平成１５年にはじまった「特例」によって、資本金が「１円」以上あれば
株式会社・有限会社がつくれるようになったこと、
またインターネットの普及で
これまでよりも初期投資が少なくても起業できるような業種が
増えたということもあって、その熱はまだ冷めていないようです。
私も仕事上、そのお手伝いをさせていただき、それを肌で感じております。
その意味でも注目されているのが、
今年５月初旬にもスタートする予定の「新・会社法」。
待ち遠しく思っている方も多いかもしれませんね。
この「新・会社法」においては、
株式会社がこれまでと比較にならないくらい簡単に作れるようになりました。
例えば…
■（旧）資本金が１０００万円以上用意しなければいけない
→（新会社法）「１円」以上あれば
何の制約もなく株式会社をつくることが可能
■（旧）これまで取締役が３名以上、監査役が１名以上、
必ず揃えなければいけない
→（新会社法）取締役が１名いればいい
■（旧）同一市区町村内に同じような名前の会社をつくることができない
→（新会社法）同じような名前でも会社はつくれる（※）
(*)会社をつくったあとで、似通った別の会社から
損害賠償・名称の使用差し止めなどの請求をされる
おそれはありますので、注意が必要。
■（旧）事業目的は明確に、具体的に細かく定めなければいけない。
→（新会社法）「販売業」など包括的記載でも可能に
（まだ本決まりではありませんが、どうやらその流れで決まりそうです）
その他、いろいろなことがありますが、要するに「新会社法」においては、
株式会社をつくる上での法律での規制が大幅に緩くなった
＝「ハードルが一気に下がった」ということがいえるのです。
ですから、今以上の「起業」の増加が予想されております。
しかし、「会社法」を別の側面から見てみると、
会社を増えるようにしたということは、競争が激しくなるのは当然ですし、
いい会社とダメな会社の選別がさらに進むということにつながります。
また、少子高齢化などの影響から、今後縮小傾向にある消費の
奪い合いが激しくなってくるだろうことから推測すると、
「新・会社法」＝「淘汰のゴング」なのではないか？ともとれるわけですね。
しかも、１８年度の税制改正によって、
「同族会社の役員報酬の一部損金不参入」が検討されており、
安易な起業では、いずれ淘汰されてしまう可能性が年々高まっているのです。
以上のことを考えていくと、これからは「本物」が生き残る時代になる。
そういえると思います。
（これはライ●ドア問題があったから、というわけではありませんが…）。
これからは正しい・健全な起業こそが望まれているわけで、
まずしっかりとした検討・準備が必要な時代になってきたのです。
起業はあくまで「手段」です。
まず、何を求め、何がしたいか、「目的」を明確にすること。
まずこれが「準備の第一歩」であると考えますが、あなたは、いかがですか？
株式会社・有限会社がつくれるようになったこと、
またインターネットの普及で
これまでよりも初期投資が少なくても起業できるような業種が
増えたということもあって、その熱はまだ冷めていないようです。
私も仕事上、そのお手伝いをさせていただき、それを肌で感じております。
その意味でも注目されているのが、
今年５月初旬にもスタートする予定の「新・会社法」。
待ち遠しく思っている方も多いかもしれませんね。
この「新・会社法」においては、
株式会社がこれまでと比較にならないくらい簡単に作れるようになりました。
例えば…
■（旧）資本金が１０００万円以上用意しなければいけない
→（新会社法）「１円」以上あれば
何の制約もなく株式会社をつくることが可能
■（旧）これまで取締役が３名以上、監査役が１名以上、
必ず揃えなければいけない
→（新会社法）取締役が１名いればいい
■（旧）同一市区町村内に同じような名前の会社をつくることができない
→（新会社法）同じような名前でも会社はつくれる（※）
(*)会社をつくったあとで、似通った別の会社から
損害賠償・名称の使用差し止めなどの請求をされる
おそれはありますので、注意が必要。
■（旧）事業目的は明確に、具体的に細かく定めなければいけない。
→（新会社法）「販売業」など包括的記載でも可能に
（まだ本決まりではありませんが、どうやらその流れで決まりそうです）
その他、いろいろなことがありますが、要するに「新会社法」においては、
株式会社をつくる上での法律での規制が大幅に緩くなった
＝「ハードルが一気に下がった」ということがいえるのです。
ですから、今以上の「起業」の増加が予想されております。
しかし、「会社法」を別の側面から見てみると、
会社を増えるようにしたということは、競争が激しくなるのは当然ですし、
いい会社とダメな会社の選別がさらに進むということにつながります。
また、少子高齢化などの影響から、今後縮小傾向にある消費の
奪い合いが激しくなってくるだろうことから推測すると、
「新・会社法」＝「淘汰のゴング」なのではないか？ともとれるわけですね。
しかも、１８年度の税制改正によって、
「同族会社の役員報酬の一部損金不参入」が検討されており、
安易な起業では、いずれ淘汰されてしまう可能性が年々高まっているのです。
以上のことを考えていくと、これからは「本物」が生き残る時代になる。
そういえると思います。
（これはライ●ドア問題があったから、というわけではありませんが…）。
これからは正しい・健全な起業こそが望まれているわけで、
まずしっかりとした検討・準備が必要な時代になってきたのです。
起業はあくまで「手段」です。
まず、何を求め、何がしたいか、「目的」を明確にすること。
まずこれが「準備の第一歩」であると考えますが、あなたは、いかがですか？