預言するがアメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する
昨日のクローズアップ現代で、「撤退が出来ない、日系企業の苦悩」を放送していましたが、親中派のＮＨＫが変わったのだろうか？ 今までは「中国の巨大市場を目指せ」と放送していたのが嘘みたいな事です。日経新聞やＮＨＫなどの報道を真に受けていたらえらい目に遭う典型ですが、早くから中国に進出する事は危険だと警告してきました。
最近の中国は毎年のように給料が２０％も上昇して、進出した企業は赤字に転落しています。世界的なリーマンショックと中国国内のインフレでコストが上昇している。経営コンサルタントなどは企業売却を薦めていましたが、買い手は無く二束三文で売らなければなりません。何のことはなくただ同然で資本と技術を中国に提供したような形になる。
ＮＨＫの放送でも、工場閉鎖をめぐって従業員組合とトラブルになり監禁された社長が出ていましたが、隙を見て逃げる事が出来た。このような報道がされてもまだ中国に進出したがる中小企業が絶えませんが、ベトナムやミャンマーのほうが人件費は半分以下で安い。中国がこのように外資に対して強気に出てきたのは中国経済に対する自信が出てきたからでしょうが、中華思想の復活で外資が邪魔になってきたのだ。
中国が南シナ海のスプラトリー諸島や日本の尖閣諸島を取りに来たのは、中国海軍力が増強されてきた為であり、経済拡大は軍事力拡大を招く。つまりスプラトリー諸島や尖閣諸島は米中の軍事力のせめぎ合いの場所であり最前線に当たります。尖閣諸島をめぐる争いは日中間の争いでもありますが、中国が占領に成功すれば日米安保も日米同盟も破綻するだろう。
「日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能、米国がもし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。」、アメリカはハワイ、グアム、オーストラリアにまで防衛ラインを下げてきている。これは中国に対するメッセージであり、そこで中国は強気に出てきたのだろう。
日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。アメリカの世界覇権は崩れつつある。
アメリカは９０年代から日本の弱体化政策で、中国を重視して日本を軽視する傾向がありました。アメリカの大統領も日本を素通りして中国には９日間も滞在するほどとなり、アメリカは中国を戦略的パートナーと位置づけた。アメリカの対アジア外交は中国中心であり、政府部内では中国通はいても日本通はいなくなり、日本に対しては円高で輸出競争力を弱めて、中国に対しては人民元安を容認する政策を続けて来た。アメリカ政府は未だに中国を為替操作国とは指定していない。
中国が経済大国化して世界第二位のＧＤＰを誇るようになり、日本は衰退の一途をたどっているのはアメリカの意図によるものであり、円高なのは仕方がないにしても中国の為替操作を容認しているのはその証拠だ。その結果、中国海軍は外洋進出を図り、第一列島ラインから第二列島ラインにまで勢力圏を広げようとしている。つまり韓国台湾フィリピンはアメリカに見捨てられた事になる。
韓国が竹島に大統領が上陸したのも、中国が尖閣諸島に漁船や巡視船を派遣するようになったのも、南シナ海の島を占有したのも、アメリカの防衛ラインの後退が招いた事であり、鳩山首相がどうこうという話ではない。日本の外務省は必死に在日米軍の引止めにかかっていますが、アメリカン衰退は明らかであり防衛ラインの後退は止むを得ないだろう。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。と言うように、中国の攻勢は止まらない。
アメリカはあと１０年くらいは何とか持つのでしょうが、第二第三のリーマンショックが来ればアメリカはお終いだ。リーマンショックの前の３月に住宅バブルが近く弾ける事を書きましたが、最近の欧米経済の行き詰まりは誰の目にも明らかですが、それでも日本の親米派はアメリカの力を信じて止まない。もはや信仰に近いものがありますが、預言するがアメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する。
最近の中国は毎年のように給料が２０％も上昇して、進出した企業は赤字に転落しています。世界的なリーマンショックと中国国内のインフレでコストが上昇している。経営コンサルタントなどは企業売却を薦めていましたが、買い手は無く二束三文で売らなければなりません。何のことはなくただ同然で資本と技術を中国に提供したような形になる。
ＮＨＫの放送でも、工場閉鎖をめぐって従業員組合とトラブルになり監禁された社長が出ていましたが、隙を見て逃げる事が出来た。このような報道がされてもまだ中国に進出したがる中小企業が絶えませんが、ベトナムやミャンマーのほうが人件費は半分以下で安い。中国がこのように外資に対して強気に出てきたのは中国経済に対する自信が出てきたからでしょうが、中華思想の復活で外資が邪魔になってきたのだ。
中国が南シナ海のスプラトリー諸島や日本の尖閣諸島を取りに来たのは、中国海軍力が増強されてきた為であり、経済拡大は軍事力拡大を招く。つまりスプラトリー諸島や尖閣諸島は米中の軍事力のせめぎ合いの場所であり最前線に当たります。尖閣諸島をめぐる争いは日中間の争いでもありますが、中国が占領に成功すれば日米安保も日米同盟も破綻するだろう。
「日本単独で中国と本格的に事を構えるのは不可能、米国がもし尖閣諸島をめぐる日中の対決にコミットしなければ、日米安保条約・日米同盟が破綻するのは説明の必要もないことだろう。」、アメリカはハワイ、グアム、オーストラリアにまで防衛ラインを下げてきている。これは中国に対するメッセージであり、そこで中国は強気に出てきたのだろう。
日本・韓国・台湾を切り捨て、東南アジアとオーストラリア・ニュ―ジーランドを繋ぐ線までフロント（戦線）を後退させたものだろう。台頭する中国と凋落する米国、という文脈の中で、日米同盟の破綻は、米国の世界覇権（支配）を失う象徴的な事件となるだろう。アメリカの世界覇権は崩れつつある。
アメリカは９０年代から日本の弱体化政策で、中国を重視して日本を軽視する傾向がありました。アメリカの大統領も日本を素通りして中国には９日間も滞在するほどとなり、アメリカは中国を戦略的パートナーと位置づけた。アメリカの対アジア外交は中国中心であり、政府部内では中国通はいても日本通はいなくなり、日本に対しては円高で輸出競争力を弱めて、中国に対しては人民元安を容認する政策を続けて来た。アメリカ政府は未だに中国を為替操作国とは指定していない。
中国が経済大国化して世界第二位のＧＤＰを誇るようになり、日本は衰退の一途をたどっているのはアメリカの意図によるものであり、円高なのは仕方がないにしても中国の為替操作を容認しているのはその証拠だ。その結果、中国海軍は外洋進出を図り、第一列島ラインから第二列島ラインにまで勢力圏を広げようとしている。つまり韓国台湾フィリピンはアメリカに見捨てられた事になる。
韓国が竹島に大統領が上陸したのも、中国が尖閣諸島に漁船や巡視船を派遣するようになったのも、南シナ海の島を占有したのも、アメリカの防衛ラインの後退が招いた事であり、鳩山首相がどうこうという話ではない。日本の外務省は必死に在日米軍の引止めにかかっていますが、アメリカン衰退は明らかであり防衛ラインの後退は止むを得ないだろう。
中国は米国の日米同盟に対する「本気度」を試しているのだろう。日本を恫喝し続ける中国の視線の先にあるのは、度を失った日本の野田政権ではなく米国、なかんずくペンタゴンの反応であろう。これは、中国が台頭し、米国が凋落する限り、永遠に続くものと覚悟した方がよい。と言うように、中国の攻勢は止まらない。
アメリカはあと１０年くらいは何とか持つのでしょうが、第二第三のリーマンショックが来ればアメリカはお終いだ。リーマンショックの前の３月に住宅バブルが近く弾ける事を書きましたが、最近の欧米経済の行き詰まりは誰の目にも明らかですが、それでも日本の親米派はアメリカの力を信じて止まない。もはや信仰に近いものがありますが、預言するがアメリカ株式の大暴落からアメリカの没落は本格化する。