小沢氏初公判 暗黒裁判
tanakaryusaku
でっち上げの名手である検察本体が起訴できなかったため、自らの息がかかった検察審査会を利用し強制起訴する。マスコミは「強制起訴は当然」の世論を作る。検察と記者クラブメディアにとって不都合な人物を屠る暗黒裁判が始まった。
土地取引をめぐって政治資金規正法（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎・元民主党代表の初公判が6日、東京地裁で開かれた。
小沢元代表は起訴事実を否認したもようだ。筆者は「小沢びいき」でもなんでもない。利害を共にする検察と記者クラブが結託すれば、誰でも罪人に仕立てあげることができる。裁判所が検察の追認機関となりつつあるからだ。そんな世の中に向かっていることを憂うのである。
「小沢被告」とマスコミは呼称する。視聴者の耳にはいかにも罪人であるかのように響く。小沢氏が復権すれば、新聞・テレビ各社の生命線であるクロスオーナーシップにメスが入る可能性がある。記者会見は確実に開放される。自分たちの権益を侵されないように、ここで一気に小沢氏を叩いておきたい。そんな意図が丸見えだ。
痴漢冤罪で逮捕された（後に不起訴）矢野健一郎さん（有機農産品販売・43歳）はいても立ってもたまらず、東京地裁前に駆け付けた。「こんなもん、微罪中の微罪。記入漏れ、期日ずれで罪に問われるのであれば、議員の半分はやられる。指定弁護人は法律家として恥を知れ」。
でっち上げの名手である検察本体が起訴できなかったため、自らの息がかかった検察審査会を利用し強制起訴する。マスコミは「強制起訴は当然」の世論を作る。検察と記者クラブメディアにとって不都合な人物を屠る暗黒裁判が始まった。
土地取引をめぐって政治資金規正法（虚偽記載）で強制起訴された小沢一郎・元民主党代表の初公判が6日、東京地裁で開かれた。
小沢元代表は起訴事実を否認したもようだ。筆者は「小沢びいき」でもなんでもない。利害を共にする検察と記者クラブが結託すれば、誰でも罪人に仕立てあげることができる。裁判所が検察の追認機関となりつつあるからだ。そんな世の中に向かっていることを憂うのである。
「小沢被告」とマスコミは呼称する。視聴者の耳にはいかにも罪人であるかのように響く。小沢氏が復権すれば、新聞・テレビ各社の生命線であるクロスオーナーシップにメスが入る可能性がある。記者会見は確実に開放される。自分たちの権益を侵されないように、ここで一気に小沢氏を叩いておきたい。そんな意図が丸見えだ。
痴漢冤罪で逮捕された（後に不起訴）矢野健一郎さん（有機農産品販売・43歳）はいても立ってもたまらず、東京地裁前に駆け付けた。「こんなもん、微罪中の微罪。記入漏れ、期日ずれで罪に問われるのであれば、議員の半分はやられる。指定弁護人は法律家として恥を知れ」。
大切な保険は保険会社にはない
ある媒体から「プロが選ぶ保険ランキング」といった企画で投票依頼があった際、「自分自身にとって、一番大切な保険は何だろう？」と考えたことがあります。答えは、「なるべく長く、誰かに声をかけてもらえる自分であり続けること」でした。ほとんど即答でした。民間の保険商品だけが「保険」だとは考えていないからです。
たとえば、面談したお客様などに「相談して良かった」と感じてもらえる間は、定年がない自営業者として、老後も公的年金以外の収入がある状態を保てるかもしれません。
そんなわけで、「自分を支えてくれる」という意味で、仕事があることに勝る保険はないのです。
では２番目は何でしょうか。これも簡単に答えを出せます。「健康保険」です。民間の「医療保険」は、基本的に入院を前提としています。しかし、健康保険は違います。風邪をひいて通院するだけでも、医療費負担は３割で済みます。
また、健康保険は入院に関しても最強だと思います。「高額療養費制度」というものがあり、一般的な所得の方の場合、月に100万円の医療費がかかっても、個人負担には上限が設けられていて、９万円程度にとどまるからです。
民間の「医療保険」では、入院給付金を支払う日数を、通算で1095日にするなど、保険会社の負担を一定額に抑えることにしていますが、健康保険は加入者の負担に限度額を設定しているわけです。
一般に、入院の際、保険会社が販売している「医療保険」に加入していなければ、「何の保障もない」と認識していらっしゃる方が多いものですが、全くそうではないのです。
たとえば、面談したお客様などに「相談して良かった」と感じてもらえる間は、定年がない自営業者として、老後も公的年金以外の収入がある状態を保てるかもしれません。
そんなわけで、「自分を支えてくれる」という意味で、仕事があることに勝る保険はないのです。
では２番目は何でしょうか。これも簡単に答えを出せます。「健康保険」です。民間の「医療保険」は、基本的に入院を前提としています。しかし、健康保険は違います。風邪をひいて通院するだけでも、医療費負担は３割で済みます。
また、健康保険は入院に関しても最強だと思います。「高額療養費制度」というものがあり、一般的な所得の方の場合、月に100万円の医療費がかかっても、個人負担には上限が設けられていて、９万円程度にとどまるからです。
民間の「医療保険」では、入院給付金を支払う日数を、通算で1095日にするなど、保険会社の負担を一定額に抑えることにしていますが、健康保険は加入者の負担に限度額を設定しているわけです。
一般に、入院の際、保険会社が販売している「医療保険」に加入していなければ、「何の保障もない」と認識していらっしゃる方が多いものですが、全くそうではないのです。
保険のランキングに透ける「大人の事情」
「大人の事情」ということかな……。ある保険比較サイトの「人気ランキングの謎」について、私なりに出した結論です。１週間の資料請求数で順位が決まるランキングで、お客様の認知度がさほど高いとは思われない商品が、この２～３年、ほぼ常に５位以内に入っているのが不可解だったのです。
その商品は、国内生保の「学資保険」です。この原稿を書いている現在でも上位を維持していて、2010年版の年間ランキングでも３位に入っています。ほとんど不動の地位といえるでしょう。
死亡・医療・貯蓄などあらゆるジャンルの保険商品が混在するランキングのトップが、主に入院に備える「医療保険」なのは、わかる気がします。もともと自発的に加入を検討されるお客様が多い商品だからです。その点は、「学資保険」も同じです。ただ、国内生保の商品がランクインし続けているのが、不思議なのです。
比較サイトの資料請求者とはどんな人たちなのでしょうか。私には、それなりに手間暇を惜しまず、能動的に保険に関する情報収集を行う消費者の姿が浮かびます。「学資保険」というキーワード検索は基本でしょうし、マネー誌等のチェックもなさっている気がします。
そんな行動パターンを想像すると、国内生保の学資保険に資料請求が集中するとは思えません。マネー誌の「プロが選ぶ保険ランキング」などで、上位の定番と呼べそうな他社商品が、複数存在しているからです。
しかも「学資保険」の比較は、さほど難しくありません。各社のホームページで試算すると、お客様が払い込む保険料の総額に対して、受け取る満期金の額などが、「返戻率」という言葉を用いて、115％といった具体的な数字で表記されます。定評がある他社商品は、この返戻率が明らかに高いのです。したがって、わざわざ、返戻率が劣る国内生保の商品について資料請求を行う人がいるとは考えにくいのです。
どうもすっきりしないので、私は「何か裏があるのでは？」と疑ってみました。そして、サイトを運営している会社のホームページで、株主構成を調べてみました。すると、保険会社と保険会社の系列かと思われる６社が株主に名を連ねています。改めて、2010年度の資料請求数上位20本の商品を確認したところ、株主である５社の商品が、11本を占めています。これは単なる偶然なのでしょうか。それとも何かしら関連性があるのでしょうか。
その商品は、国内生保の「学資保険」です。この原稿を書いている現在でも上位を維持していて、2010年版の年間ランキングでも３位に入っています。ほとんど不動の地位といえるでしょう。
死亡・医療・貯蓄などあらゆるジャンルの保険商品が混在するランキングのトップが、主に入院に備える「医療保険」なのは、わかる気がします。もともと自発的に加入を検討されるお客様が多い商品だからです。その点は、「学資保険」も同じです。ただ、国内生保の商品がランクインし続けているのが、不思議なのです。
比較サイトの資料請求者とはどんな人たちなのでしょうか。私には、それなりに手間暇を惜しまず、能動的に保険に関する情報収集を行う消費者の姿が浮かびます。「学資保険」というキーワード検索は基本でしょうし、マネー誌等のチェックもなさっている気がします。
そんな行動パターンを想像すると、国内生保の学資保険に資料請求が集中するとは思えません。マネー誌の「プロが選ぶ保険ランキング」などで、上位の定番と呼べそうな他社商品が、複数存在しているからです。
しかも「学資保険」の比較は、さほど難しくありません。各社のホームページで試算すると、お客様が払い込む保険料の総額に対して、受け取る満期金の額などが、「返戻率」という言葉を用いて、115％といった具体的な数字で表記されます。定評がある他社商品は、この返戻率が明らかに高いのです。したがって、わざわざ、返戻率が劣る国内生保の商品について資料請求を行う人がいるとは考えにくいのです。
どうもすっきりしないので、私は「何か裏があるのでは？」と疑ってみました。そして、サイトを運営している会社のホームページで、株主構成を調べてみました。すると、保険会社と保険会社の系列かと思われる６社が株主に名を連ねています。改めて、2010年度の資料請求数上位20本の商品を確認したところ、株主である５社の商品が、11本を占めています。これは単なる偶然なのでしょうか。それとも何かしら関連性があるのでしょうか。