お金があれば「保険」はいらない
「年齢や世帯構成別におすすめの保険プランを提示したい？ 失礼ですがナンセンスだと思います」――。過日、ある媒体から取材依頼を受けた際、思わず即答してしまいました。「がん保険」についての企画だったのですが、「未婚・既婚・子供の数などは重要ではない。要は、どれだけ自由になるお金を持っているか。ほとんどそれだけだろう」と感じたからです。
この事実に気づくお客様も中にはいらっしゃいます。同業の知人が、ある法人のトップに近い方に「がん」と診断された際に1000万円が支払われる保険を提案していて、成約寸前で断られたのです。申込書を持参して訪問した日に「このあいだの保険の話、なかったことにしてもらえる？ 悪いね。『がん』に罹（かか）ったら1000万円っていうのは確かにいいなと思ったんだけど、よく考えてみたら、俺、1000万なら持ってるんだよね」と言われたそうです。
1000万円という「まとまったお金」が、大病に診断された時点で支払われる契約は、プレゼンテーションの時点では、お客様にとって魅力的なものだと思われていました。ところが、お客様は経営状態が良好な法人の役員です。「1000万円なら自己資金でなんとかなる」と、申し込み直前になって気がついたわけです。知人の同業者も「1000万円のお金がある人に、1000万円の保険はいらないですね」と苦笑いして退散してきたそうです。
たしかに、その通りだと思います。その一方でこの役員が毎年、迷うことなく更新している契約もあります。業務上の事故などにより、お客様を傷つけてしまったり、死に至らしめた場合などに保険金が支払われる「賠償責任保険」です。保険金の額は１億円なので、1000万円なら自分で出せるという役員も「損害賠償に関しては、保険に頼るしかない」と判断されているわけです。
判断基準は「保険金の額が、自力で調達できる金額であるかどうか」という１点です。
この事実に気づくお客様も中にはいらっしゃいます。同業の知人が、ある法人のトップに近い方に「がん」と診断された際に1000万円が支払われる保険を提案していて、成約寸前で断られたのです。申込書を持参して訪問した日に「このあいだの保険の話、なかったことにしてもらえる？ 悪いね。『がん』に罹（かか）ったら1000万円っていうのは確かにいいなと思ったんだけど、よく考えてみたら、俺、1000万なら持ってるんだよね」と言われたそうです。
1000万円という「まとまったお金」が、大病に診断された時点で支払われる契約は、プレゼンテーションの時点では、お客様にとって魅力的なものだと思われていました。ところが、お客様は経営状態が良好な法人の役員です。「1000万円なら自己資金でなんとかなる」と、申し込み直前になって気がついたわけです。知人の同業者も「1000万円のお金がある人に、1000万円の保険はいらないですね」と苦笑いして退散してきたそうです。
たしかに、その通りだと思います。その一方でこの役員が毎年、迷うことなく更新している契約もあります。業務上の事故などにより、お客様を傷つけてしまったり、死に至らしめた場合などに保険金が支払われる「賠償責任保険」です。保険金の額は１億円なので、1000万円なら自分で出せるという役員も「損害賠償に関しては、保険に頼るしかない」と判断されているわけです。
判断基準は「保険金の額が、自力で調達できる金額であるかどうか」という１点です。
保険はなぜ手数料が開示されないのか
「自社の取り分については見て見ぬふりするつもりか？」。ある保険会社のホームページで、保険の仕組みを解説しているページを読みながら感じています。そこでは、料理教室での出来事が例え話として取り上げられています。
「100人の生徒がいる教室では、年間10枚くらい皿を割ってしまう。１枚3000円の皿であれば、皿を割った人が、そのつど全額を弁償するのではなく、10枚分のお金、つまり３万円を全員で分担する仕組みを作ろう。１人300円ならば負担にならないではないか」と考えたＡさんが、会員を説得し賛同を得るという話です。
わかりやすい例だと思います。生徒さんたちが出し合うお金が、お客様が負担する保険料（掛け金）に相当します。割れた皿の代金が、保険会社から支払われる保険金だというわけです。
そして、多くの人が少しずつお金を出し合って作った「共有の準備財産」から、仲間に万が一のことがあった場合に、残された家族にまとまったお金を出して経済的に助け合う「１人は万人のために、万人は１人のために」それが生命保険の基本精神であると、まとめられています。
流れも自然で、うまい説明だと感じます。しかし、１点、引っかかることがあります。共有の準備財産（以下、共有財産）を作り、管理するために必要になるはずのお金について、触れられていないからです。
料理教室の例を引いている保険会社には、代表取締役６人、取締役12人、監査役６人、執行役員18人がいます。役員退職慰労引当金の額は、2010年度末現在で50億円を超えています。料理教室の話では、共有財産のすべてが割れた皿を補充するために使われることになっていますが、現実の保険の仕組みは、そこまで単純ではなく、相当額の人件費などが共有財産の中で準備されたりしているわけです。
こうした事実は、保険の仕組みを説明する際、省略していいことでしょうか？ 私は、割れた皿を補充する以外の目的で使われるお金について、明らかにされないのは不自然な気がします。
「100人の生徒がいる教室では、年間10枚くらい皿を割ってしまう。１枚3000円の皿であれば、皿を割った人が、そのつど全額を弁償するのではなく、10枚分のお金、つまり３万円を全員で分担する仕組みを作ろう。１人300円ならば負担にならないではないか」と考えたＡさんが、会員を説得し賛同を得るという話です。
わかりやすい例だと思います。生徒さんたちが出し合うお金が、お客様が負担する保険料（掛け金）に相当します。割れた皿の代金が、保険会社から支払われる保険金だというわけです。
そして、多くの人が少しずつお金を出し合って作った「共有の準備財産」から、仲間に万が一のことがあった場合に、残された家族にまとまったお金を出して経済的に助け合う「１人は万人のために、万人は１人のために」それが生命保険の基本精神であると、まとめられています。
流れも自然で、うまい説明だと感じます。しかし、１点、引っかかることがあります。共有の準備財産（以下、共有財産）を作り、管理するために必要になるはずのお金について、触れられていないからです。
料理教室の例を引いている保険会社には、代表取締役６人、取締役12人、監査役６人、執行役員18人がいます。役員退職慰労引当金の額は、2010年度末現在で50億円を超えています。料理教室の話では、共有財産のすべてが割れた皿を補充するために使われることになっていますが、現実の保険の仕組みは、そこまで単純ではなく、相当額の人件費などが共有財産の中で準備されたりしているわけです。
こうした事実は、保険の仕組みを説明する際、省略していいことでしょうか？ 私は、割れた皿を補充する以外の目的で使われるお金について、明らかにされないのは不自然な気がします。
経産省のノド元に刺さった「反原発の砦」
tanakaryusaku
経産省の巨大ビルの真下にちょこんと立つ小さなテント。そのコントラストは、国家をも支配下に置く原子力村と国民との関係を思わせる。
テントは『改憲阻止9条の会』が9月11日に立てた。「脱原発・反原発」を唱える市民、環境団体、平和団体の人々が入れ替わり立ち替わりしながら詰める。これまでにのべ720人が座ったり泊まったりした。
テントをめぐっては、経産省と『９条の会』との間で緊張関係が発生している。テントが立っている場所が経産省の敷地の中（国有地）だからだ。
毎朝、判で押したように経産省の職員がやってきて、テントの“住民”に告げる。「ここは違法占拠です。ただちに立ち退いて下さい」。
主催者の『９条の会』は13日付けで同省厚生企画室に国有地の「使用許可申請」を提出した。厚生企画室は筆者の電話取材に「『許可』するか『不許可』とするか現在検討中である」と答えた。「許可した場合には、路線価に基づいた地代を取る」とも。
場所は天下の一等地だ。途方もない地代を請求されるだろう。それでも主催者の一人、渕上太郎さんはめげない。「（テントは）原発推進、再稼働の本丸である経産省のノド元に刺さったトゲだ。みんなでトゲを大きくして反原発の砦にしたい」。
テントが建ってまだ20日足らずだが、「脱・反原発」のメッカともなりつつある。野田首相を追って渡米し、ニューヨークの国連本部前で福島の実情を訴えた母親たちは、テント前で記者会見をした。福島に汚染されていない水と野菜を運ぶボランティアの集合場所にもなっている。
「脱・反原発」の交流拠点でもある。公安警察にとっては監視の対象となる。私服刑事が毎日のように訪れ「きょうは何人くらい来ている？」と訊く。渕上さんは「デカ（刑事）ともすっかり顔見知りになっちゃったよ」と苦笑いを浮かべた。
不許可とした場合、経産省は警察を動員して当然のごとくテントの立ち退きを迫るのだろうか。原発立地地域で住民を蹴散らしたがごとく。
経産省の巨大ビルの真下にちょこんと立つ小さなテント。そのコントラストは、国家をも支配下に置く原子力村と国民との関係を思わせる。
テントは『改憲阻止9条の会』が9月11日に立てた。「脱原発・反原発」を唱える市民、環境団体、平和団体の人々が入れ替わり立ち替わりしながら詰める。これまでにのべ720人が座ったり泊まったりした。
テントをめぐっては、経産省と『９条の会』との間で緊張関係が発生している。テントが立っている場所が経産省の敷地の中（国有地）だからだ。
毎朝、判で押したように経産省の職員がやってきて、テントの“住民”に告げる。「ここは違法占拠です。ただちに立ち退いて下さい」。
主催者の『９条の会』は13日付けで同省厚生企画室に国有地の「使用許可申請」を提出した。厚生企画室は筆者の電話取材に「『許可』するか『不許可』とするか現在検討中である」と答えた。「許可した場合には、路線価に基づいた地代を取る」とも。
場所は天下の一等地だ。途方もない地代を請求されるだろう。それでも主催者の一人、渕上太郎さんはめげない。「（テントは）原発推進、再稼働の本丸である経産省のノド元に刺さったトゲだ。みんなでトゲを大きくして反原発の砦にしたい」。
テントが建ってまだ20日足らずだが、「脱・反原発」のメッカともなりつつある。野田首相を追って渡米し、ニューヨークの国連本部前で福島の実情を訴えた母親たちは、テント前で記者会見をした。福島に汚染されていない水と野菜を運ぶボランティアの集合場所にもなっている。
「脱・反原発」の交流拠点でもある。公安警察にとっては監視の対象となる。私服刑事が毎日のように訪れ「きょうは何人くらい来ている？」と訊く。渕上さんは「デカ（刑事）ともすっかり顔見知りになっちゃったよ」と苦笑いを浮かべた。
不許可とした場合、経産省は警察を動員して当然のごとくテントの立ち退きを迫るのだろうか。原発立地地域で住民を蹴散らしたがごとく。