翼を利用してている存在であり、一昔前の街宣右翼と大して変わらず、街宣からネットに活動場所を移しただけだ。
中国や韓国の反日には、背後にはアメリカの支援があると指摘してきましたが、ニューヨークタイムズの記事なども親中親韓反日的な記事を書くことからも伺われる。従軍慰安婦問題も朝日新聞が火種となっていますが、朝日や読売はＣＩＡの意向が強く働いている。産経新聞なども親米であることに変わりがなく、最近は左翼も安保反対とはあまり言わなくなった。
軍事的に言っても、中国軍や韓国軍には上陸作戦を行なえる海軍力は無く、尖閣諸島も占領されたとしても自衛隊が出動すれば補給が続かず可能性は低い。今日のニュースで韓国の李大統領が竹島を訪問するようですが、竹島を自民党政権は韓国のなすがままに放置して来た。自民党内には親韓派があり、対韓国外交を優先する為になすがままになってしまった。
韓国がなぜ反日政策をとるのか先日書きましたが、米中が対立する時代になって、韓国は中国にもアメリカにも良い関係を保つには日本に対する強硬姿勢を見せる事で中国の機嫌を取り、アメリカに対しても歴史問題でアメリカの支援を受ける事を外交の基本戦略にしている。だから従軍慰安婦問題もアメリカで活動していますが、韓国の外交政策は日本を敵視して米中に取り入る戦略だ。
しかし米中対決の主戦場は南シナ海であり、アメリカから見れば韓国の戦略的な価値は低下して２０１５年には司令部機能も韓国に返還される。こうなると韓国の親米勢力と親中勢力のバランスが崩れて米韓関係も弱くなっていくだろう。韓国は反日教育だけではなく反米的な教育も親北朝鮮勢力によって行なわれており、ノムヒョン大統領の時代は反米的になりました。このように韓国は米中関係に翻弄されやすい。
このように韓国にとっては強硬姿勢が取れる国は日本ぐらいであり、中国もアメリカとは対立する事は当面はプラスではないから日本の軍国主義を敵にするしか手はない。このように韓国や中国の反日は都合によるものであり、国内の人気取りの為でもある。アメリカから見ても日中韓の三国が親密化することは好ましくは無く、中韓を背後から反日を煽る事は日中韓分断工作でもある。
このように見ればネット右翼が中国叩きや韓国叩きに熱心なのは分かるが、アメリカにとっても日本で反韓反中の動きが出るのは計算どおりなのだろう。日本にとって一番厄介なのは日本各地に軍事基地を持つアメリカであり、霞ヶ関や東京地検を動かして反米的な有力政治家を次々と失脚させて来た。鳩山総理もルーピー呼ばわりして失脚させましたが、日本に一番内政干渉しているのはアメリカだ。
ネット右翼は中国や韓国の脅威ばかりに偏りすぎていて、一番の支配勢力である霞ヶ関、マスコミ、財界、政界親米派、アメリカの悪徳ペンタゴンを何とかしなければ日本は悪くなる一方だろう。民主党政権になればこれらの悪徳ペンタゴンは弱まるだろうと期待していましたが、彼らの逆襲によって野田民主党政権は完全に彼らの手に下った。
ＮＥＷＳポストの記事によれば、ネット右翼は韓国、北朝鮮、中国といった「特定アジア」を敵にしていますが、本当の敵は、植草一秀氏の言う「悪徳ペンタゴン」＝政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディアなのだ。三党合意の背後には悪徳ペンタゴンの圧力があり、野田総理も谷垣総裁も同じ穴のムジナだ。悪徳ペンタゴンにしてみればネット右翼を利用してている存在であり、一昔前の街宣右翼と大して変わらず、街宣からネットに活動場所を移しただけだ。
時事寸評 東電の社内の会議録音などを公開
時事寸評 東電の社内の会議録音などを公開
「tdyno.213-(6：00).mp3」をダウンロード
東電が事故後の社内の会議の録音、電話記録などの情報を、かなりの制限をして公開しました。期間が短く、時々カット、2次使用はダメなど制約がついていますが、それでも一応の進展です。不完全な情報からでもさまざまな問題点が出るでしょう。
問題点が出ることをいやがっている節もありますが、もし原発を続けようとするなら、情報を公開して国民の信頼を回復すること、原因を追及したり事後に起こったことの問題点を研究することなどはどうしても必要で、東電が我が身の保身と原発の再開、もしくは日本を愛しているかなどが試されます。
また、このような不完全な公開をした理由として「私物だから」ということですが、東電は独占企業で、原発に多額の補助金を出してもらっていて、電気代も独占ですから、決して「私企業」とは言えないのです。経営は東電がするとしても、日常的な活動は公的な活動ということができます。
・・・・・・・・・
東電と似ているのがＮＨＫなどの報道機関です．報道機関というのは私企業のようですが、独占的な情報取得手段（多くの記者、カメラマン、記者クラブなどの独占など）をもっていますので、これも半官半民です。
つまり多くの外国で現実にそうなっているように、「経営と報道」はべつものです．経営というのは、ある新聞社とかテレビ局が良い報道な楽しみを供給していると判断して、その経営を担当するということですから、経営と報道や編集は独立して運営されるということになります。
専門性を尊重する国は、このような経営が広く普及していて、「経営と技術」、「経営と報道」、「経営と医療」、「経営と教育」なども独立しています。
事故直後、ＮＨＫの記者は「被曝が危険だから」という理由で福島から引き上げ（経営）、福島県民には「被曝は健康に影響がない」と報道（編集）してきました。まさか報道が福島から自主的に引き上げたいというはずもありませんから、経営と報道で激しい戦いがあったはずです。
この間、ＮＨＫでなにが議論されたのか、報道機関ですから、東電よりさらに踏みこんだ情報公開を求めます。事故の原因追及も大切ですが、今後の事故などを考えると、今回の事故ではマスコミの情報秘匿がもっとも大きいと思います。
また30キロ定点観測で1号機、3号機、4号機の爆発映像を取ったのに、その公開を制限した理由と経緯も明らかにするべきです。今回の原発事故では、今に至ってもストロンチウム９０の測定値が出なかったり、福島の汚染が報告されなかったり、食材の汚染の公開が遅れたり、まるで発展途上国の情報公開のようでした。
日本は立派な国ですから、国民の知る権利をさらに大きく認める事、このことに司法も含めてより厳しく考えるべきだと思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月6日）
「tdyno.213-(6：00).mp3」をダウンロード
東電が事故後の社内の会議の録音、電話記録などの情報を、かなりの制限をして公開しました。期間が短く、時々カット、2次使用はダメなど制約がついていますが、それでも一応の進展です。不完全な情報からでもさまざまな問題点が出るでしょう。
問題点が出ることをいやがっている節もありますが、もし原発を続けようとするなら、情報を公開して国民の信頼を回復すること、原因を追及したり事後に起こったことの問題点を研究することなどはどうしても必要で、東電が我が身の保身と原発の再開、もしくは日本を愛しているかなどが試されます。
また、このような不完全な公開をした理由として「私物だから」ということですが、東電は独占企業で、原発に多額の補助金を出してもらっていて、電気代も独占ですから、決して「私企業」とは言えないのです。経営は東電がするとしても、日常的な活動は公的な活動ということができます。
・・・・・・・・・
東電と似ているのがＮＨＫなどの報道機関です．報道機関というのは私企業のようですが、独占的な情報取得手段（多くの記者、カメラマン、記者クラブなどの独占など）をもっていますので、これも半官半民です。
つまり多くの外国で現実にそうなっているように、「経営と報道」はべつものです．経営というのは、ある新聞社とかテレビ局が良い報道な楽しみを供給していると判断して、その経営を担当するということですから、経営と報道や編集は独立して運営されるということになります。
専門性を尊重する国は、このような経営が広く普及していて、「経営と技術」、「経営と報道」、「経営と医療」、「経営と教育」なども独立しています。
事故直後、ＮＨＫの記者は「被曝が危険だから」という理由で福島から引き上げ（経営）、福島県民には「被曝は健康に影響がない」と報道（編集）してきました。まさか報道が福島から自主的に引き上げたいというはずもありませんから、経営と報道で激しい戦いがあったはずです。
この間、ＮＨＫでなにが議論されたのか、報道機関ですから、東電よりさらに踏みこんだ情報公開を求めます。事故の原因追及も大切ですが、今後の事故などを考えると、今回の事故ではマスコミの情報秘匿がもっとも大きいと思います。
また30キロ定点観測で1号機、3号機、4号機の爆発映像を取ったのに、その公開を制限した理由と経緯も明らかにするべきです。今回の原発事故では、今に至ってもストロンチウム９０の測定値が出なかったり、福島の汚染が報告されなかったり、食材の汚染の公開が遅れたり、まるで発展途上国の情報公開のようでした。
日本は立派な国ですから、国民の知る権利をさらに大きく認める事、このことに司法も含めてより厳しく考えるべきだと思います。
中部大学武田邦彦
（平成24年8月6日）