【FPが解説】家事代行フリーランスのための「130万円の壁」と賢い社会保険の選び方

家事代行の仕事を始める際

「社会保険ってどうなるの？」

と不安に感じた方は多いのではないでしょうか。

全然わからん

会社員時代は任せきりだった手続きも、フリーランスはすべて自分で管理する必要があります。

今回は、フリーランスとして働く上で知っておきたい社会保険の仕組みと、私が選んだ対策について、FPの知識を交えてお伝えします。

会社員時代と何が違う？知っておくべき社会保険の仕組み

元教員として働いていた私も、フリーランスになってから初めて社会保険の仕組みを深く知りました。社会の仕組みを知ることは、自分自身の働き方を見つめ直す大きなきっかけになります。

国民健康保険の特徴

フリーランスが加入する国民健康保険は、会社員が加入する健康保険とはいくつかの違いがあります。

保険料が全額自己負担：会社員と違い、保険料はすべて自分で支払う必要があります（事業主との折半はありません）。
給付に違いがある：会社員の健康保険で支給されることの多い、傷病手当金（病気やケガで働けない期間の給付）や出産手当金の支給がありません。

国民年金のデメリットと対策

フリーランスが加入する国民年金は、将来受け取れるのが基礎年金のみとなります。

年金が基礎年金のみ：会社員のように厚生年金への加入がないため、将来受け取れる年金額は少なくなります。
対策：老後の生活に備えるためには、基礎年金に上乗せするための国民年金基金や付加年金なども選択肢の一つとなります。

日本の公的保険制度は「悪」ではない

フリーランスになると、公的保険について自分で調べることが増え、給付や保障が会社員と比べて少ない点に目が行きがちです。

しかし、そもそも日本の公的保険制度は、世界的に見ても非常に手厚く、土台がしっかりしているものです。すべての国民が、医療や年金といった最低限のセーフティネットを受けられるという点で、決して「悪」と捉えるべきではありません。

公的保険で不足する部分、例えば、傷病手当金がないことや年金が基礎年金のみになることなどは、民間の保険を活用することや、預貯金を確保することで補えます。

大切なのは

「公的な制度の仕組みを知り、その上で自分にとって何が必要か不要なのかを把握すること」。

不足分は、医療保険や就業不能保険、iDeCoなどを活用したり、預貯金自体を増やすなど、自分にとって本当に必要なものだけを選択していくという考え方を持つことです。

私が選択した社会保険のカタチ

現在、私は家事代行の仕事をしながら、世帯全体の社会保険料の負担を減らすため、配偶者の社会保険の扶養範囲内（年収130万円未満かつ週20時間未満）で働いています。

※フリーランスとして働く場合、年収130万円以上になると、労働時間（週20時間未満）にかかわらず、配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が全額自己負担となります。

健康保険：配偶者の健康保険組合の被扶養者
公的年金：国民年金第3号被保険者

この働き方は、保険料負担を抑えられるメリットがありますが、国民年金第3号被保険者のため、将来受け取れる年金は基礎年金分だけです。

将来に備えるための対策

そこで私は、老後の生活に備えるために確定拠出年金（iDeCo）に加入しています。iDeCoは、掛金が全額所得控除になるなど、税制優遇を受けながら老後資金を積み立てられる、フリーランスにとって心強い制度です。

FP3級の資格を持ち、FP2級を勉強中の身として、これらの制度を理解し、自分の働き方やライフプランに合わせて選択することが、どれほど重要かを実感しています。

【重要】扶養内でも必要な手続き

ここで一つ注意していただきたい点があります。家事代行を業務委託で請け負う働き方は「フリーランス」にあたりますが、税務上は「事業所得」を得ていることになります。

【新人さんが誤解しがちな点】

実際に育成講師として「白色申告なので、開業届はまだ出さなくていいかなと思っています」という声を耳にすることがあります

しかし、白色申告、青色申告にかかわらず、家事代行で継続的に収入を得ている場合、税務署の定義では「個人事業主」として扱われます。「フリーランス」として働き始めた時点で、原則以下の税務上の手続きが必要になることに注意しましょう。扶養内で働く場合でも、この点は必ず忘れないようにしてください。

そのため、以下の手続きは必要となります。