内閣府の概算要求書が公開されたので、地方創生関連部分の内容を紹介しようと思いますが、その前に、記事を読む前提として理解しておいてほしい、国の概算要求の基本的な仕組みについてまず解説。
概算要求に先立ち、いわゆる概算要求基準が7月末に閣議了解により定められ、この基準に従って各省が8月末に財務省に提出するのが概算要求。
概算要求基準において、義務的経費、裁量的経費のそれぞれで基準が定められており、地方創生関係予算については、ほとんどが裁量的経費となる。
ここで理解してほしいのは、政策経費である裁量的経費の要求基準における、「要求枠」と、「要望枠」 の2種類の枠の違い。
「要求枠」は、いわゆる「シーリング」のことであり、各省ごとに前年度予算額の9割の上限がはめられている。
「要望枠」は、この要求枠の3割（前年度予算額の3割ではない）を、「新しい日本のための優先課題枠」として、予算の重点化のための拡充分として要求 することができる枠である。
財務省による査定は主にこの要望枠に対してなされ、新しい日本の優先課題枠の趣旨にふさわしいかといった観点から大ナタを振るわれ、最終的に認められるのは要望枠全体の3分の1くらいとなる。
ただし、要求枠についても絶対に査定されないというわけではないので留意
なお、個別経費ごとに9割、3割ではなく、省としての総枠なので、枠内で個別の要求にどう振り分けるかは各省の判断である。
この内容を図で示したのがこちらの資料
（概算要求基準のイメージ）
正確に原典に当たりたい方はこちら
（令和2年度予算概算要求基準）
概算要求書本体には、このうち要求枠の数字のみが計上され、要望枠での要求額は記載されている場合でも【要望枠】とだけ記載され、金額はゼロになっている。
この要望枠の金額は、別途概算要求書とあわせて公表されている「新しい日本のための優先課題枠」 一覧を概算要求書と突き合わせて確認することとなる。
以上説明が長くなったが、よく分からないという方は、
①「要求枠」：おおむね要求通り認められる可能性が高い部分
②「要望枠」：3分の1くらいしか生き残れない財務省による査定の主戦場
③概算要求書には要望枠の金額は計上されていないので、別途「新しい日本のための優先課題枠」一覧で確認する必要がある。
という3点だけ理解して関係記事を読んでほしい。