韓国銀行金仲秀総裁は中国に通貨スワップの常設化を提案。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた
中国の人民元に付いて書きましたが、人民元がドルやユーロや円のような国際決済通貨になるには高いハードルを乗り越えなければならない。それはトリレンマと言う不可能の三角形の事であり「資金の移動の自由」と自国の金融政策の独立性」と「為替相場の安定」を同時に操る事は不可能だ。中国の人民元は「移動の自由を制限」する事で為替管理に成功している。
日本の円は、「為替の安定」に失敗していますが、金融の量的緩和を強力に進めれば円高への一方通行は是正されるだろう。日本がしなければならないのは為替の安定であり、政府日銀は円が一定のゾーンで安定するように努めるべきなのですが、円は再び７０円台で留まったままだ。この水準では家電は全滅状態であり自動車も苦しいだろう。そうなってしまうのはドルやユーロが切り下げ合戦をしているためであり、欧米の中央銀行は国債や不動産担保証券を買いまくっている。
今やドルやユーロや円のうちで一番信用があるのは円であり、基軸通貨であるドルがいつまで持つのか分かりません。ユーロは解体寸前の状況でありドイツが抜けるか分裂するかの瀬戸際に立たされてる。円だって国債の発行残高が１０００兆円になり金利の動向が気になる。しかし民主党政権では派手に海外にカネをばら撒いており財源が無いというのは嘘なのだろうか？
今日は韓国のウォンについて書きますが、韓国の李大統領の発言と行動で日韓の為替スワップ協定が１０月一杯で終了する。日本側は韓国からの申し出がなければ延長はしないようですが、韓国の中央銀行総裁は中国に対して通貨スワップの常設化を申し出た。韓国も貿易が黒字の間は通貨危機も起きませんがドル建て債権などの償還期限が来ればドルを調達しなければならない。
韓国政府は今のところ外貨は十分にあるということですが、ドルやユーロの切り下げ合戦の結果、韓国のウォンも高くなっている。韓国のウォンは日本の金融政策で影響が大きいですが、最近の日銀の金融緩和政策でウォンが高くなっていることもあるのだろう。中国の人民元も韓国のウォンも世界で自由に両替が出来ない。だから韓国企業がドル建てで輸出入をするのも中国と同じ理由だ。
日本の円もドルやユーロに並ぶ国際通貨なのだから、円建ての決済も多くなって行くべきなのでしょうが、政府日銀は積極的では無い。韓国のウォン建て債券は韓国でしか売れず為替リスクが伴う。日本もアメリカ国債などで円建て債サムライボンドを発行を要求してもいいはずですが、円建ての米国債なら為替リスクがなくなる。ユーロ債などは買い手が少ないから金利も高くなりやすい。
金利は通貨信用のバロメーターであり、日本の円は長い間ゼロ金利で世界に資金を供給して来た。アメリカもリーマンショック以来ゼロ金利で資金供給していますが、ドル建て債権などの償還が大量にあるからドルを大量に発行しないと金詰りになってしまう。今のところＦＲＢが国債や不動産担保証券を大量に買っているから金融問題も一息ついていますが、ＦＲＢもいつまでも金融緩和をしていられないだろう。それは金利が上昇した時だ。
韓国のウォンは日本金融緩和を受けて上昇していますが、貿易黒字のうちはウォン高になるだろう。しかし貿易赤字になると、不安を感じる金融投機筋が一斉にウォン売り始めると暴落する。そんなときに登場したのが日本や中国による韓国への通貨スワップ協定ですが、李大統領の竹島上陸や天皇陛下発言などで日本は協定の延長を棚上げした。
韓国経済が好調なら問題は無いが、輸出が赤字に転落すると問題がまた出てくる。朝鮮日報では、「韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。」と報じていますが、１０月中に延長するかどうかが決まる。
韓国大統領の軽率な発言と行動が日本の思わぬ反発にあって、あたふたとしている様子が伺えますが、プライドの高い李大統領は日本謝罪もせず再延長も申し出ないだろう。しかし再び金融危機が来ると日本のせいでこうなったと言って来るのだろう。中国も外貨を今は豊富に保有しているから韓国に貸すことも出来ますが、中国も反日デモで外資が逃げ出してバブル崩壊も本格化するかわからない。
日本の円は、「為替の安定」に失敗していますが、金融の量的緩和を強力に進めれば円高への一方通行は是正されるだろう。日本がしなければならないのは為替の安定であり、政府日銀は円が一定のゾーンで安定するように努めるべきなのですが、円は再び７０円台で留まったままだ。この水準では家電は全滅状態であり自動車も苦しいだろう。そうなってしまうのはドルやユーロが切り下げ合戦をしているためであり、欧米の中央銀行は国債や不動産担保証券を買いまくっている。
今やドルやユーロや円のうちで一番信用があるのは円であり、基軸通貨であるドルがいつまで持つのか分かりません。ユーロは解体寸前の状況でありドイツが抜けるか分裂するかの瀬戸際に立たされてる。円だって国債の発行残高が１０００兆円になり金利の動向が気になる。しかし民主党政権では派手に海外にカネをばら撒いており財源が無いというのは嘘なのだろうか？
今日は韓国のウォンについて書きますが、韓国の李大統領の発言と行動で日韓の為替スワップ協定が１０月一杯で終了する。日本側は韓国からの申し出がなければ延長はしないようですが、韓国の中央銀行総裁は中国に対して通貨スワップの常設化を申し出た。韓国も貿易が黒字の間は通貨危機も起きませんがドル建て債権などの償還期限が来ればドルを調達しなければならない。
韓国政府は今のところ外貨は十分にあるということですが、ドルやユーロの切り下げ合戦の結果、韓国のウォンも高くなっている。韓国のウォンは日本の金融政策で影響が大きいですが、最近の日銀の金融緩和政策でウォンが高くなっていることもあるのだろう。中国の人民元も韓国のウォンも世界で自由に両替が出来ない。だから韓国企業がドル建てで輸出入をするのも中国と同じ理由だ。
日本の円もドルやユーロに並ぶ国際通貨なのだから、円建ての決済も多くなって行くべきなのでしょうが、政府日銀は積極的では無い。韓国のウォン建て債券は韓国でしか売れず為替リスクが伴う。日本もアメリカ国債などで円建て債サムライボンドを発行を要求してもいいはずですが、円建ての米国債なら為替リスクがなくなる。ユーロ債などは買い手が少ないから金利も高くなりやすい。
金利は通貨信用のバロメーターであり、日本の円は長い間ゼロ金利で世界に資金を供給して来た。アメリカもリーマンショック以来ゼロ金利で資金供給していますが、ドル建て債権などの償還が大量にあるからドルを大量に発行しないと金詰りになってしまう。今のところＦＲＢが国債や不動産担保証券を大量に買っているから金融問題も一息ついていますが、ＦＲＢもいつまでも金融緩和をしていられないだろう。それは金利が上昇した時だ。
韓国のウォンは日本金融緩和を受けて上昇していますが、貿易黒字のうちはウォン高になるだろう。しかし貿易赤字になると、不安を感じる金融投機筋が一斉にウォン売り始めると暴落する。そんなときに登場したのが日本や中国による韓国への通貨スワップ協定ですが、李大統領の竹島上陸や天皇陛下発言などで日本は協定の延長を棚上げした。
韓国経済が好調なら問題は無いが、輸出が赤字に転落すると問題がまた出てくる。朝鮮日報では、「韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は先月、中国に通貨スワップの常設化を提案した。通貨同盟を恒久化しようと頭を下げた格好だ。日本にもプライドを捨てて頭を下げるべきか、問題を次の政権に持ち越すかを決断すべき時を迎えた。」と報じていますが、１０月中に延長するかどうかが決まる。
韓国大統領の軽率な発言と行動が日本の思わぬ反発にあって、あたふたとしている様子が伺えますが、プライドの高い李大統領は日本謝罪もせず再延長も申し出ないだろう。しかし再び金融危機が来ると日本のせいでこうなったと言って来るのだろう。中国も外貨を今は豊富に保有しているから韓国に貸すことも出来ますが、中国も反日デモで外資が逃げ出してバブル崩壊も本格化するかわからない。
ベトナムやミャンマーなど新たなる新興国に進出したほうが有望
今回の尖閣問題を原因とする反日デモで、日本製品の不買運動や日本車に対する襲撃事件や日本への観光旅行などのキャンセルが相次いでいる。中国政府や中国人はメンツを何よりも大切にするから、過激な反応を示して半狂乱の状態になってしまう。単なる岩でしかない小さな島をめぐる領有権争いはメンツの争いであり、小日本にメンツを潰されてあらゆる事に報復してくる。
中国人の中華思想は歴史的文化的なものだと思いますが、１８世紀までは中国は世界の超大国だった。しかしその後は欧米列強の植民地となり、開発途上国になってしまった。長い間中国はアジアの盟主だったのに、ロシアやイギリスやフランスとの戦争で相次いで敗れて植民地化してしまった。最終的には日本の植民地にもなり鬱積した気持ちが中国人にあるのだろう。
近代化に失敗した中国と、近代化に成功した日本との違いはどこから来るのだろう。日本と中国は人種的には同じであるが、文化的には異なり、日本は民主主義が定着したのに中国は未だに国政選挙すら実施されていない。なぜ民主主義制度が中国では採用されないのか分かりませんが、国名は中華人民共和国だ。未だに共産党独裁国家であり世界第二位の経済大国になっても民主化が進まず、議会制度もあってないようなものだ。
政治が停滞しているのに経済だけが成長できるのは、経済発展が自立的なものではなく資本も技術も外資に依存した経済であり、多くの割合を輸出で稼いでいる。政治体制が旧態全としているのに経済だけが成長できるのは不自然だ。アジアの成長モデルを中国も採用したからですが、開発独裁体制はアジア経済の特徴でもある。
開発独裁体制というのは１９８０年代に出てきた言葉ですが、その原型は韓国にあり、続いて台湾やシンガポールなど独裁政治と経済成長とが合わさってきた。むしろ新興国にとっては独裁政治で果断にインフラを整備して外資を呼び込んで産業を興すことは最も合理的に思える。議会政治でぐずぐず議論して決めるよりも独裁者が強力な権限で決めていった方が効率的だからだ。
しかし開発独裁政治から民主政治に移行することはなかなか難しく、政治的混乱をもたらしやすい。韓国や台湾は一応民主化に成功しましたが、中国はなかなか民主化に踏み切れない。前にも書いたように中国や韓国は単なるナショナリズムだけでは纏まりきれず共産主義や反共と言う理念が無くなってしまうと国家そのものが存亡の危機期陥る。
その為には中国も韓国も新たなる理念が必要になり、それが「反日」であり歴史カードを突きつけて日本を罵倒し続ける事が彼らの理念になってしまった。日本も中韓による「反日」の本質に気がついてきたようですが、ここでは彼らの「反日」の理念を覆す事により、中国や韓国を普通のナショナリズムだけで纏まれる国家にしなければならないと考えています。
中国人の日本料理店を襲撃したり日本車を引っくり返して奇声を上げている様子はまさに中国は野蛮国家であり、１３億人の巨大市場は幻想に過ぎないのかもしれない。いずれは欧米資本に対しても排斥運動が起きて中国から撤退していくだろう。それよりもベトナムやミャンマーなど新たなる新興国に進出したほうが「反日」で無いだけに有望ではないかと思う。
中国人の中華思想は歴史的文化的なものだと思いますが、１８世紀までは中国は世界の超大国だった。しかしその後は欧米列強の植民地となり、開発途上国になってしまった。長い間中国はアジアの盟主だったのに、ロシアやイギリスやフランスとの戦争で相次いで敗れて植民地化してしまった。最終的には日本の植民地にもなり鬱積した気持ちが中国人にあるのだろう。
近代化に失敗した中国と、近代化に成功した日本との違いはどこから来るのだろう。日本と中国は人種的には同じであるが、文化的には異なり、日本は民主主義が定着したのに中国は未だに国政選挙すら実施されていない。なぜ民主主義制度が中国では採用されないのか分かりませんが、国名は中華人民共和国だ。未だに共産党独裁国家であり世界第二位の経済大国になっても民主化が進まず、議会制度もあってないようなものだ。
政治が停滞しているのに経済だけが成長できるのは、経済発展が自立的なものではなく資本も技術も外資に依存した経済であり、多くの割合を輸出で稼いでいる。政治体制が旧態全としているのに経済だけが成長できるのは不自然だ。アジアの成長モデルを中国も採用したからですが、開発独裁体制はアジア経済の特徴でもある。
開発独裁体制というのは１９８０年代に出てきた言葉ですが、その原型は韓国にあり、続いて台湾やシンガポールなど独裁政治と経済成長とが合わさってきた。むしろ新興国にとっては独裁政治で果断にインフラを整備して外資を呼び込んで産業を興すことは最も合理的に思える。議会政治でぐずぐず議論して決めるよりも独裁者が強力な権限で決めていった方が効率的だからだ。
しかし開発独裁政治から民主政治に移行することはなかなか難しく、政治的混乱をもたらしやすい。韓国や台湾は一応民主化に成功しましたが、中国はなかなか民主化に踏み切れない。前にも書いたように中国や韓国は単なるナショナリズムだけでは纏まりきれず共産主義や反共と言う理念が無くなってしまうと国家そのものが存亡の危機期陥る。
その為には中国も韓国も新たなる理念が必要になり、それが「反日」であり歴史カードを突きつけて日本を罵倒し続ける事が彼らの理念になってしまった。日本も中韓による「反日」の本質に気がついてきたようですが、ここでは彼らの「反日」の理念を覆す事により、中国や韓国を普通のナショナリズムだけで纏まれる国家にしなければならないと考えています。
中国人の日本料理店を襲撃したり日本車を引っくり返して奇声を上げている様子はまさに中国は野蛮国家であり、１３億人の巨大市場は幻想に過ぎないのかもしれない。いずれは欧米資本に対しても排斥運動が起きて中国から撤退していくだろう。それよりもベトナムやミャンマーなど新たなる新興国に進出したほうが「反日」で無いだけに有望ではないかと思う。
女性専用保険、手を出すのはまだ早い
「評価のしようがないのでお勧めできません」。女性専用の保険についてお客様に尋ねられると、私はいつもこう回答します。
例えば卵巣のう腫で入院すると、通常の医療保険では入院日額5000円が給付されます。これに「女性疾病特約」を付加していると5000円上乗せされ１万円になるのですが、私はこうした特約が本当にありがたいものなのか分からないのです。
女性専用の保険を推奨している専門家の見方を紹介しましょう。ある保険ジャーナリストの著書の中にはこんな記述があります。「特約の中でそれなりに利用価値が高いものを挙げるとすると、女性疾病特約です。女性の場合、出産に伴うリスクや、30代以降は女性特有の疾患のリスクが急激に高まります。実際に給付金を受け取る事例が多くあり、『女性医療特約を付けておいて良かった』という声はよく耳にします」。
確かにこうした声は、保険会社で働く人たちからも聞くことがあります。
要するに
（１）女性特有の疾病にかかるリスクが高い
（２）女性特有の保険に入っていて「助かった」「良かった」という声がある（自分のまわりにもそんな人たちがいる）
といった理由で加入を勧めているわけです。
しかし、いずれもとても不可解です。まず、リスクが高いほど保険の利用価値は下がるはずだからです。これは簡単な理屈で、再三書いていることですが、発生リスクが高いことに保険で備えるのは「当たりが出やすい宝くじ」を買うようなものです。保険は加入者から集めたおカネを病気にかかった人などに分配する仕組みなので、分配金を受け取る人が多くなると手ごろな料金で手厚い保障はできなくなります。
購入者全員に100万円が当たる宝くじがあったら、宝くじ協会の取り分を入れると200万円くらいで販売しないと成り立ちません。
それでも“買い”と言えるのか、ということです。
また、個人の体験談は商品の価値を証明するものではありません。「給付を受けられて助かった」「女性疾病特約を付けていて良かった」といった加入者の声がよく宣伝文句に使われますが、踊らされることなく冷静にとらえるべきです。
例えば、メットライフアリコが女性専用の「がん保険」を発売したのは1990年です。アフラックも女性疾病特約を付加した保険を2003年に発売しています。それなりの歴史がある商品では、加入者が増えるにつれ給付金の受給経験者も増えて当たり前でしょう。（私自身も女性疾病関連の給付手続きは何度か手掛けていますが、給付は一定の確率で起こりうることだと受けとめています）
現行商品の料金に着目すると、35歳女性が売れ筋である入院日額１万円の医療保険に加入する場合、月々の保険料は3600円程度です。同じ保険に、女性特有の病気で入院すると給付金が１日当たり5000円上乗せされ、形成治療に該当する治療を受ける場合は10万円が支払われる特約を追加すると、17％近く保険料が上がって4200円強になります。
それでも、保険料の上昇が特約の価値にふさわしいかどうかを検証することはできません。女性特有の疾病に対する給付金の支払い実績を開示している会社はないからです。実際には10％の割増料金で済むのに、17％アップに設定されているのかもしれないのです。
そもそも女性特有の疾病では治療費等の負担が特別に重くなるのか、という疑問も残ります。乳がんの経済的負担が語られることはよくありますが、その場合は女性疾病特約付きの医療保険より、がん保険の方が検討に値するはずです。
いまのところ、女性専用の保険がそれほど注目に値するものなのか、納得できる材料は特にないと言っていいでしょう。
女性専用の保険を検討している方は、商品価値を測るための客観的かつ具体的な情報が提供されるまで購入を控えるべきだと思います。
例えば卵巣のう腫で入院すると、通常の医療保険では入院日額5000円が給付されます。これに「女性疾病特約」を付加していると5000円上乗せされ１万円になるのですが、私はこうした特約が本当にありがたいものなのか分からないのです。
女性専用の保険を推奨している専門家の見方を紹介しましょう。ある保険ジャーナリストの著書の中にはこんな記述があります。「特約の中でそれなりに利用価値が高いものを挙げるとすると、女性疾病特約です。女性の場合、出産に伴うリスクや、30代以降は女性特有の疾患のリスクが急激に高まります。実際に給付金を受け取る事例が多くあり、『女性医療特約を付けておいて良かった』という声はよく耳にします」。
確かにこうした声は、保険会社で働く人たちからも聞くことがあります。
要するに
（１）女性特有の疾病にかかるリスクが高い
（２）女性特有の保険に入っていて「助かった」「良かった」という声がある（自分のまわりにもそんな人たちがいる）
といった理由で加入を勧めているわけです。
しかし、いずれもとても不可解です。まず、リスクが高いほど保険の利用価値は下がるはずだからです。これは簡単な理屈で、再三書いていることですが、発生リスクが高いことに保険で備えるのは「当たりが出やすい宝くじ」を買うようなものです。保険は加入者から集めたおカネを病気にかかった人などに分配する仕組みなので、分配金を受け取る人が多くなると手ごろな料金で手厚い保障はできなくなります。
購入者全員に100万円が当たる宝くじがあったら、宝くじ協会の取り分を入れると200万円くらいで販売しないと成り立ちません。
それでも“買い”と言えるのか、ということです。
また、個人の体験談は商品の価値を証明するものではありません。「給付を受けられて助かった」「女性疾病特約を付けていて良かった」といった加入者の声がよく宣伝文句に使われますが、踊らされることなく冷静にとらえるべきです。
例えば、メットライフアリコが女性専用の「がん保険」を発売したのは1990年です。アフラックも女性疾病特約を付加した保険を2003年に発売しています。それなりの歴史がある商品では、加入者が増えるにつれ給付金の受給経験者も増えて当たり前でしょう。（私自身も女性疾病関連の給付手続きは何度か手掛けていますが、給付は一定の確率で起こりうることだと受けとめています）
現行商品の料金に着目すると、35歳女性が売れ筋である入院日額１万円の医療保険に加入する場合、月々の保険料は3600円程度です。同じ保険に、女性特有の病気で入院すると給付金が１日当たり5000円上乗せされ、形成治療に該当する治療を受ける場合は10万円が支払われる特約を追加すると、17％近く保険料が上がって4200円強になります。
それでも、保険料の上昇が特約の価値にふさわしいかどうかを検証することはできません。女性特有の疾病に対する給付金の支払い実績を開示している会社はないからです。実際には10％の割増料金で済むのに、17％アップに設定されているのかもしれないのです。
そもそも女性特有の疾病では治療費等の負担が特別に重くなるのか、という疑問も残ります。乳がんの経済的負担が語られることはよくありますが、その場合は女性疾病特約付きの医療保険より、がん保険の方が検討に値するはずです。
いまのところ、女性専用の保険がそれほど注目に値するものなのか、納得できる材料は特にないと言っていいでしょう。
女性専用の保険を検討している方は、商品価値を測るための客観的かつ具体的な情報が提供されるまで購入を控えるべきだと思います。