クラウド会計、初心者です！

とうとう、クラウド会計にも、対応することになりました。

以前から、気になってはいたのですが、万が一の時のセキュリティが心配で、こちらからお客さんにはオススメしていませんでした。

今回は、お客様の会社のクラウド会計導入がキッカケで、共有してもらって会計をまとめました。

正直言って使い難い面はありますが、
銀行口座の明細を取得して仕訳登録できたり、
請求書の作成から、発生主義で、仕訳が登録できたりと、
なかなか、良くできています。

簡単な給与計算からの、仕訳登録ができるのも、小さな会社には向いているかも知れません。

クラウドだとMACで使える点も魅力です。

今回使用したのはfreeeというソフトですが、弥生会計など他の会計ソフトで、作成したデータをインポートすることができ、
反対に、freeeで作成した仕訳データを、弥生会計に読み込むこともできました。

まだまだ、発展途上のようで、更にバージョンアップが進むと思われます。

お付き合いのある会計士・税理士さんからも、賛否両論いろいろな意見を聞きますが、これも世の中の流れですね。

いつまでも、使い難いと言ってはいられません。

今回は、自己流で操作しましたが、どこかのタイミングで使い方の講習でも受けようと思う、今日この頃です。



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マイナンバーに触りたくない！？

先日、お客さんと話しをしていて、マイナンバーの話題となりました。

税金や、社会保険の手続き書類については、皆さんの会社も神経を使っていると思います。

＊参考
政府広報オンライン～社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

ところで、このニュースはご存知でしたか？

「マイナンバーを記録したパソコンは修理できない」、PC各社の修理規定が波紋
2016/05/31 大豆生田 崇志＝日経コンピュータ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/052900539/?rt=nocnt

・・・2015年末ごろから複数のPCメーカーが、こうした文言をパソコンの修理規定に盛り込むようになった。しかし、マイナンバーを含む個人情報が記録されたパソコンなどが動作しなくなると、事実上修理できなくなってしまうとして波紋を呼んでいる。・・・

だそうです。

PCを修理する場合には、事前に確認したほうが良さそうです。

しかし、これ、メーカーさんの気持ちもよく分かります。

本音は、なるべく「マイナンバーに触りたくない」無用のトラブルは避けたい、ということでしょう。

中小企業の経営者や、担当者も同じです。

 

マイナンバーの運用については、まだまだ、今後の動向を注視する必要がありそうです。

 


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軽減税率は、飲食業以外にも影響が

平成29年4月1日より軽減税率制度が導入されます

・・・だそうです。
これまで、軽減税率のニュースを見たり聞いたりしていましたが、
なんとはなしに、食品スーパーや、飲食店業の人（中小企業）は大変だなあ・・・と思っていました。

販売する飲食料品によって税率が違ったり、「店内飲食」と「持ち帰り販売」（イートインか、テイクアウトか）で税率がかわるなど、
販売する現場の店員さんも、経理の事務員さんも相当に負担が増えます。

複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などで対応せざるを得ないので、その費用の一部を補助する制度もでてきました。
http://kzt-hojo.jp/
中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

しかし、冷静に考えてみると”スーパー、飲食業以外”にも影響があります。
弊社は、サービス業ですが、もちろん影響があります。

一般の個人でも、中小企業でも、飲食店で支払いを行う機会はいくらでもあります。

• 例えば、社内で会議する時に、軽食を買ったら？


• 取引先に、手土産や、差し入れを持っていったら？


• ケータリング・宅配をとったら？

会計の勘定科目は、同じ、会議費や、接待交際費でも、消費税の税率は、異なる場合が出てきます。
＊新聞も定期購読かどうかなどあります。

当然、会計ソフトも軽減税率に対応させる必要があります。
経理担当者は、売上げ・仕入れ（経費）を税率ごとに記帳するなどの区分経理が必要になります。

売る側（飲食店など）ばかりでなく、買う側（一般の中小企業を含む）も、事務負担が増えます。

まだ、実際のところ分からない部分が多いですが、導入された時に慌てないようにしたいものです。

ちなみに、もしも
会計データの入力を外注・委託（アウトソーシング）される場合は、弊社にご相談ください。


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