預言するがアメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する
昨日のクローズアップ現代で、「撤退が出来ない、日系企業の苦悩」を放送していましたが、親中派のＮＨＫが変わったのだろうか？ 今までは「中国の巨大市場を目指せ」と放送していたのが嘘みたいな事です。日経新聞やＮＨＫなどの報道を真に受けていたらえらい目に遭う典型ですが、早くから中国に進出する事は危険だと警告してきました。
最近の中国は毎年のように給料が２０％も上昇して、進出した企業は赤字に転落しています。世界的なリーマンショックと中国国内のインフレでコストが上昇している。経営コンサルタントなどは企業売却を薦めていましたが、買い手は無く二束三文で売らなければなりません。何のことはなくただ同然で資本と技術を中国に提供したような形になる。
ＮＨＫの放送でも、工場閉鎖をめぐって従業員組合とトラブルになり監禁された社長が出ていましたが、隙を見て逃げる事が出来た。このような報道がされてもまだ中国に進出したがる中小企業が絶えませんが、ベトナムやミャンマーのほうが人件費は半分以下で安い。中国がこのように外資に対して強気に出てきたのは中国経済に対する自信が出てきたからでしょうが、中華思想の復活で外資が邪魔になってきたのだ。
中国が南シナ海のスプラトリー諸島や日本の尖閣諸島を取りに来たのは、中国海軍力が増強されてきた為であり、経済拡大は軍事力拡大を招く。つまりスプラトリー諸島や尖閣諸島は米中の軍事力のせめぎ合いの場所であり最前線に当たります。尖閣諸島をめぐる争いは日中間の争いでもありますが、中国が占領に成功すれば日米安保も日米同盟も破綻するだろう。
「日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能、米国がもし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。」、アメリカはハワイ、グアム、オーストラリアにまで防衛ラインを下げてきている。これは中国に対するメッセージであり、そこで中国は強気に出てきたのだろう。
日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。アメリカの世界覇権は崩れつつある。
アメリカは９０年代から日本の弱体化政策で、中国を重視して日本を軽視する傾向がありました。アメリカの大統領も日本を素通りして中国には９日間も滞在するほどとなり、アメリカは中国を戦略的パートナーと位置づけた。アメリカの対アジア外交は中国中心であり、政府部内では中国通はいても日本通はいなくなり、日本に対しては円高で輸出競争力を弱めて、中国に対しては人民元安を容認する政策を続けて来た。アメリカ政府は未だに中国を為替操作国とは指定していない。
中国が経済大国化して世界第二位のＧＤＰを誇るようになり、日本は衰退の一途をたどっているのはアメリカの意図によるものであり、円高なのは仕方がないにしても中国の為替操作を容認しているのはその証拠だ。その結果、中国海軍は外洋進出を図り、第一列島ラインから第二列島ラインにまで勢力圏を広げようとしている。つまり韓国台湾フィリピンはアメリカに見捨てられた事になる。
韓国が竹島に大統領が上陸したのも、中国が尖閣諸島に漁船や巡視船を派遣するようになったのも、南シナ海の島を占有したのも、アメリカの防衛ラインの後退が招いた事であり、鳩山首相がどうこうという話ではない。日本の外務省は必死に在日米軍の引止めにかかっていますが、アメリカン衰退は明らかであり防衛ラインの後退は止むを得ないだろう。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。と言うように、中国の攻勢は止まらない。
アメリカはあと１０年くらいは何とか持つのでしょうが、第二第三のリーマンショックが来ればアメリカはお終いだ。リーマンショックの前の３月に住宅バブルが近く弾ける事を書きましたが、最近の欧米経済の行き詰まりは誰の目にも明らかですが、それでも日本の親米派はアメリカの力を信じて止まない。もはや信仰に近いものがありますが、預言するがアメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する。
最近の中国は毎年のように給料が２０％も上昇して、進出した企業は赤字に転落しています。世界的なリーマンショックと中国国内のインフレでコストが上昇している。経営コンサルタントなどは企業売却を薦めていましたが、買い手は無く二束三文で売らなければなりません。何のことはなくただ同然で資本と技術を中国に提供したような形になる。
ＮＨＫの放送でも、工場閉鎖をめぐって従業員組合とトラブルになり監禁された社長が出ていましたが、隙を見て逃げる事が出来た。このような報道がされてもまだ中国に進出したがる中小企業が絶えませんが、ベトナムやミャンマーのほうが人件費は半分以下で安い。中国がこのように外資に対して強気に出てきたのは中国経済に対する自信が出てきたからでしょうが、中華思想の復活で外資が邪魔になってきたのだ。
中国が南シナ海のスプラトリー諸島や日本の尖閣諸島を取りに来たのは、中国海軍力が増強されてきた為であり、経済拡大は軍事力拡大を招く。つまりスプラトリー諸島や尖閣諸島は米中の軍事力のせめぎ合いの場所であり最前線に当たります。尖閣諸島をめぐる争いは日中間の争いでもありますが、中国が占領に成功すれば日米安保も日米同盟も破綻するだろう。
「日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能、米国がもし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。」、アメリカはハワイ、グアム、オーストラリアにまで防衛ラインを下げてきている。これは中国に対するメッセージであり、そこで中国は強気に出てきたのだろう。
日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。アメリカの世界覇権は崩れつつある。
アメリカは９０年代から日本の弱体化政策で、中国を重視して日本を軽視する傾向がありました。アメリカの大統領も日本を素通りして中国には９日間も滞在するほどとなり、アメリカは中国を戦略的パートナーと位置づけた。アメリカの対アジア外交は中国中心であり、政府部内では中国通はいても日本通はいなくなり、日本に対しては円高で輸出競争力を弱めて、中国に対しては人民元安を容認する政策を続けて来た。アメリカ政府は未だに中国を為替操作国とは指定していない。
中国が経済大国化して世界第二位のＧＤＰを誇るようになり、日本は衰退の一途をたどっているのはアメリカの意図によるものであり、円高なのは仕方がないにしても中国の為替操作を容認しているのはその証拠だ。その結果、中国海軍は外洋進出を図り、第一列島ラインから第二列島ラインにまで勢力圏を広げようとしている。つまり韓国台湾フィリピンはアメリカに見捨てられた事になる。
韓国が竹島に大統領が上陸したのも、中国が尖閣諸島に漁船や巡視船を派遣するようになったのも、南シナ海の島を占有したのも、アメリカの防衛ラインの後退が招いた事であり、鳩山首相がどうこうという話ではない。日本の外務省は必死に在日米軍の引止めにかかっていますが、アメリカン衰退は明らかであり防衛ラインの後退は止むを得ないだろう。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。と言うように、中国の攻勢は止まらない。
アメリカはあと１０年くらいは何とか持つのでしょうが、第二第三のリーマンショックが来ればアメリカはお終いだ。リーマンショックの前の３月に住宅バブルが近く弾ける事を書きましたが、最近の欧米経済の行き詰まりは誰の目にも明らかですが、それでも日本の親米派はアメリカの力を信じて止まない。もはや信仰に近いものがありますが、預言するがアメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する。
人権を盾にする在日コリア
人権を盾にする在日コリア
朝鮮人学校・女生徒に対する嫌がらせ（学生服切り裂き事件）の真相
「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑 きむ・むい
ああ、いつものヤツが始まったんだな-----。 日本人・在日朝鮮人を問わず、朝日新聞が大キャンペーンを張り始めた頃、過去にも似たようなことがあったことを思い出し、ひそかにそう考えた人は多いのではないだろうか。
新聞記事のコメントで朝鮮学校の教師自身が認めているように、国際情勢や日本国内世論が北朝鮮にとって圧倒的に不利になると、なぜかチマ・チョゴリは切られだすのだ。
（中略）
彼は、誰もが思っていながら誰もが口には出せない、例の雰囲気についてこう言った。
「記者クラブでも、この一連の事件について、何だか不自然だ、と感想をもらす者がいます。すると、必ずといっていいほど、″進歩的″な新聞記者から次のような言葉が返ってくる。
「じゃあ、お前は彼女たちが自分で切っているとでもいうのか！』こう言われると、日本人の朝鮮への侵略・差別の歴史への贖罪感をつかれてしまって、もう何も言えなくなるんです」
しかし、そうすると、このチマ・チョゴリ報道に関しては、情報に何らかのバイアスがかかった時に、チェック機能が働かないということになるのではないか。それは、結果的には一種のフレームアップを生み出しているのではないか。「フレームアップとまでは言えないでしょう。しかし、現場にいた記者として、これは朝鮮総聯さんの、少女たちの被害をうまく利用した政治的キャンペーンだったとは感じています。なぜなら、そもそもこれは、最初からウラがとれない種類の事件なんです。被害があったことまでは確認できる。しかし、犯行の動機が、北朝鮮への批判的報道が過熱したことによっての差別的な感情からのものだった、なんていったい誰が証明できるのか。
ひょっとしたら、犯人本人にだってわからないかもしれない。民団系の人にはそういう被害が一切ないことを見れば、精いっぱい好意的に見ても、これは『民族差別』ではなく、『国への反感』だったと言うべきだったのではないか。もちろん、だからいいとは言っていないですよ。論理をすりかえてしまうのはよくないと言っているんです。
北朝鮮の核疑惑という政治問題が、気がつけば朝鮮学校の女生徒への迫害という人権問題にとってかわられていた。
朝日を中心にメディアを実にうまく使った、大成功のキャンペーンだったんじゃないかな、と思います」（後略）
＊この記事を書いた在日コリアの“きむ・むい”は、半年後、変死体で発見されている。
朝鮮人学校・女生徒に対する嫌がらせ（学生服切り裂き事件）の真相
「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑 きむ・むい
ああ、いつものヤツが始まったんだな-----。 日本人・在日朝鮮人を問わず、朝日新聞が大キャンペーンを張り始めた頃、過去にも似たようなことがあったことを思い出し、ひそかにそう考えた人は多いのではないだろうか。
新聞記事のコメントで朝鮮学校の教師自身が認めているように、国際情勢や日本国内世論が北朝鮮にとって圧倒的に不利になると、なぜかチマ・チョゴリは切られだすのだ。
（中略）
彼は、誰もが思っていながら誰もが口には出せない、例の雰囲気についてこう言った。
「記者クラブでも、この一連の事件について、何だか不自然だ、と感想をもらす者がいます。すると、必ずといっていいほど、″進歩的″な新聞記者から次のような言葉が返ってくる。
「じゃあ、お前は彼女たちが自分で切っているとでもいうのか！』こう言われると、日本人の朝鮮への侵略・差別の歴史への贖罪感をつかれてしまって、もう何も言えなくなるんです」
しかし、そうすると、このチマ・チョゴリ報道に関しては、情報に何らかのバイアスがかかった時に、チェック機能が働かないということになるのではないか。それは、結果的には一種のフレームアップを生み出しているのではないか。「フレームアップとまでは言えないでしょう。しかし、現場にいた記者として、これは朝鮮総聯さんの、少女たちの被害をうまく利用した政治的キャンペーンだったとは感じています。なぜなら、そもそもこれは、最初からウラがとれない種類の事件なんです。被害があったことまでは確認できる。しかし、犯行の動機が、北朝鮮への批判的報道が過熱したことによっての差別的な感情からのものだった、なんていったい誰が証明できるのか。
ひょっとしたら、犯人本人にだってわからないかもしれない。民団系の人にはそういう被害が一切ないことを見れば、精いっぱい好意的に見ても、これは『民族差別』ではなく、『国への反感』だったと言うべきだったのではないか。もちろん、だからいいとは言っていないですよ。論理をすりかえてしまうのはよくないと言っているんです。
北朝鮮の核疑惑という政治問題が、気がつけば朝鮮学校の女生徒への迫害という人権問題にとってかわられていた。
朝日を中心にメディアを実にうまく使った、大成功のキャンペーンだったんじゃないかな、と思います」（後略）
＊この記事を書いた在日コリアの“きむ・むい”は、半年後、変死体で発見されている。
在日コリアの特権
在日コリアの特権
１．言論封鎖の特権
「朝鮮総連と収容所共和国」 李英和 1999年 小学館文庫
『李英和を出せ』 『李英和を殺せ』――こう叫びながら、私をめがけて数十名の屈強な若者が次々に突進してくる。百人近い集団が、「救え！北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の大阪集会を襲った。襲撃の主は、金日成父子を支持する一団だった。近畿一円を中心に、東京からも動員された朝鮮総連のメンバーたちである。
(中略)
集会予定時刻の一時間以上前から、会場周辺は異様な雰囲気に包まれていた。朝鮮総連のメンバーが、隊伍を組んで続々と集まってくる。会場設営のためにＲＥＮＫのメンバーが到着するや、
朝鮮総連の一団が主催者の制止を振り切って会場に乱入する。主催者を小突き回し、備品をひっくり返すなど、乱暴狼籍の限りをはたらいた。その模様を取材していた報道陣も異常な取材妨害を受けた。小突かれたり、胸ぐらを掴まれて会場外に放り出される。あるいは撮影済みのフィルムを奪われ、テレビカメラを壊される。あまりの熾烈さに、１０社以上の新聞社・テレビ局の取材陣も茫然自失、顔面蒼白だった。
結局、会場を暴力的に不法占拠され、予定していた屋内集会はできなかった。仕方なく会場前の公園に場所を移し、緊急の抗議集会をもった。日が陰り薄暗くなる７時頃、朝鮮総連の波状攻撃は激しさを増した。朝鮮総連の蛮行に抗議する２台のハンドマイクは、即座に引きちぎられ、無残に壊された。北朝鮮民主化を訴えるＲＥＮＫの横断幕は破られ、奪い去られた。それどころか、ドサクサまぎれにＲＥＮＫメンパーのリュックサックを開けて金品を強奪するという、前代未聞の暴挙を働いた。悲鳴と怒号が渦巻き、大阪城近くの会場周辺は修羅場と化した。(略)
ただならぬ事態に驚いた大阪府警は、２００名ほどの機動隊員を緊急動員した。だが、「時すでに遅し」。到着した頃には、現場の混乱状態は、すでに手がつけられなくなっていた。"体育連盟"を中心にした朝鮮総連の突撃隊は、警察官を押し倒し、警備の壁を突き破って襲いかかる。私は服を破かれ、髪の毛を引っ張られて、１時間ばかりモミクチャにされた。仕方なく予定のデモ行進に出発しようとしたが、デモの隊列に朝鮮総連の一団が突撃を繰り返す。
主要な攻撃目標になっている私は結局、機動隊の装甲車に乗せられ、大混乱の現場を「脱出」した。事態収拾のためと、身辺保護のためだった。 …『頭を下げろ！』 装甲車に乗った指揮官は私にこう命令する。朝鮮総連が配置している乗用者の追跡を避けるためだった。床に伏せながら、言い知れぬ怒りと同時に、１ヵ月ほど前のある出来事が私の脳裏をよぎった。『東京の集会は大変だったろう。名古屋の集会はツブす。大阪の集会は絶対に開かせない。事前にツブしてしまう。』３月３日、場所は、在日韓国・朝鮮人が密集して住む大阪・生野区近くの焼肉レストランだった。薄笑いを浮かべながら、朝鮮総連の幹部(大阪府本部監査委員長)は、私にそう言い放った。４月１５日の集会を中止するよう、私に強要する席上での暴言である。
(中略)
「脅迫しない」との約束だったが、私のグラスにビールを注ぎながら出てくる言葉は、まぎれもなく脅迫だった。
『４月１５日には１５０人は動員して集会をツブす。なかには気の荒い者もいるから、どんな事態が起きるか分からないぞ。５年や６年のムショ暮らしなど平気な若者がゴロゴロいるからな』
こんな脅迫を自慢気に語る朝鮮総連幹部を目の前にして、「憤り」よりも「哀れ」を感した。この一言が、金父子政権‐朝鮮総連の本質を端的に言いあらわしている。
いまどき、民主主義と人権に"一文の値打ち"も見いださない。むしろ、それを暴力で破壊することに喜びを感ずる。それで給料を貫っているのだから、「この世に羨むものはない」と言うべきなのだろうか。こんな「地上の楽園」の住人による「自慢話」はさらに続く。
『そんなことをすれば、警察の介入を招くし、朝鮮総連の評判も地に落ちることになる。暴力で歴史の流れは止められませんよ』
こう忠告する私に監察委員長は平然と答えて言う。
『少々のことがあっても、日本の新聞は取り上げないし、警察も動かない。そういうことになってるんだ』
国会議員とのコネや、定期的なマスコミ人への酒食の提供、さらにはマスコミへの圧力……。日頃のこんな「努力」を指しての発言、自信なのだろう。（後略）
＊「民族差別糾弾」と称しては正当化される在日コリアによる言論弾圧。
しばらく前までは、在日コリアの犯罪者を“実名”で報道する事も許されなかった。
韓国で日本人旅行者の強姦被害が多発している事。2003年7月2日、日本の「第十八効光洋丸」が韓国漁船の体当たりによって沈められた事（1人死亡・6人行方不明）。テロ組織・オーム真理教の麻原彰晃と幹部が在日コリアである事。（2000/6/29の東京地裁の判示で、帰化在日二世である事が指摘されている）。彼らが朝鮮総連と北朝鮮と繋がっている事。
これらの事実に対しても、日本マスコミは在日コリアの圧力を恐れ、沈黙を余儀なくされている。
２．納税免除の特権（朝鮮総連傘下の商工会は納税免除)
1967年、同和信用組合（現・朝銀）に国税庁が脱税容疑で強制捜査に入った。在日コリアは、これに対して「納税要求は、民族差別だ」と抗議を繰り返し、「五項目合意」を結ばせた。これにより、朝鮮総連傘下の商工会は、納税が免除されるようになった。
五項目合意
（1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
「黒い蛇」の遺言状 張龍雲 小学館文庫
当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別
が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。
「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
（中略）
時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。
したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。
在日コリアが「差別糾弾」と称した抗議（集団脅迫）によって獲得してきた特権
[通名]
会社登記、免許証、健康保険証など公式書類に使える。
通名を変更して多重契約も可能。
民族系の金融機関に架空口座を設立可能。
凶悪犯罪を犯しても通名で報道。（最近は、実名報道が増えつつある）
[特別永住権]
政府機関などにより、永住権を剥奪できない。
また、日本政府の保護下にある事、日本への帰化が容易。（韓国籍に戻る事も可能）
[固定資産税の減免]
民団や総連の施設は、固定資産税が減免
[朝鮮学校]
一条校（正式な学校）の条件を満たさず、教師は教員免許すら持っていない。
にも関らず、
「補助金交付」
「卒業者の無審査公私高校受験資格付与」
「卒業者の大検免除」
「朝鮮大学卒業者の司法試験1次試験免除」
「競争率の低い帰国子女枠で進学可能」等の優遇を受けている。
[生活保護]
日本人は審査が厳しく、定期的に生活保護を却下された人が餓死する事件が起きている。
5月23日に北九州門司区で56歳の男性が餓死、6月5日に同じく門司区で60歳代の夫婦が死亡
出典）2006年週刊東洋経済7月1日号
一方、在日コリアは審査が甘く、生活保護率は異常に高い。
1955年末は、在日コリアの24.1％が生活保護を受給。（四人に一人）
出典）数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史 森田芳夫著 明石書店 1996
2002年度は、在日コリアの20人に一人が生活保護を受給。
参考）被保護者全国一斉調査結果報告書（厚生労働省 社会・援護局保護課）
実質、生活保護は、一部の在日コリアの特権と化している。
[その他の優遇]
自治体によって異なる。基本的に「在日コリアが厚遇されている自治体＝在日コリアが最も抗議した（暴れた）自治体」である。
３０～４０兆円の売り上げを誇るパチンコ業界も、脱税の温床と化している
在日コリアが、オーナーの90％を占めるパチンコ業界。
毎年、巨額の脱税が指摘されている。賭博業界は金の動きを外部から追跡する事が極めて困難である。ゆえに、業界全体の脱税額は気の遠くなるような額にのぼると思われる。
１．言論封鎖の特権
「朝鮮総連と収容所共和国」 李英和 1999年 小学館文庫
『李英和を出せ』 『李英和を殺せ』――こう叫びながら、私をめがけて数十名の屈強な若者が次々に突進してくる。百人近い集団が、「救え！北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）の大阪集会を襲った。襲撃の主は、金日成父子を支持する一団だった。近畿一円を中心に、東京からも動員された朝鮮総連のメンバーたちである。
(中略)
集会予定時刻の一時間以上前から、会場周辺は異様な雰囲気に包まれていた。朝鮮総連のメンバーが、隊伍を組んで続々と集まってくる。会場設営のためにＲＥＮＫのメンバーが到着するや、
朝鮮総連の一団が主催者の制止を振り切って会場に乱入する。主催者を小突き回し、備品をひっくり返すなど、乱暴狼籍の限りをはたらいた。その模様を取材していた報道陣も異常な取材妨害を受けた。小突かれたり、胸ぐらを掴まれて会場外に放り出される。あるいは撮影済みのフィルムを奪われ、テレビカメラを壊される。あまりの熾烈さに、１０社以上の新聞社・テレビ局の取材陣も茫然自失、顔面蒼白だった。
結局、会場を暴力的に不法占拠され、予定していた屋内集会はできなかった。仕方なく会場前の公園に場所を移し、緊急の抗議集会をもった。日が陰り薄暗くなる７時頃、朝鮮総連の波状攻撃は激しさを増した。朝鮮総連の蛮行に抗議する２台のハンドマイクは、即座に引きちぎられ、無残に壊された。北朝鮮民主化を訴えるＲＥＮＫの横断幕は破られ、奪い去られた。それどころか、ドサクサまぎれにＲＥＮＫメンパーのリュックサックを開けて金品を強奪するという、前代未聞の暴挙を働いた。悲鳴と怒号が渦巻き、大阪城近くの会場周辺は修羅場と化した。(略)
ただならぬ事態に驚いた大阪府警は、２００名ほどの機動隊員を緊急動員した。だが、「時すでに遅し」。到着した頃には、現場の混乱状態は、すでに手がつけられなくなっていた。"体育連盟"を中心にした朝鮮総連の突撃隊は、警察官を押し倒し、警備の壁を突き破って襲いかかる。私は服を破かれ、髪の毛を引っ張られて、１時間ばかりモミクチャにされた。仕方なく予定のデモ行進に出発しようとしたが、デモの隊列に朝鮮総連の一団が突撃を繰り返す。
主要な攻撃目標になっている私は結局、機動隊の装甲車に乗せられ、大混乱の現場を「脱出」した。事態収拾のためと、身辺保護のためだった。 …『頭を下げろ！』 装甲車に乗った指揮官は私にこう命令する。朝鮮総連が配置している乗用者の追跡を避けるためだった。床に伏せながら、言い知れぬ怒りと同時に、１ヵ月ほど前のある出来事が私の脳裏をよぎった。『東京の集会は大変だったろう。名古屋の集会はツブす。大阪の集会は絶対に開かせない。事前にツブしてしまう。』３月３日、場所は、在日韓国・朝鮮人が密集して住む大阪・生野区近くの焼肉レストランだった。薄笑いを浮かべながら、朝鮮総連の幹部(大阪府本部監査委員長)は、私にそう言い放った。４月１５日の集会を中止するよう、私に強要する席上での暴言である。
(中略)
「脅迫しない」との約束だったが、私のグラスにビールを注ぎながら出てくる言葉は、まぎれもなく脅迫だった。
『４月１５日には１５０人は動員して集会をツブす。なかには気の荒い者もいるから、どんな事態が起きるか分からないぞ。５年や６年のムショ暮らしなど平気な若者がゴロゴロいるからな』
こんな脅迫を自慢気に語る朝鮮総連幹部を目の前にして、「憤り」よりも「哀れ」を感した。この一言が、金父子政権‐朝鮮総連の本質を端的に言いあらわしている。
いまどき、民主主義と人権に"一文の値打ち"も見いださない。むしろ、それを暴力で破壊することに喜びを感ずる。それで給料を貫っているのだから、「この世に羨むものはない」と言うべきなのだろうか。こんな「地上の楽園」の住人による「自慢話」はさらに続く。
『そんなことをすれば、警察の介入を招くし、朝鮮総連の評判も地に落ちることになる。暴力で歴史の流れは止められませんよ』
こう忠告する私に監察委員長は平然と答えて言う。
『少々のことがあっても、日本の新聞は取り上げないし、警察も動かない。そういうことになってるんだ』
国会議員とのコネや、定期的なマスコミ人への酒食の提供、さらにはマスコミへの圧力……。日頃のこんな「努力」を指しての発言、自信なのだろう。（後略）
＊「民族差別糾弾」と称しては正当化される在日コリアによる言論弾圧。
しばらく前までは、在日コリアの犯罪者を“実名”で報道する事も許されなかった。
韓国で日本人旅行者の強姦被害が多発している事。2003年7月2日、日本の「第十八効光洋丸」が韓国漁船の体当たりによって沈められた事（1人死亡・6人行方不明）。テロ組織・オーム真理教の麻原彰晃と幹部が在日コリアである事。（2000/6/29の東京地裁の判示で、帰化在日二世である事が指摘されている）。彼らが朝鮮総連と北朝鮮と繋がっている事。
これらの事実に対しても、日本マスコミは在日コリアの圧力を恐れ、沈黙を余儀なくされている。
２．納税免除の特権（朝鮮総連傘下の商工会は納税免除)
1967年、同和信用組合（現・朝銀）に国税庁が脱税容疑で強制捜査に入った。在日コリアは、これに対して「納税要求は、民族差別だ」と抗議を繰り返し、「五項目合意」を結ばせた。これにより、朝鮮総連傘下の商工会は、納税が免除されるようになった。
五項目合意
（1976年、社会党(当時)の故・高沢寅男衆議院議員の部屋で、総聯傘下朝鮮人商工連合会役員と国税当局の幹部の間で取り交わされた
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
税務署で暴れて、無理やり優遇処置を取らせた事を自慢する在日コリア
「黒い蛇」の遺言状 張龍雲 小学館文庫
当時の朝鮮総連の見解は、あくまで「いまだ日本は朝鮮に対して戦前の処理を終えていない。さらに日本にはいわれなき民族差別
が厳然と残っており、在日朝鮮人に正当な人権はほとんど保障されていない。まして租税条約が締結されていない状況下、在日朝鮮人が納税義務のみを強要されることは不当である」というものであった。そこで税務署で私はこう主張したのであった。
「在日朝鮮人の納税に関しては、朝日親善の見地からある程度の納税はこれを否定しないが、特段の配慮があってしかるべきである」と。
この私の主張に対して、ほとんどの税務署職員は返答につまった。
（中略）
時には税務交渉で机を蹴飛ばし、灰皿を投げつけたりもした。それが高じて警察ざたになり公務執行妨害などで身柄を一時拘置されることもあったが、それは問題ではなかった。むしろそのような事態が起きれば起きるほど、私は同胞社会での評価が一段と高くなるのであった。
したがって、乱暴な税務交渉に何のためらいもなかった。私の税務交渉は喧嘩そのものであった。商工会の上部組織は、常々「在日同胞たちが勝ち取ったすべての権利は、私たちの積極的な闘いによって手に入れたものである。日本政府が在日のために進んでなした善意の政治など一度としてあった試しがない」と主張していたし、私もそう思っていたからである。
在日コリアが「差別糾弾」と称した抗議（集団脅迫）によって獲得してきた特権
[通名]
会社登記、免許証、健康保険証など公式書類に使える。
通名を変更して多重契約も可能。
民族系の金融機関に架空口座を設立可能。
凶悪犯罪を犯しても通名で報道。（最近は、実名報道が増えつつある）
[特別永住権]
政府機関などにより、永住権を剥奪できない。
また、日本政府の保護下にある事、日本への帰化が容易。（韓国籍に戻る事も可能）
[固定資産税の減免]
民団や総連の施設は、固定資産税が減免
[朝鮮学校]
一条校（正式な学校）の条件を満たさず、教師は教員免許すら持っていない。
にも関らず、
「補助金交付」
「卒業者の無審査公私高校受験資格付与」
「卒業者の大検免除」
「朝鮮大学卒業者の司法試験1次試験免除」
「競争率の低い帰国子女枠で進学可能」等の優遇を受けている。
[生活保護]
日本人は審査が厳しく、定期的に生活保護を却下された人が餓死する事件が起きている。
5月23日に北九州門司区で56歳の男性が餓死、6月5日に同じく門司区で60歳代の夫婦が死亡
出典）2006年週刊東洋経済7月1日号
一方、在日コリアは審査が甘く、生活保護率は異常に高い。
1955年末は、在日コリアの24.1％が生活保護を受給。（四人に一人）
出典）数字が語る在日韓国・朝鮮人の歴史 森田芳夫著 明石書店 1996
2002年度は、在日コリアの20人に一人が生活保護を受給。
参考）被保護者全国一斉調査結果報告書（厚生労働省 社会・援護局保護課）
実質、生活保護は、一部の在日コリアの特権と化している。
[その他の優遇]
自治体によって異なる。基本的に「在日コリアが厚遇されている自治体＝在日コリアが最も抗議した（暴れた）自治体」である。
３０～４０兆円の売り上げを誇るパチンコ業界も、脱税の温床と化している
在日コリアが、オーナーの90％を占めるパチンコ業界。
毎年、巨額の脱税が指摘されている。賭博業界は金の動きを外部から追跡する事が極めて困難である。ゆえに、業界全体の脱税額は気の遠くなるような額にのぼると思われる。