業務提携、連携が気になります

中小企業にとって「提携、連携」は有効だといわれます。

不足する経営資源をフォローし合えるというわけですが、これがなかなか難しいものです。

4月に入って、気になるニュースが2つありました。

ローソンと佐川急便提携 コンビニ拠点 宅配展開（東京新聞 2015年4月8日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015040802000131.html

楽天の商品、９日から郵便局のロッカーで受け取り（日本経済新聞 2015/4/6）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HQ7_W5A400C1000000/

このニュースを知った時は、流石だと思うのと同時に「ヤラレタ感」がありました（笑）

どちらも、ライフスタイルの変化と、利用者ニーズを先取りしている感じです。
各社の持っているインフラを有効活用するための「提携、連携」、サスガです。

先日のブログ記事「中小企業の新しい取り組み・情報発信」のなかで、
”中小企業同士のコラボレーション（システム開発、製造業）”に触れましたが、
このような事例が、どんどん出てきて欲しいところです。

ちなみに、
中小企業の連携については、サポートが受けられる場合もあります。

経営サポート「新連携支援」中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/
連携により新たな事業活動にチャレンジする中小企業を、補助金、資金調達、アドバイス等で支援・・・

弊社も必要となれば、良い提携、連携が出来るような体制づくりをしたいと、考えています。


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イスラエル・ベンチャー多い理由

最近は、サイバーセキュリティの重要性が話題になっています。
先のブログでとりあげた「社会保障・税番号制度」もそうですが、個人情報が流出したら大変です。

昨晩、海外のニュースを見ていたら、ベンチャー企業が紹介されていました。

イスラエルでサイバー攻撃対策紹介の見本市 - 3月26日 0時41
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010027871000.html

イスラエルにはサイバーセキュリティー関連の企業が多く、製品やサービスの輸出額は30億ドルとアメリカに次いで世界2位だそうです。
軍事技術系に強いというのは聞いていましたが、ITもその流れのようですね。

番組では、ベンチャー企業が紹介されていましたが、その誕生する環境が我々日本人から見るととても特殊です。

この国には、徴兵制があります。
退役した若い人達が、軍で身に着けた技術・ノウハウをベースに起業するというのです。
極めて実践的で、最先端の技術、サービスを民間に転用するわけです。

番組では、インターネットと接続されている自動車（一般的ではないですが）
が、ハッキングされて、制御不能になったりしないように、防御するシステムが紹介されていました。
また、こういったベンチャーと、日本企業の”橋渡し”をする日本人も出ていました。

私が知らないだけで、日本企業と提携とか、結構あるのかも知れません。

ジェトロのレポートにも、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどが相次いでイスラエルのベンチャー企業を買収したとあります。
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001579/07001579.pdf より「ベンチャー企業買収事例（2011～13年）」


それって、国防上どうなの？とも思いましたが、
ベンチャーが次々生まれてくる土壌というのは、日本には無いものです。
成長スピードや、規模もかなり違うように思います。

もちろん、技術的なこと以外にも、国民性とか、資金的な環境とかいろいろありますが、
日本は別のカタチで起業が増えるといいなあと、思っています。




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中小企業も「社会保障・税番号制度」導入で

いつの間にか導入が決定していた感がある「社会保障・税番号制度」
なにやら、オソロシイ、今日この頃です。

マイナンバー社会保障・税番号制度 - 内閣官房
www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

NHKのニュースサイトによれば、内閣府が制度の認知度などを調査したところ、制度の内容を知らない人が70％を上回っています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015657051000.html

また、中小企業なども・・・
マイナンバー制度への対応事項を把握する中堅中小企業は15.4％ ― ノークリサーチ調査
・・・だそうです。

この制度については、個人的に不安を感じていますが、政策的なことはさておき、
導入されるとなれば、中小企業、経営者的には、対応せざるを得ません。

そこで、内閣官房サイト - よくある質問（FAQ）をベースに、経営的、実務的に関係するポイントをざっと書きます。

◎民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱う
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要がある。

◎マイナンバー（個人番号）を取り扱う業務の委託や再委託はできるか？
マイナンバーを取り扱う業務の全部又は一部を委託することは可能。
委託や再委託を行った場合は、個人情報の安全管理が図られるように、委託や再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
委託や再委託を受けた者には、委託を行った者と同様にマイナンバーを適切に取り扱う義務が生じる。

◎小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならない
小規模な事業者も、法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報の保護措置を講じる必要がある。

◎従業員や金融機関の顧客などがマイナンバー（個人番号）の提供を拒んだ場合、どうすれば？
社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求める。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従う。

◎民間事業者がマイナンバー（個人番号）を取り扱うにあたって、注意すべきこと
原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用することはできない。
特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）をむやみに提供することもできない。
また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

具体的な措置については、特定個人情報保護委員会からガイドラインが示される。
なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、特定個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）を提供した場合などには、処罰の対象となる。

ということで当面は、社会保険系と、税金系が、関係してきます。

中小企業でも、経理総務の担当者はもちろん、関与している税理士や、社会保険労務士などの専門家は、注意が必要ですね。

実際のところ、まだまだ、よくわかりません。運用しながら試行錯誤することになりそうです。

---以下、参考ニュース---
マイナンバー制度 「内容知らず」７割
2月23日 4時28分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150223/k10015657051000.html

国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるのを前に、内閣府が制度の認知度などを調査したところ、制度の内容を知らない人が７０％を上回っています。

年金の受け取りや納税などの手続きを簡略化するため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」は、来年１月から運用が始まります。
これを前に、内閣府は先月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、５６％に当たる１６８０人が回答しました。
それによりますと、制度を知っていたか尋ねたところ、
▽「内容まで知っていた」と答えた人が２８％だったのに対し、
▽「内容は知らなかったがことばは聞いたことがある」が４３％、
▽「知らなかった」が２９％で、制度の内容を知らない人が７０％を上回っています。

制度に期待することは何か複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、
▽「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」で５１％でした。

一方、最も不安に思うことは何か聞いたところ、
▽「個人情報が漏えいしプライバシーが侵害されるおそれがある」が最も多く３３％でした。
内閣府は、「制度の運用開始まで１年を切ったが、知らない人がまだ多いので、広報活動をさらに強化していきたい」としています。
---以上、参考ニュース---


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