いまさらながら、社会保障・税番号制度のこと
社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞
中小企業の皆さま、収集は、済みましたか？
なんだかよくわからないので、後回しにしている会社もあると思います。
この時期、年末調整関係の書類が税務署から届きはじめます。
そろそろ、対応を考えなくては・・・という会社もあると思うので、改めてポイントを整理します。
事業者が、マイナンバーを取り扱う上での注意点は、ただ収集するだけではダメだといいうことです。
取得の際には、従業員に利用目的を明示する必要があり、
さらに、本人確認もしなければなりません。
＊本人確認は、通知カード＋運転免許証など（写真付きの身分証明書）で身元確認を行うのが原則のようです。
保管も大変ですが、廃棄のタイミングもチェックするのが大変です。
もちろん、安全管理措置も重要です。
税務署からの年末調整関係の書類に、赤文字タイトルのパンフレットが入っていました。
「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」
--- 以下、抜粋です ---
1.取得
・・・ マイナンバーの提供を求めるに当たり、マイナンバーの利用目的を特定し、従業員や顧客に明示しなければなりません。 ・・・
2.利用・提供
事業者は、・・・行政機関等及び健康保険組合等に提出する場面でのみ、マイナンバーを利用・提供することができます。・・・
3.保管・廃棄
（1）保管 特定個人情報は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。・・・
（2）廃棄 社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令等において定められている保存期間等を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。・・・
4.安全管理措置
・・・
例：組織的・人的安全管理措置 マイナンバーを取り扱う担当者を明確にして、担当者以外がマイナンバーを取り扱わないようにする。
例：物理的・技術的安全管理措置 特定個人情報が記載された書類を、施錠可能な棚に保管する。マイナンバーを取り扱う担当者以外の人は、情報にアクセスできない措置を講じる。
・・・
--- 以上、抜粋です ---
いかがでしょうか？
もしも、マイナンバーの書式や運用について、お困りのことがあれば、ご相談ください。
中小企業、事業者、にとっては、なかなか大変な制度ですが、無視もできません。
混乱もあると思いますが、上手に対応されることを願っています。
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事業の引継ぎを考える
このところ、お客さんや、知り合いの経営者から、事業承継、事業売却の話しをよく聞きます。
中小企業の後継者不足については、ニュースなどでも取り上げられていますが、
たとえ後継者（候補）がいても、実際に引き継ぐのが大変だったりします。
小規模でも業績が良く財務体質が強い（内部留保のある）会社は、株価が高くなります。
中小企業の株式は、上場株のように流動性が無いので、市場で売買されず、
後継者に所有してもらうことになりますが、これを移動するのが大変です。
多くの会社で、先代の株式を、後継者に引き継ぐために、いろいろと工夫しています。
保険の活用とか、退職金など、一般的なテクニックはあるものの、実際にはケースバイケースで考える必要があります。
もしも、後継者が見つからない時は、第三者、外部の人材を、求めることになります。
最初は同業者とか、知り合いのつてをたどると思いますが、公的な支援窓口もあります。
http://www.jigyo-hikitsugi.jp/
東京都事業引継ぎ支援センター
後継者不在の事業承継相談は、無料の公的窓口へ
スムーズに事業承継を行うためには、ある程度の準備期間が必要です。
親族間の場合には、相続のことも考えることになるでしょう。
これから、事業承継をされるかたは、税理士さんや、ときには弁護士さん、保険屋さんなどと話しをすることをおすすめします。
また、経営者から実際の体験談を聞くことも大変参考になります。
私の所属する経営者の勉強会、団体でも、体験報告を聞いて学んでいます。
・・・というような話を友人にしたら、面白いエピソードを聞かせてくれました。
この友人は、お父さんが創業社長なのですが、事業承継の話しをしようとしたら、
「俺を引退させようとしやがって！ 会社を乗っ取る気か！」と、大騒ぎになったとか・・・
はたから見ていると、仲良しの親子なので、つい笑ってしまいました。
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社保・組合健保はリスクも考えて
社保・組合健保はリスクも考えて
社会保険なら、組合健保のほうが”お得”などと聞いたことありませんか？
会社（法人）は、社会保険に加入します。
中小企業の多くは、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入しますが、
同業種の企業グループで運営する健康保険組合（組合健保）に入っている会社もあります。
”協会けんぽ”に比べて、有利な点が多くあったりします。
一般にメリットは次のようなものです。
- 保険料が安い（会社・従業員の両方）。
- 付加給付（健康保険組合が独自で行う給付）がある。
- 福利厚生（健診、保養施設、イベントなど）が充実している。
・・・IT系の会社なら、保険料が安い上に、使い勝手がよいと、有名な健保組合がありますね。
（IT健保で検索すると、すぐヒットします）
一方で、デメリットも考えなければいけません。
- 加入基準、条件が厳しい。
- 手続きが煩雑、書類が多い。
- 一度加入すると、脱退が難しい。
- 健保組合が、財政悪化などから解散する場合、負債が残っているときは、事業主（会社）の負担となる。
特に、3と4は、将来的に大変なリスクです。
保険料が安いことは魅力的ですが、
もしも組合の財政悪化したら、会社が負担を負うかも知れないのです。
ちなみに、
健保組合の財政状況・概況が、公開されています。
～赤字組合は全組合の6割を超える～
平成28年度 健保組合予算早期集計結果の概要 - 健康保険組合連合会
https://www.kenporen.com/include/press/2016/20160421.pdf
健康保険は、相互扶助で成り立つので、
加入者の従業員に、健康で若く、独身者が多い場合は運営しやすいわけです。
反対に、年齢が高く、扶養家族が沢山いる人が多いケースでは、運営は難しくなります。
場合によっては、協会けんぽよりも保険料が高い健保組合もあるそうです。
そう考えると、IT系の健保組合の運営が良いのは容易に想像できます。
厳しい加入基準は、財政を健全に保つためにも必要なのでしょう。
というわけで、
健保組合への加入を検討されるなら、
メリット、デメリットを総合的に考えてご判断ください！
＊参考サイト：けんぽれん
全国の健康保険組合を、業種、所在地および名称で検索することができるデータベースなど
http://www.kenporen.com/join-establishment/
健保組合などリンク集
http://www.kenporen.com/kumiai_list/
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