先日の反日暴動で中国が何一つ変わっていないことが分かる。
中国は暗黒大陸であり、最近の中国における近代化は形だけであり中国人の本質は何も変わってはいない。それは最近の反日デモでも証明されましたが、デモが暴徒化しても中国政府は取り締ろうとはせず、警察のパトカーが引っくり返されても暴徒を放置していた。あくまでも「愛国無罪」なのだから反日デモを取り締ろうとすると暴徒の矛先が中国政府に向かってしまうからだ。
排外主義は日本だけではなく、アヘン戦争以来外国に侵略され続けてきた事に対する反発であり、日本に対してだけのものでは無い。それは伊勢氏の記事にもあるように、アメリカの副領事であったラルフ・タウンゼント氏の著書の『暗黒大陸中国の真実』を読めばよく分かる。しかし中国のこのような実態はなかなか紹介されずに１３億の巨大市場に目が眩んだグローバル企業は中国に進出した。
これは新たなる帝国主義ともいえるのですが、中国人の安い労働賃金は、結局はグローパル企業と共産党幹部の利益にしかならない。国家単位の帝国主義から企業単位の帝国主義はなかなか国民には理解されていない。確かに中国を始めとしてＡＳＥＡＮ諸国や韓国など新興国は目覚しい経済発展をしていますが、国家としては発展してもその利益はグローバル資本に持っていかれてしまう。
中国に進出しているパナソニックやトヨタやホンダなどのグローバル企業も、中国人労働者にとっては新たなる帝国主義にしか見えない。確かに外資は技術や生産設備などを持ち込んで工場を建てて雇用を増大させるから国家にとっては利益になる。そこから自立的な国家発展が出来ればウィンウィンの関係が出来ますが、人件費の上昇やインフレなどによるコストアップが起きれば外資は他国に移転して行く。
だから新興国は、国内資本と国産の技術で自立しようとして外資を追い出しにかかる。反日デモはその一環であり、日系企業の工場や企業を買収して国内資本で自立しようとする。しかしそれが上手く行くとは限らない。中国は毛沢東時代は自力更生で経済発展を目指しましたが、大躍進政策は大失敗をして多くの餓死者を出した。
かつての帝国主義の時代では、国家丸ごと植民地にして富を収奪してきましたが、現代の帝国主義はグローバル企業が国家の富を収奪して行く。先進国と言えども安い労働力を求めて工場を新興国に移転させて奴隷的な低賃金で働かせて富を収奪するのが現代の帝国主義だ。労働者が高い賃金でも働ける場所を得るには高い能力が要求される。
中国が１８世紀までは超大国であり、まさに中華帝国だった。しかしロシアやイギリスやフランスとの戦争の敗れて植民地が毟り取られて行くようになり、日本との戦争にも敗れて大帝国は没落した。中国の没落の原因は中華思想であり、そこから来る排外主義であり、外国人襲撃事件が相次いだ。日本の幕末もそのような傾向がありましたが、徳川幕府は厳しく取締りを行なって犯人は処刑された。
ラルフ・タウンゼント氏が描いた著書では、「私の知るところでは、1927年国民党が政権を握り、裏で排外政策を採って以来、略奪、放火などの暴力事件を含む学生暴動が起きないアメリカン・ミッションスクールは一つとしてない。国民党政権になった年、東部だけでも１０８校あったミッションスクールのうち、４５校が数年間閉校となった。」と記していますが、当事者だけに真実なのだろう。
中国にはヨーロッパやアメリカから数千人もの宣教師が送り込まれましたが著書によれば、『そして義和団が無防備の宣教師を虐殺し、「できる」と見ると「君子豹変」した。数百の宣教師が殺害された。宣教師だけではない。「信者」のレッテルを貼られて虐殺された中国人は４桁にもなる。』とありますが、このような事実は欧米ではあまり知られていないのはどうしてなのだろうか？
キリスト教宣教師達は、欧米列強の帝国主義の先導者であり、野蛮な地で殉教する事は使命であり、宣教師保護の名目のために軍隊を送り込んでは植民地にしていった。日本でも生麦事件のような外国人襲撃事件が起きましたがイギリスは大艦隊を送り込んで犯人の薩摩藩と戦争になった。負ければアヘン戦争のように日本もイギリスの植民地になった可能性がある。しかし生麦事件と歴史に名前が残っていると言う事は、それくらい外国人襲撃事件は少なく、明治維新の頃、欧米女性が一人で東北地方を旅行した記録がある。
日本と中国とを分けたのはこのような外国人に対する排外主義があったかどうかですが、日本政府は多くの外国人技術者を雇って近代化に努めたが、中国では排外主義的な暴動が起きて数百人の宣教師が殺された。その結果中国は欧米列強の植民地になりましたが、
伊勢氏は、「清国政府、国民党政府、共産党政府と三代の政府のいずれもが、同様に暴動を後押ししている以上、それは中国の政治文化の本質と言うべきだろう。」と指摘していますが、先日の反日暴動も中国が何一つ変わっていないことが分かります。
排外主義は日本だけではなく、アヘン戦争以来外国に侵略され続けてきた事に対する反発であり、日本に対してだけのものでは無い。それは伊勢氏の記事にもあるように、アメリカの副領事であったラルフ・タウンゼント氏の著書の『暗黒大陸中国の真実』を読めばよく分かる。しかし中国のこのような実態はなかなか紹介されずに１３億の巨大市場に目が眩んだグローバル企業は中国に進出した。
これは新たなる帝国主義ともいえるのですが、中国人の安い労働賃金は、結局はグローパル企業と共産党幹部の利益にしかならない。国家単位の帝国主義から企業単位の帝国主義はなかなか国民には理解されていない。確かに中国を始めとしてＡＳＥＡＮ諸国や韓国など新興国は目覚しい経済発展をしていますが、国家としては発展してもその利益はグローバル資本に持っていかれてしまう。
中国に進出しているパナソニックやトヨタやホンダなどのグローバル企業も、中国人労働者にとっては新たなる帝国主義にしか見えない。確かに外資は技術や生産設備などを持ち込んで工場を建てて雇用を増大させるから国家にとっては利益になる。そこから自立的な国家発展が出来ればウィンウィンの関係が出来ますが、人件費の上昇やインフレなどによるコストアップが起きれば外資は他国に移転して行く。
だから新興国は、国内資本と国産の技術で自立しようとして外資を追い出しにかかる。反日デモはその一環であり、日系企業の工場や企業を買収して国内資本で自立しようとする。しかしそれが上手く行くとは限らない。中国は毛沢東時代は自力更生で経済発展を目指しましたが、大躍進政策は大失敗をして多くの餓死者を出した。
かつての帝国主義の時代では、国家丸ごと植民地にして富を収奪してきましたが、現代の帝国主義はグローバル企業が国家の富を収奪して行く。先進国と言えども安い労働力を求めて工場を新興国に移転させて奴隷的な低賃金で働かせて富を収奪するのが現代の帝国主義だ。労働者が高い賃金でも働ける場所を得るには高い能力が要求される。
中国が１８世紀までは超大国であり、まさに中華帝国だった。しかしロシアやイギリスやフランスとの戦争の敗れて植民地が毟り取られて行くようになり、日本との戦争にも敗れて大帝国は没落した。中国の没落の原因は中華思想であり、そこから来る排外主義であり、外国人襲撃事件が相次いだ。日本の幕末もそのような傾向がありましたが、徳川幕府は厳しく取締りを行なって犯人は処刑された。
ラルフ・タウンゼント氏が描いた著書では、「私の知るところでは、1927年国民党が政権を握り、裏で排外政策を採って以来、略奪、放火などの暴力事件を含む学生暴動が起きないアメリカン・ミッションスクールは一つとしてない。国民党政権になった年、東部だけでも１０８校あったミッションスクールのうち、４５校が数年間閉校となった。」と記していますが、当事者だけに真実なのだろう。
中国にはヨーロッパやアメリカから数千人もの宣教師が送り込まれましたが著書によれば、『そして義和団が無防備の宣教師を虐殺し、「できる」と見ると「君子豹変」した。数百の宣教師が殺害された。宣教師だけではない。「信者」のレッテルを貼られて虐殺された中国人は４桁にもなる。』とありますが、このような事実は欧米ではあまり知られていないのはどうしてなのだろうか？
キリスト教宣教師達は、欧米列強の帝国主義の先導者であり、野蛮な地で殉教する事は使命であり、宣教師保護の名目のために軍隊を送り込んでは植民地にしていった。日本でも生麦事件のような外国人襲撃事件が起きましたがイギリスは大艦隊を送り込んで犯人の薩摩藩と戦争になった。負ければアヘン戦争のように日本もイギリスの植民地になった可能性がある。しかし生麦事件と歴史に名前が残っていると言う事は、それくらい外国人襲撃事件は少なく、明治維新の頃、欧米女性が一人で東北地方を旅行した記録がある。
日本と中国とを分けたのはこのような外国人に対する排外主義があったかどうかですが、日本政府は多くの外国人技術者を雇って近代化に努めたが、中国では排外主義的な暴動が起きて数百人の宣教師が殺された。その結果中国は欧米列強の植民地になりましたが、
伊勢氏は、「清国政府、国民党政府、共産党政府と三代の政府のいずれもが、同様に暴動を後押ししている以上、それは中国の政治文化の本質と言うべきだろう。」と指摘していますが、先日の反日暴動も中国が何一つ変わっていないことが分かります。
女の人が男性にモテる条件
女性は顔じゃないんだよ
顔がいいからってモテるわけではない
【条件】
1.髪のケアをしている
2.大声で笑わない
3.ガリガリじゃない
4.いつも気配りが出来る
5.ノリがいい
6.小さな子供に優しい
以上がモテる女の人の条件
覚えにくいから頭文字をとって
「か･お･が･い･の･ち」
って覚えといてww
顔がいいからってモテるわけではない
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1.髪のケアをしている
2.大声で笑わない
3.ガリガリじゃない
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国保の危機
我が国の健康保険制度は、おおざっぱに言うと、国民健康保険（市町村国保）、協会けんぽ、健保（組合健保）、共済組合、後期高齢者医療制度に分けられる。
健保と国保を比べてみると、健保は若く、医療費が安く、所得が高く、国保は、定年退職して健保を抜けた人が国保に入ることから、平均年齢が高く、そのため医療費が高く、年金受給者が多く平均所得は低い。
だから国保は構造的に赤字になりやすい。
国保と健保を比較すると、国保の平均年齢が５０歳に対して健保は３４歳。加入者に占める６５歳から７４歳までの割合は国保３１％に対し健保は３％。加入者１人あたりの医療費は国保が３０万円に対し健保は１４万円。
加入者１人あたり平均所得は国保で８４万円、健保で１９５万円。加入者１人あたり平均保険料は国保で８.１万円、健保９.３万円。その結果、保険料負担率は国保９.７％、健保４.８％。
２０１０年度の国保加入世帯の２３％は「所得なし（給与収入が６５万円以下、年金収入１２０万円以下）」、２６％が「所得１００万円未満」。
国保の保険料納付率も年々低下し、２０１０年度には８８.６％まで下がった。
市町村合併の影響で、２０１０年９月には国保の保険者は１７２３にまで減り、その約４分の１の４１７は被保健者が３０００人未満と、財政運営が不安定だ。
２０１０年度の全国の国保の実質的な単年度収支は３９００億円の赤字で、もはや自治体が支えられるレベルではない。
国保の１人あたり保険料は、全国平均が８１,０２１円だが、北海道の猿払村では平均１４１,６５０円にもなり、秋田県の大潟村でも平均１２７,６４５円。
反対に、沖縄の粟国村では平均が３１,２４２円、鹿児島の三島村では３４,２３８円。
長野県では、国保の保険料が一番安い大鹿村が３６,８０７円に対して、南牧村では１０１,４９６円と県内の格差が実に２.８倍にもなる。
そろそろ健保、国保、協会けんぽ、共済組合、後期高齢者医療制度といった縦割り、横割りの制度から、職業を問わず一本の制度にまとめる時期にきているのではないか。
企業の中でも、同じ職場で、健保に加入している社員もいれば、国保に加入しているパートやアルバイトもいるというように、混在している。職域での連帯といった健保本来の状況ではもはやない。
既得権を守りたい厚労省は反対だろうが、そろそろ健保だ、国保だではなく、国民みんなで一つの制度にすべきではないか。
もちろん、一つの制度の中で、保険者を複数つくり、医療費が安いところは保険料も安いという競争が必要だ。
健保と国保を比べてみると、健保は若く、医療費が安く、所得が高く、国保は、定年退職して健保を抜けた人が国保に入ることから、平均年齢が高く、そのため医療費が高く、年金受給者が多く平均所得は低い。
だから国保は構造的に赤字になりやすい。
国保と健保を比較すると、国保の平均年齢が５０歳に対して健保は３４歳。加入者に占める６５歳から７４歳までの割合は国保３１％に対し健保は３％。加入者１人あたりの医療費は国保が３０万円に対し健保は１４万円。
加入者１人あたり平均所得は国保で８４万円、健保で１９５万円。加入者１人あたり平均保険料は国保で８.１万円、健保９.３万円。その結果、保険料負担率は国保９.７％、健保４.８％。
２０１０年度の国保加入世帯の２３％は「所得なし（給与収入が６５万円以下、年金収入１２０万円以下）」、２６％が「所得１００万円未満」。
国保の保険料納付率も年々低下し、２０１０年度には８８.６％まで下がった。
市町村合併の影響で、２０１０年９月には国保の保険者は１７２３にまで減り、その約４分の１の４１７は被保健者が３０００人未満と、財政運営が不安定だ。
２０１０年度の全国の国保の実質的な単年度収支は３９００億円の赤字で、もはや自治体が支えられるレベルではない。
国保の１人あたり保険料は、全国平均が８１,０２１円だが、北海道の猿払村では平均１４１,６５０円にもなり、秋田県の大潟村でも平均１２７,６４５円。
反対に、沖縄の粟国村では平均が３１,２４２円、鹿児島の三島村では３４,２３８円。
長野県では、国保の保険料が一番安い大鹿村が３６,８０７円に対して、南牧村では１０１,４９６円と県内の格差が実に２.８倍にもなる。
そろそろ健保、国保、協会けんぽ、共済組合、後期高齢者医療制度といった縦割り、横割りの制度から、職業を問わず一本の制度にまとめる時期にきているのではないか。
企業の中でも、同じ職場で、健保に加入している社員もいれば、国保に加入しているパートやアルバイトもいるというように、混在している。職域での連帯といった健保本来の状況ではもはやない。
既得権を守りたい厚労省は反対だろうが、そろそろ健保だ、国保だではなく、国民みんなで一つの制度にすべきではないか。
もちろん、一つの制度の中で、保険者を複数つくり、医療費が安いところは保険料も安いという競争が必要だ。