日本初の女性総理大臣に就任した高市早苗首相。彼女に対する、国民の期待度が高まっていると思います。
彼女が所信表明でおっしゃっていた「給付付き税額控除」について「なんだそれは?」と思われた方もいらっしゃると思います。
よくわからん
私もFP技能士2級勉強中の身として、興味のある内容でしたので、個人的に調べました。政策の具体的な内容はこれから議論し詰めていくらしいので、現段階で分かる内容を今回はお伝えできればと思います。
そもそも所得税の控除についてですが、所得(給料)自体を低く見せる「所得控除」と払う税金(所得税)自体を低くする「税額控除」があります。
「所得控除」は、例えば雇用保険、健康保険、国民年金など支払った分の社会保険料を差し引く「社会保険料控除」、収入が少ない配偶者を養っている場合に税金を減らす「配偶者控除」、ふるさと納税など自治体に寄付した場合の税金を減らす「寄付金控除」など現時点で15種類あります。
「税額控除」は、例えば土地や住宅を購入してローンを組んでいる方向けの「住宅ローン控除」などが当てはまります。
今回の「給付付き税額控除」は名前からして、支払った税金から控除すると予想するので、「税額控除」に当てはまると推測します。
例えば、税額控除額が4万円だった場合に
・所得税10万円が課税される場合
税額控除4万円を差し引いて、所得税6万円を納税![]()
![]()
![]()
・所得税2万円が課税される場合
税額控除4万円のうち控除されなかった差額の2万円を給付![]()
![]()
![]()
・所得税が非課税の場合
4万円を給付![]()
![]()
![]()
![]()
![]()
![]()
と、なると予想します。
しかし、これは現段階での構想であり、実際に上記のようになるかは分かりません。
もし実現すれば、メリットとしては、収入の少ない方も控除しきれなかった分が、給付金として返ってくるということ。
今までは収入の少ない人は、控除しきれなかった分の恩恵はなく、たとえ所得税がマイナスになっても0円としてカウントされていました。
それが、給付金としていただけるのであれば、家計にも嬉しいですよね。
だけど、政府の政策が実際に実現、施行されるまでは時間がかかるので、将来にほんの少し期待して待ってみたいですね。
また、新たな情報が更新されたら、調べて見ようと思っているのですが、家事代行をしている方にも大いに恩恵があるのではないか?と思います。
実際、家事代行で高収入を得ることは難しいです。家事代行の単価をあげないと、働ける時間に限度があります。
ですので、私のように扶養範囲内で働いている場合は、所得税の税額控除されても、控除しきれない分が発生したり、そもそも所得税が非課税になるなんてこともあります。
そのような方にとっては、「給付付き税額控除」は非常にありがたいはずです。
この「給付付き税額控除」は、まさに扶養の範囲内で働いている家事代行の方や、これからお仕事を始めたいと考えている低所得者層の方々にとって、大きな希望となる政策です。
「控除の恩恵を最大限に受けられない」「所得税を払っていないから関係ない」と感じていた方にも、しっかりと現金での支援が届く仕組みは、家計を支える上で心強いですよね。
制度の実現にはまだ時間がかかりますが、この政策の動向は、私のような働き方をするフリーランスにとって見逃せないポイントです。私もFPの学びを活かし、引き続き最新情報を追いかけてブログでシェアしていきますね。
もし実現したら、皆さんはどんな働き方をしたいですか?ぜひ、コメントでご意見を教えてください。一緒に学んで、より賢く、安心して働ける未来に期待しましょう!
《関連記事》
【FPが解説】家事代行フリーランスのための「130万円の壁」と賢い社会保険の選び方




