健康談話室（３） コレステロールと健康
健康談話室（３） コレステロールと健康
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もともと人間の体が自分で作り出すものに「善玉コレステロール」と「悪玉コレステロール」があります。もちろん、体はすべて「善＝体に必要」だから作るわけで、それを人間が勝手に「善玉、悪玉」と決めつけたのが混乱の元です。今から30年ほど前までは「コレステロールは悪」と言われた時代もありましたが、ずいぶん厚労省も罪作りですね。
医者はコレステロールが多いと「降下剤」をくれますが、一方ではこの薬が自殺の原因にもなります。医療が「治療」から「予防」に変わるときそこにはまだ医学では未知の世界が横たわっていることを知る必要があります。
１）コレステロールの3分の２は体で作られる（通風の尿酸と同じ）
２）コレステロールは低い方が良いのではなく、個人個人の最適値がある
３）病気になっていなければ常にコレステロールは最適値にある
４）コレステロールは260から280ぐらいは問題なし（今の基準は230以上）
５）特にコレステロールが低いとガンになる可能性が高い
６）コレステロール低下薬の市場は5000億円。
中部大学武田邦彦
（平成24年10月9日）
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もともと人間の体が自分で作り出すものに「善玉コレステロール」と「悪玉コレステロール」があります。もちろん、体はすべて「善＝体に必要」だから作るわけで、それを人間が勝手に「善玉、悪玉」と決めつけたのが混乱の元です。今から30年ほど前までは「コレステロールは悪」と言われた時代もありましたが、ずいぶん厚労省も罪作りですね。
医者はコレステロールが多いと「降下剤」をくれますが、一方ではこの薬が自殺の原因にもなります。医療が「治療」から「予防」に変わるときそこにはまだ医学では未知の世界が横たわっていることを知る必要があります。
１）コレステロールの3分の２は体で作られる（通風の尿酸と同じ）
２）コレステロールは低い方が良いのではなく、個人個人の最適値がある
３）病気になっていなければ常にコレステロールは最適値にある
４）コレステロールは260から280ぐらいは問題なし（今の基準は230以上）
５）特にコレステロールが低いとガンになる可能性が高い
６）コレステロール低下薬の市場は5000億円。
中部大学武田邦彦
（平成24年10月9日）
本当にバカな中国が哀れみでならない
中国政府及び中国人は、感情的になるとまるで駄々っ子のように自制心が効かなくなる。以前に中国人の「気死」について書きましたが、興奮が収まらなくなって気絶して死んでしまう現象があるそうです。ある意味ではこれほど扱いやすい人たちはなく、挑発して感情的にさせれば感情の抑制が効かなくなって日本料理店を襲ったり日本車を引っくり返して気勢を上げる。
小学生の頃からの「愛国教育」が行き過ぎれば、ブレーキが利かなくなり中国政府も持て余すようになる。紅衛兵による文化大革命もブレーキが利かなくなって中国に大災害をもたらしましたが、中国に対してはこのような挑発戦術が効果的なようだ。小泉総理が靖国神社に１００円硬貨を投げ入れただけで中国政府と中国人は半狂乱になる。まるでサルのようだ。
中国は核を積んだ大陸間弾道弾を持つ国であり、有人宇宙船も打ち上げているような超大国となりましたが、このようになると中国人の中華意識が再び甦って抑制が効かなくなる。特に最近は南シナ海や東シナ海における海洋進出の野心を表すようになり、日本に対しても尖閣諸島の領有を主張するようになった。昨日も書いたように尖閣は米中の最前線であり、ここで日本が引けば中国は「アメリカは手を出さない」とみて沖縄まで一気に領有を主張するようになるだろう。
韓国も竹島を実効支配して次は対馬は韓国の領土だと言ってきている。それに対して日本政府は中韓との友好関係を最優先して事なかれ的な対応で終始して来た。中国船員が尖閣に上陸しても公務執行妨害は問わずに強制送還した。中国人や韓国人には「日本に対してなら何をしても大丈夫だ」といった気持ちがあるのだろう。韓国の李大統領の発言や竹島上陸も日本政府は何もしてこないと見ていたのだろう。
中国の軍拡は、周辺諸国にとっても脅威になると同時にアメリカに対する挑戦的な態度を見せるようにもなって来た。昨日も書いたように人民元を東アジアの基軸通貨を目指すようになりドルの基軸通貨体制を脅かしている。それだけアメリカは中国に侮られるような存在となり、中国はアメリカを恐れなくなりました。だから韓国や台湾を中国圏に取り込みＡＳＥＡＮ諸国にも手を伸ばしてきている。
日本は軍事力を持たないから米中の対立を見ているしかなく、アメリカが勝てばアメリカに付き、中国が勝てば中国に付くだけなのだろう。アメリカ政府は９０年代から日本叩きを始めて日本経済も停滞を余儀なくされた。これでは軍事増強もままならなくなり赤字財政で防衛予算も削られる。それに対して中国は「超限戦」戦略で攻めてきますが、日本も対抗策を打たなければなりません。
「超限戦」とは、「通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。」と言うものであり、中国はアメリカのマスコミも買収してプロパガンダしている。
しかしこのような戦い方は国家としての品位を無くすし、同じ方法でやり返されたら中国のような分裂しやすい国家にとってはあらゆる統制を強化しなければならなくなり、分からないようにやらなければ効果が無い。アメリカやロシアにしても通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などやっていますが、露骨にやれば国際社会から非難されている。中国にしてもアメリカやロシアにしても程度の問題に過ぎない。
中国はグローバル経済社会の恩恵を受けて経済張ってしてきたにも拘らず、東京で開かれたＩＭＦ総会をボイコットしてラガルド専務理事から批判されている。中国はあまりにも大人げがなく幼稚園児のように駄々を捏ねているように見える。
このブログにしてもネットワーク戦でアメリカや中国やロシアや韓国などと戦っているようなものですが、英語で発信できないのが残念でならない。
しかし翻訳ソフトなどの発達で、翻訳されて海外でも読まれているようだ。掲載は控えていますが、コメントはフェイスブック経由でコメントがよく寄せられている。アメリカなども金融戦を仕掛けてきて自分で自分の罠にはまってリーマンショックで自爆してしまった。中国にしても日本に対して嫌がらせ戦術で日貨排斥運動をしていますが、中国の工場で中国人が作った自動車を不買運動したところで自分達が困るだけだろう。バカな中国人が哀れでならない。
小学生の頃からの「愛国教育」が行き過ぎれば、ブレーキが利かなくなり中国政府も持て余すようになる。紅衛兵による文化大革命もブレーキが利かなくなって中国に大災害をもたらしましたが、中国に対してはこのような挑発戦術が効果的なようだ。小泉総理が靖国神社に１００円硬貨を投げ入れただけで中国政府と中国人は半狂乱になる。まるでサルのようだ。
中国は核を積んだ大陸間弾道弾を持つ国であり、有人宇宙船も打ち上げているような超大国となりましたが、このようになると中国人の中華意識が再び甦って抑制が効かなくなる。特に最近は南シナ海や東シナ海における海洋進出の野心を表すようになり、日本に対しても尖閣諸島の領有を主張するようになった。昨日も書いたように尖閣は米中の最前線であり、ここで日本が引けば中国は「アメリカは手を出さない」とみて沖縄まで一気に領有を主張するようになるだろう。
韓国も竹島を実効支配して次は対馬は韓国の領土だと言ってきている。それに対して日本政府は中韓との友好関係を最優先して事なかれ的な対応で終始して来た。中国船員が尖閣に上陸しても公務執行妨害は問わずに強制送還した。中国人や韓国人には「日本に対してなら何をしても大丈夫だ」といった気持ちがあるのだろう。韓国の李大統領の発言や竹島上陸も日本政府は何もしてこないと見ていたのだろう。
中国の軍拡は、周辺諸国にとっても脅威になると同時にアメリカに対する挑戦的な態度を見せるようにもなって来た。昨日も書いたように人民元を東アジアの基軸通貨を目指すようになりドルの基軸通貨体制を脅かしている。それだけアメリカは中国に侮られるような存在となり、中国はアメリカを恐れなくなりました。だから韓国や台湾を中国圏に取り込みＡＳＥＡＮ諸国にも手を伸ばしてきている。
日本は軍事力を持たないから米中の対立を見ているしかなく、アメリカが勝てばアメリカに付き、中国が勝てば中国に付くだけなのだろう。アメリカ政府は９０年代から日本叩きを始めて日本経済も停滞を余儀なくされた。これでは軍事増強もままならなくなり赤字財政で防衛予算も削られる。それに対して中国は「超限戦」戦略で攻めてきますが、日本も対抗策を打たなければなりません。
「超限戦」とは、「通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。」と言うものであり、中国はアメリカのマスコミも買収してプロパガンダしている。
しかしこのような戦い方は国家としての品位を無くすし、同じ方法でやり返されたら中国のような分裂しやすい国家にとってはあらゆる統制を強化しなければならなくなり、分からないようにやらなければ効果が無い。アメリカやロシアにしても通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などやっていますが、露骨にやれば国際社会から非難されている。中国にしてもアメリカやロシアにしても程度の問題に過ぎない。
中国はグローバル経済社会の恩恵を受けて経済張ってしてきたにも拘らず、東京で開かれたＩＭＦ総会をボイコットしてラガルド専務理事から批判されている。中国はあまりにも大人げがなく幼稚園児のように駄々を捏ねているように見える。
このブログにしてもネットワーク戦でアメリカや中国やロシアや韓国などと戦っているようなものですが、英語で発信できないのが残念でならない。
しかし翻訳ソフトなどの発達で、翻訳されて海外でも読まれているようだ。掲載は控えていますが、コメントはフェイスブック経由でコメントがよく寄せられている。アメリカなども金融戦を仕掛けてきて自分で自分の罠にはまってリーマンショックで自爆してしまった。中国にしても日本に対して嫌がらせ戦術で日貨排斥運動をしていますが、中国の工場で中国人が作った自動車を不買運動したところで自分達が困るだけだろう。バカな中国人が哀れでならない。
オスプレイが沖縄に配備された本当の理由
中国の人民元や韓国のウォンについて書いてきましたが、中国や韓国が好き勝手に為替介入して輸出に有利な政策を行なっているのに比べて、日本は頑なに円高政策を守っている。ドルやユーロに並ぶ国際通貨であるにも拘らず円の国際化が進まないのは、日本政府が円の国際化を望んでいないからだ。
円が貿易などで円で決済されるようになれば、円が基軸通貨化に近づくのですが、やはりアメリカに遠慮しているのだろうか？ それに対して中国は人民元のアジア通貨圏の形成に着々と手を打って来ている。田村秀男氏の記事にもあるように、「マレーシア、タイ、台湾の通貨は今年に入ってから人民元に接近するようになった。」と指摘している。韓国のウォンもこれに歩調を合わせるようになって来た。
アメリカはこのような人民元通貨圏の結成に黙って見ているのだろうか？ これは明らかにドルの基軸通貨制度に対する挑戦なのですが、中国はイラクのように叩き潰すわけには行かない。東アジア圏が人民元で決済されるようになればそれだけドルの存在価値がなくなり基軸通貨ではなくなる。このように見れば尖閣問題は日本と中国の問題ではなく、中国とアメリカの通貨戦争の最前線なのだ。
偶然にも東京でＩＭＦ総会が開かれるのは４８年ぶりという事ですが、中国の代表団は欠席するようだ。尖閣問題が理由と言う事ですが、為替問題では中国は為替自由化を認めていない。だから出てこないのだろう。中国はＧ７にも参加していないから中央銀行総裁や財務大臣が国際会議に出る事はなくアメリカの圧力を回避している。それに対してＧ２０では数の力でアメリカに対抗しようとしている。
アジア諸国の通貨が人民元に連動するようになって来たのは、ドルから人民元への流れが生じている為であり、それだけ中国経済に頼る国が増えてきたと言う事だ。リーマンショック前はアメリカがアジア諸国から大量にものを買ってましたが今では中国が一番のお得意様だ。日本にとっても中国が最大の貿易相手国でありアメリカは相対的に市場として小さくなっている。
アメリカが中国を敵視するように１８０度変わったのは、地政学的な問題よりもドル基軸通貨に対する中国の挑戦的な政策が原因だろう。日本も田村氏の記事にもあるように、「野田佳彦政権はこの６月、人民元にとって初めての海外通貨との直接取引に応じ、人民元のアジア標準通貨化に手を差し伸べた。」とありますが、これはアメリカにとってはドルに対する挑戦だ。日本がドル離れを起こして人民元決裁権に組み込まれる。
石原慎太郎がアメリカのワシントンで中国を挑発するような尖閣諸島購入すると言う発言は、中国に対する罠なのだろう。中国が尖閣に食らい付いてくればアメリカとしては中国を叩くチャンスが出来る。アメリカはドル基軸通貨制度がアメリカ経済の命綱であり、その特権を手放すつもりは無い。それに挑戦してきたイラクを叩きのめしたし、ユーロもギリシャ問題で崩壊寸前だ。今度は中国が挑戦してきましたが、尖閣がその決戦場になるだろう。
通貨の信用は経済力だけではなく軍事力などの裏づけが無いと弱い。日本の円が国際通貨になれないのは軍事力が無いためであり、中国が挑戦できるのは経済力ばかりでなくアメリカに対抗できる軍事力があるからだ。韓国も人民元に連動するようになって来たのは中国の通貨圏に組み込まれた事を意味する。アジアは世界の経済成長センターでありアメリカとしても黙って見ている訳には行かないだろう。
日本としてはアメリカと中国の通貨覇権戦争を黙って見ているしかない訳であり、中国が勝てば中国との貿易は人民通貨建てになるだけだ。タイやマレーシアや台湾は人民元に連動するようになりドルの影響は受けなくなって来た。これはＩＭＦにとっても面白いはずが無い。アメリカはＩＭＦを通じて新興国の金融支配をしてきたからＩＭＦの権威もがた落ちだ。
日中韓のＦＴＡ交渉も進んできましたが、尖閣問題が起きてからは中断している。それに対して中韓の間でＦＴＡ交渉は進んでいるようだ。アメリカは国力の衰退で東アジアからも撤退していく以上は、ドルの基軸通貨も影が薄くなっていくのだろうか？ しかしアメリカはカネの問題になると軍事力を行使してでも覇権を守ろうとするだろう。その場所は南シナ海か尖閣諸島になるだろう。その為にオスプレイが沖縄に配備された。
円が貿易などで円で決済されるようになれば、円が基軸通貨化に近づくのですが、やはりアメリカに遠慮しているのだろうか？ それに対して中国は人民元のアジア通貨圏の形成に着々と手を打って来ている。田村秀男氏の記事にもあるように、「マレーシア、タイ、台湾の通貨は今年に入ってから人民元に接近するようになった。」と指摘している。韓国のウォンもこれに歩調を合わせるようになって来た。
アメリカはこのような人民元通貨圏の結成に黙って見ているのだろうか？ これは明らかにドルの基軸通貨制度に対する挑戦なのですが、中国はイラクのように叩き潰すわけには行かない。東アジア圏が人民元で決済されるようになればそれだけドルの存在価値がなくなり基軸通貨ではなくなる。このように見れば尖閣問題は日本と中国の問題ではなく、中国とアメリカの通貨戦争の最前線なのだ。
偶然にも東京でＩＭＦ総会が開かれるのは４８年ぶりという事ですが、中国の代表団は欠席するようだ。尖閣問題が理由と言う事ですが、為替問題では中国は為替自由化を認めていない。だから出てこないのだろう。中国はＧ７にも参加していないから中央銀行総裁や財務大臣が国際会議に出る事はなくアメリカの圧力を回避している。それに対してＧ２０では数の力でアメリカに対抗しようとしている。
アジア諸国の通貨が人民元に連動するようになって来たのは、ドルから人民元への流れが生じている為であり、それだけ中国経済に頼る国が増えてきたと言う事だ。リーマンショック前はアメリカがアジア諸国から大量にものを買ってましたが今では中国が一番のお得意様だ。日本にとっても中国が最大の貿易相手国でありアメリカは相対的に市場として小さくなっている。
アメリカが中国を敵視するように１８０度変わったのは、地政学的な問題よりもドル基軸通貨に対する中国の挑戦的な政策が原因だろう。日本も田村氏の記事にもあるように、「野田佳彦政権はこの６月、人民元にとって初めての海外通貨との直接取引に応じ、人民元のアジア標準通貨化に手を差し伸べた。」とありますが、これはアメリカにとってはドルに対する挑戦だ。日本がドル離れを起こして人民元決裁権に組み込まれる。
石原慎太郎がアメリカのワシントンで中国を挑発するような尖閣諸島購入すると言う発言は、中国に対する罠なのだろう。中国が尖閣に食らい付いてくればアメリカとしては中国を叩くチャンスが出来る。アメリカはドル基軸通貨制度がアメリカ経済の命綱であり、その特権を手放すつもりは無い。それに挑戦してきたイラクを叩きのめしたし、ユーロもギリシャ問題で崩壊寸前だ。今度は中国が挑戦してきましたが、尖閣がその決戦場になるだろう。
通貨の信用は経済力だけではなく軍事力などの裏づけが無いと弱い。日本の円が国際通貨になれないのは軍事力が無いためであり、中国が挑戦できるのは経済力ばかりでなくアメリカに対抗できる軍事力があるからだ。韓国も人民元に連動するようになって来たのは中国の通貨圏に組み込まれた事を意味する。アジアは世界の経済成長センターでありアメリカとしても黙って見ている訳には行かないだろう。
日本としてはアメリカと中国の通貨覇権戦争を黙って見ているしかない訳であり、中国が勝てば中国との貿易は人民通貨建てになるだけだ。タイやマレーシアや台湾は人民元に連動するようになりドルの影響は受けなくなって来た。これはＩＭＦにとっても面白いはずが無い。アメリカはＩＭＦを通じて新興国の金融支配をしてきたからＩＭＦの権威もがた落ちだ。
日中韓のＦＴＡ交渉も進んできましたが、尖閣問題が起きてからは中断している。それに対して中韓の間でＦＴＡ交渉は進んでいるようだ。アメリカは国力の衰退で東アジアからも撤退していく以上は、ドルの基軸通貨も影が薄くなっていくのだろうか？ しかしアメリカはカネの問題になると軍事力を行使してでも覇権を守ろうとするだろう。その場所は南シナ海か尖閣諸島になるだろう。その為にオスプレイが沖縄に配備された。