日本４０年トレンド説①

　明治維新以後の日本は、４０年トレンドで世の中が変化している。
　明治維新は１８６８年である。それから４０年毎に、１９０８年、
　１９４８年、１９８８年とトレンドの転換点（山と谷）を迎えている。

　１８６８年以後、日本は富国強兵路線をとり、
　“坂の上の雲”を目指して、“追いつけ、追い越せ”のスローガンのもと、
　急激な上り坂を駆け上がって行く。
　そして１９０４～０５年の日露戦争で、日本の一つの成功体験が確定する。

　１９０８年をピークにして、
　それ以後４０年間、日本は下り坂を転げ落ちて行く。
　１９年には米騒動がおこり、２１年には日英同盟廃棄、
　３０年は、世界大恐慌の真っ只中で、ロンドン海軍軍縮会議が開催され、
　その後日本は、五・一五事件、国際連盟脱退、二・二六事件、日華事変、
　日独伊三国協定、そして太平洋戦争へと突進し、４５年に敗戦を迎える。
　これ以上のドン底はない。

　敗戦後の４８年から８８年までの４０年間は、
　再び“追いつけ、追い越せ”と、日本的経営の論理で、経済大国路線を
　ひた走る。また上げ潮である。
　８８年の為替レートは、１ドル＝１２１円で、戦後最高。
　流行語は“くう・ねる・あそぶ”である。
　ここで日本は再び成功体験を確定させた。

　しかし、８９年（平成元年）の４月に消費税がスタートし、
　７月には宇野宗佑首相のとき、参議院議員選挙で与野党逆転。
　９０年の流行語は「バブル崩壊」であり、「ボーダーレス」である。
　バブルが崩壊して、価格の破壊が始まり、その後、オウム事件を代表に、
　経済だけではなく全ての社会情勢が一気に引き潮に巻き込まれてしまった。

　１９８８年の４０年後は２０２８年である。
　４０年トレンド説に従えば、２０２８年まで、日本は奈落の底へ
　転がり続けるのであろうか？

　これから読者の皆さんと一緒にこの４０年トレンド説を検討してみたい。

景気回復の実情

　新聞紙上では、昨年８月以降、
　政府も日銀も「日本経済は回復の兆しにある」と報じております。

　しかし、私は全くそうは思わない。

　実のところ、大企業の一部だけは情勢も回復し、景気はいいようだが、
　中小企業の倒産は、増加しているのだ。

　帝国データバンクの発表によると、
　昨年８月の倒産件数を見ると７５４件で、前年を７９件上回った。
　しかも、その内容は販売不振、売掛金回収難、不良債権の累積など、
　いわゆる『不況型倒産』が全体の７３・９％に達したのであった。

　推察するに大企業は、好決算を迎えても下請である中小企業に対し、
　何らかの還元をすることはなく、原油の高騰や原油を使った
　各中間加工品メーカーや輸送会社が、値上がり分を付加できないで、
　倒産或いは廃業を余儀なくされているのが原因である。

　しかも信用調査会社帝国データバンクの数字は、
　廃業や任意整理などは含まれない。

　更に、厄介なのは、昨年４月に施行された「個人情報保護法」という
　どっちつかずの法律だ。

　これは、約束手形が不渡りとなり、取引停止処分となっても各金融機関は、
　その情報を共有できるが、これらの情報は、「個人情報に抵触する」という
　理由で公表されないのである。

　このことを政府は、知っていて
　「景気は回復した」などと唱えているのだろうか、不思議でたまらない。

　このように、自主廃業、任意整理、夜逃げ、経営者の自殺による倒産、
　手形不渡りによる倒産などを含めると、その数は膨大なものとなる。

　特に、日本の中小企業の占める割合は、約２５５万社ある企業の９０％だ。
　特に、「名古屋は景気がいいでしょう」と地方都市に行くと聞かれるが、
　実際に私の周りには、給与が上がったとか、臨時賞与を貰ったなどという
　景気の良い話は聞いたことがない。

　バブルの崩壊以降、平成８年頃から、政府や日銀は、何十回と
　「景気は底を迎えた」とか「景気は回復に向かっている」と報道しているが、
　企業に対するアンケートが示すとおり、
　企業人の７０％は、景気が回復したという体感が全くないと回答している。

　本当に大切なことは、景気が回復しようとしまいと、
　景気に踊らされない経営基盤を作ることが経営にいちばん大切なことである。
　

新会社法と有限会社

　いよいよ新会社法スタートが近づいてきました。

　私も司法書士という仕事をしておりますので、
　これまで必死に研究してきました。

　最近よく「いつから新会社法はじまるんだっけ？」
　というご質問をうけますが、3月29日に会社法施行の日を決める政令が
　公布され、やっと正式に5月1日に決まりました。


　さて、この新会社法で一番大きなトピックはやはり
　「有限会社制度の廃止」だと思います。

　起業についての規制の緩和・撤廃も大きなトピックですが、
　現在、有限会社は全国に100万社とも150万社とも言われておりますので、
　こちらに注目されている方も大変多いでしょう。

　簡単にいうと、「有限会社制度の廃止」とは、
　現存している株式会社の大多数と有限会社の差がほとんど無いので、
　一緒の制度にしましょう、ということです。

　そして株式会社制度を残し、有限会社を廃止にした、ということですね。
　よって新会社法がスタートした後は、
　有限会社をつくることはできなくなります。

　（私はオススメしませんが）万が一、有限会社をつくりたい
　という人はお急ぎください。

　新会社法がスタートする日の前日までに有限会社設立の登記申請しなければ、
　未来永劫、有限会社はつくれませんから。


　さて、「有限会社制度の廃止」により現存の有限会社はどうなるか？
　ということは、有限会社の経営者の方なら知ってみえると思います。

　私が独自にとったアンケートでも8割以上の有限会社経営者の方が
　「知っている」とお答えでした。

　とりあえず、何の手続をしなくても経営はできる。
　自分の有限会社がその日から強制解散されるわけではない、と。


　法律的にはそのとおりです。

　また、有限会社のままであれば、
　「取締役の任期がない」「決算公告の義務がない」等の「メリット」
　が受けられるのでこのまま行こう、とお考えの方もみえるでしょう。

　一番多いと予想されるのは「様子見」。

　しばらくどうなるか分からないから
　他のところがどうするかを見てみよう、ということですね。

　その一方で、これを機に株式会社に移行するんだ、
　という積極的な経営者も見えるでしょう。


　いずれにしても有限会社の経営者は何らかの選択を迫られているわけですが、
　ここで一番してはいけないことは何でしょうか？

　それは「思考停止」です。

　「あの有限会社がこの選択をしたから、ウチも」ということではなく、
　新会社法ができて（有限会社制度が廃止になって）
　・社会はどうなるだろう
　・何もしない場合は取引先や銀行はどう評価するだろう
　・会社をこの先どうしよう
　・5年後、10年後に対してどんなビジョンを描こう
　・目指す「ゴール」追求する理念はなんだろうか？
　　ｅｔｃ。

　そのうえで、「だから、ウチの会社はこの選択肢にするんだ」。

　これが正しい選択だと考えます。


　新会社法という法律は確かに大改正です。

　しかし、会社に関わる法律である以上、その対策・対応を考える上で、
　「経営の視点」が必要になるのです。

　冷静に考えれば当たり前のことですが、
　忘れてみえるケースもありますので、それを念頭においたうえで、
　ぜひとも「正しい選択」をしていただきたい、と思っております。

ドッグイヤーを生きる現代人

　アナタは『ドッグイヤー』という言葉をご存知ですか？
　これは英語の dog year のことで、そのまま「犬の年」という意味です。
　といっても、今年の事、つまり『戌年』のことを言っているのではなく、
　犬の人生（この場合は”犬生”とでも言うのでしょうか？）における、
　1年の事を指しています。

　犬の1年は、人間の7年に相当するといわれています。
　つまり、生まれて3年たった犬は、人間なら21歳にあたる。
　という訳。
　
　ワタシが居るコンピュータ業界や情報通信業界といった、
　いわゆるＩＴの世界、特にインターネットの世界は、
　ものすごく進化が速いです。
　たとえば、パソコンなら、新作が出ても、３ヶ月後には既に前の型で、
　立派な中古になってしまう。
　たとえば、ネットにおける手軽な情報発信のツールの変遷は
　ホームページからメールマガジンへときて、最近はブログが一番の人気と
　なってきています。
　ブログに関して言えば、昨年から一般的になってきたようで、
　今年はさらに、その活用が進んでいくのは必至でしょう。
　（もっとも、ワタシは、既にブログも目新しさはなく、次に来るものに
　　注目しています。これについては、またの機会という事にいたします）
　
　このように、ＩＴ業界は、他の業界の何倍ものスピードで技術が進歩して
　きた。そのため、ＩＴ業界の1年は、他の業界の7年分に相当する。
　という意味で、最近、ドッグイヤーと呼ばれることが多くなってきました。
　
　確かに、よく考えてみてください。
　パソコンがブレイクしたきっかけは、マイクロソフト社の
　Windows95の登場によるところが大きいのですが、それは名前のとおり、
　1995年に発売されたものなので、まだようやく10年経っただけなんです。

　携帯電話も同様で、登場してようやく10年余り経過しただけなんです。
　しかし今やＩＴは、既に生活に溶け込んでおり、しかも今では、
　更なる機能を盛り込んで便利性を図ろうとするメーカー側と、
　ちょっとやそっとでは、既に驚かなくなってしまっているユーザー側
　といった図式ができており、そうしたユーザーに、いかにして買ってもらう
　かを各メーカーがしのぎを削っている。といったことになっております。
　
　そう、『ドッグイヤー』なＩＴ業界のスピードが、世間一般の時計の針までも
　『ドッグイヤー』なスピードに進めてしまい、今や皆が溢れて襲い掛かって
　くる情報の波に揉まれながら生きているのです。
　
　
　こうした『ドッグイヤー』を生きていくには、もはや、
　自分で全てを勉強して備えていくというよりも、各専門の人を揃えて、
　必要時にそうした方たちと対応していく。
　
　という方がコスト、労力など、いろんな面で効率的なのです。
　
　この『コラボレート・ビジネス・サロン』では、そういった、
　各分野の方たちとの交流の場もどんどん設けていきたいと思っております。
　

人を褒めるとは

　日本人の経営者にいちばん足りないのは、何だと思われますか？
　それは、「人を育てること」と「人を褒めること」です。

　日本人は、特に女性に対し、
　「愛してるよ」とか「素敵だよ」というような褒め言葉が
　なかなか出てきません。

　「そんなことをいちいち言わなくてもわかっているじゃないか。」とか
　「何をいまさら・・・」と思っている人がほとんどだと思います。

　そういう自分も、女性が相手だと、少し構えますね。
　人を育てるには「ハート」と「テクニック」が必要なように、
　人を褒めるにも「ハート」と「テクニック」がいるのです。

　「へぇ～っ、人を褒めるにもテクニックがいるんだぁ～」と
　思われる人も多いと思います。

　「人を褒める」というと、日本人は、なんか照れくさいイメージが
　ありますが、褒めれて悪い気がする人はいないのです。

　例えば、「そのスーツかっこいいね」とか「その靴おしゃれ」などと
　艶女（アデージョ）に言われると、「俺もまんざらでもないなぁ」という
　砂糖水をこぼしたような笑顔となってしまう。

　そして、ついつい聞かれもしないのに、
　「これはイタリアのロロ・ピアーナという服地で、
　　靴はフランスのベルルッティというんだよ。」
　　なんてウンチクをいってしまう。

　しかし、例えばスタイルバツグンのモデルに
　「足が綺麗だね」と言っても、心の中では「またか」としか思わない。
　「褒める」ということは、相手に「嬉しい」という気持ちにさせ、
　ビジネスパートナーなら「もっと頑張ろう」という気持ちにさせなければ、
　折角勇気を振り絞って褒めても意味をなさない。

　私は、
　「この女性は瞳が綺麗だけど、恐らく皆から言われているだろうなぁ」
　と考え、瞳のことは褒めないようにします。
　何かその人との出会いの中で、「瞬間」で感じたことを褒めるように
　心掛けております。
　例えば、しぐさであり、目つきであったり、
　ほんの一言の発した言葉でもいいのです。

　鉄鋼王アンドリュー・カーネーギーも
　「七つの習慣」の著者ステーブン・コビー博士も同様に

　「この世の中に女性という生き物がいなければ、男は絶対に努力しない」と
　断言しているのをご存知でしょうか？

　そうなると、最愛の女性から褒められたり、意中の女性から厚意を寄せられ
　「有難う」と言葉をかけられることは、男にとって最高の褒美かも
　しれないですよね。
　本来、飼い犬のように、ご主人様から褒美を貰うとダラダラとよだれを
　垂らし、尻尾を振るうという行為こそ純で、かっこいいかもしれないと
　思うのであった。

　そして、褒めてもらうために、いろんな芸をする。
　「お前のために汗水垂らして働いたんだぞ」とか
　「死に物狂いで頑張ったんだぞ」と泥臭いことを真顔で言うよりも
　「お前に褒められたいからやったんだ」といったほうが
　相手も感動するのではないだろうか？

　このように愛する女から頼まれたり褒められれば、
　男ならなんでもやれそうな気がします。
　経営者は、この手法を使わない手はないと思います。

　この人のために、或いは愛する人のために「行動する」といったほうが、
　わかりやすいし、誤解を受けなく、理解してくれると思います。
　人は、褒め方のテクニックをマスターすれば、
　どんな人でも扱えると思います。

　さぁ、明日からどんどん「瞬間の美」に対し、人を褒めてみましょう。
　でも、くれぐれも急に奥さんを褒めるときは、ご用心を！！
　

文化的なお付き合い

昨日艶女に誘われてシャンソンを聞きに行きました。
シャンソンには、悲恋物語、石畳、港町､文化を感じますね。

そして、その艶女と握手をして別れた後、友人と錦のクラブに行きました。
このクラブは、和室､茶室があり、ワンホールすべてを使用しているので、わりと大きなクラブです。

ここでも芸大卒のホステスがチェロやバスを演奏していました。
やはり文化を感じるお店は、いいですよね。

で、「いくらくらいするかだって？」う～ん､ひとり3万くらいかなぁ（苦笑）
この友人は、高級志向で、以前日本全国の長者番付第99位になった人なんですよ（涙）。

弁護士事務所時代は、ほとんど毎日お客に誘われ、のみに行っていました。
その飲みに行くお店のほとんどは、料亭、ホテル系のレストランです。
その後はクラブへと流れますが、今の私を支える人脈というのは、
「奢られっぱなしではない」から、今でも永いお付き合いができるのです。
「以前ご馳走になったから、今度は私のお店へ行きましょう」という感じです。

まぁ、お付き合いも大変ですよね。

数年前から続いている「起業ブーム」

　平成１５年にはじまった「特例」によって、資本金が「１円」以上あれば
　株式会社・有限会社がつくれるようになったこと、

　またインターネットの普及で
　これまでよりも初期投資が少なくても起業できるような業種が
　増えたということもあって、その熱はまだ冷めていないようです。
　私も仕事上、そのお手伝いをさせていただき、それを肌で感じております。

　その意味でも注目されているのが、
　今年５月初旬にもスタートする予定の「新・会社法」。

　待ち遠しく思っている方も多いかもしれませんね。

　この「新・会社法」においては、
　株式会社がこれまでと比較にならないくらい簡単に作れるようになりました。

　例えば…
　■（旧）資本金が１０００万円以上用意しなければいけない
　→（新会社法）「１円」以上あれば
　　　何の制約もなく株式会社をつくることが可能

　■（旧）これまで取締役が３名以上、監査役が１名以上、
　　必ず揃えなければいけない
　→（新会社法）取締役が１名いればいい

　■（旧）同一市区町村内に同じような名前の会社をつくることができない
　→（新会社法）同じような名前でも会社はつくれる（※）

　(*)会社をつくったあとで、似通った別の会社から
損害賠償・名称の使用差し止めなどの請求をされる
おそれはありますので、注意が必要。

　■（旧）事業目的は明確に、具体的に細かく定めなければいけない。
　→（新会社法）「販売業」など包括的記載でも可能に
　　（まだ本決まりではありませんが、どうやらその流れで決まりそうです）

　その他、いろいろなことがありますが、要するに「新会社法」においては、
　株式会社をつくる上での法律での規制が大幅に緩くなった
　＝「ハードルが一気に下がった」ということがいえるのです。

　ですから、今以上の「起業」の増加が予想されております。

　しかし、「会社法」を別の側面から見てみると、
　会社を増えるようにしたということは、競争が激しくなるのは当然ですし、
　いい会社とダメな会社の選別がさらに進むということにつながります。

　また、少子高齢化などの影響から、今後縮小傾向にある消費の
　奪い合いが激しくなってくるだろうことから推測すると、
　「新・会社法」＝「淘汰のゴング」なのではないか？ともとれるわけですね。

　しかも、１８年度の税制改正によって、
　「同族会社の役員報酬の一部損金不参入」が検討されており、
　安易な起業では、いずれ淘汰されてしまう可能性が年々高まっているのです。

　以上のことを考えていくと、これからは「本物」が生き残る時代になる。
　そういえると思います。
（これはライ●ドア問題があったから、というわけではありませんが…）。

　これからは正しい・健全な起業こそが望まれているわけで、
　まずしっかりとした検討・準備が必要な時代になってきたのです。

　起業はあくまで「手段」です。
　まず、何を求め、何がしたいか、「目的」を明確にすること。
　まずこれが「準備の第一歩」であると考えますが、あなたは、いかがですか？

オープニング・レセプション開催の御礼

昨日、2/10（金）19:00より開催された
『コラボレート・ビジネス・サロン』のオープニング・レセプション。

おかげさまで、無事に終了いたしました。
ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました。

これからも、セミナー、講演会、交流会、そして、ちょい不良（ワル）おやじ塾、等々、皆さまにご参加いただける場を設けてまいります。

各イベントとも、「参加して良かった」と思っていただけるもよう、全力を尽くしてまいりますので、今後とも
『コラボレート・ビジネス・サロン』
を、よろしくお願いいたします。